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ほんとマジで勘弁してください。
この現場、8カ国の外国人が働き朝礼はスマホ翻訳、ヘルメットに母国語って、一見すると先進的みたいに報じてますけど現場の安全管理からしたら普通に地獄絵図なんですよね。
建設現場で言葉が通じない人間が何カ国も混ざってたら、一刻を争う緊急時の指示や危険予知(KY)が機能するわけがないじゃないですか。
人材紹介会社は手数料で儲けて、元請けは安価な労働力で工期を回す。その一方で言葉の壁による事故のリスクと、毎日トラブルの尻拭いをさせられる現場の負担はすべて現場管理者が背負わされる。
これを現場の工夫みたいな美談と勘違いして国際共生だとか言ってるうちは、日本のインフラ現場の安全性は完全に崩壊すると思いますよ。
【動画】8カ国の外国人働く建設現場 朝礼はスマホ翻訳、ヘルメットに母国語
神奈川県厚木市内にある建築工事現場。責任者がこの日の注意事項を話し始めると、スマホの画面上にはそれぞれ母国語の訳が表示されていきました。
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この件、身近で聞きました。
友人の勤める病院の外国人看護師が、祖国に住む叔父叔母なども含め、6人を扶養親族として申告しているそうで、経理担当者も「これはおかしいのではないか」と話しているとのこと。
国外居住親族を扶養控除の対象にするには、親族関係書類や送金関係書類の提出が必要です。
しかし、書類によって送金の事実を確認できても、そのお金が実際に親族の生活費として使われているのか、扶養の実態があるのかまで確認するのは難しい。
国外に住む親族の生活実態を、どこまで把握できるのでしょうか。
制度の適正な運用と、不正利用を防ぐための確認体制について、改めて検証する必要があるのではないでしょうか。
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やっぱり炎上しましたねこの件
年少扶養控除を2011年に廃止したくせに、国外の親族は今も控除対象
国内で子供を育ててる日本人は控除ゼロ
一方で外国人が母国の甥姪まで含めて複数人も扶養申告し、住民税ゼロになるケースが続出しているというもの
そりゃあ日本人差別って皆怒るよ
当然だわ
というかわざとですよね?
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南京事件で絶対に無視してはいけない本質は、中国兵が南京で民間人に変装した便衣兵としてゲリラ活動を行い、日本軍が中国便衣兵を攻撃する過程で、民間人にも被害が及んだ事件である事だ。
これを常にまず第一行目に話して皆でリマインドすべき。
南京で中国兵が便衣兵になりゲリラ活動をしていた事は複数の欧米の記録にも存在する客観的事実である。南京副領事のエスパー氏の証言や、当時の『ニューヨーク・タイムズ』の記事にも、中国の便衣兵による民間人への略奪が記録されている。
中国便衣兵と民間人の判別が非常に困難となり、中国便衣兵からのゲリラ攻撃への恐怖で、日本兵が強い緊張状態に置かれパニックになった結果、民間人にも被害がでたという事。
中国兵が便衣兵として活動することは国際法違反であり、日本軍による民間人への攻撃も戦争犯罪といえる。ただし、20万人の民間人が殺害されたことを示す一次証拠や物的遺構は存在しない。その規模は、戦後の東京裁判で、原爆投下など連合国側、すなわち勝者の戦争犯罪を正当化するために誇張された。
南京で民間人20万人が殺害されたという説は、東京裁判に提出された慈善団体の埋葬記録、すなわち紅卍字会の約4万3,000体と崇善堂の約11万体を合算し、さらに数を加えた推定に基づいている。しかし結論から先に言うとこれらは、実態を伴わない推定である。
まず、埋葬記録には兵士の遺体も含まれるため、すべてが民間人というわけではない事、
また崇善堂の約11万体という記録は、戦後、西洋の学者からも虚偽申告と見なされて批判されている事、などがあげられる。
崇善堂の埋葬記録によれば、保有車両が1台しかない慈善団体の崇善堂が、約11万人を埋葬したことになっている。東京裁判に提出された記録では、12月から3月までは月に1,000~2,500体だった埋葬数が、4月の1か月だけで10万体以上に達する。車両1台でそれほど多くの遺体を処理できるはずがない。(できると言うなら、そういう人が試しにトラック一台を借りて、1か月だけで10万体近い死体処理が可能かやってみせろ。)つまり、数字を合わせるためだけの無茶苦茶な虚偽申告である。
南京事件における民間人犠牲者の数を検討する際には、東京裁判で用いられた紅卍字会の埋葬記録が一つの根拠となる。その総数は4万3,123体とされ、兵士の遺体も含まれる。
城内で回収された1,793体の約80%、城外で埋葬された3万9,589体の約2.5%が民間人だったという記録がある。
内訳が示された4万1,382体のうち、民間人の遺体は計算上約2,400体となる。残る1,741体の内訳は不明であるがいずれにせよ到底、20万人にはならない。
さらに、中国の南京記念館にある犠牲者名簿壁には、軍人と民間人を合わせても、氏名が確認できる死難者は1万665人しか記されていない。
それ以上の人数は推測でしかない。
南京大屠殺遇難者名簿壁(いわゆる「哭壁」)の1万665人は、「民間人だけ」と明確に限定された名簿では無い。中国側の公式説明では、基本的に「南京大屠殺の死難者(遇難者)」として登録された人名で、カテゴリー上は民間人に加えて、捕虜・武装解除後に殺害された中国軍人などが含まれ得る。
数十万人規模の遺体や遺骨による河川・土壌の汚染があったなら、その痕跡が簡単に消えるはずはない。なぜ10万、15万、20万人もの民間人の遺骨や痕跡が見つからないのか。1体の遺体を焼くには2時間かかる。南京の日本軍は8万人で、期間も40日しかなく、燃料も時間もなかった。
仮に長江へ遺体を流したとしても、20万人もの民間人の遺体を流せば、下流には大量の骨が残り、土壌にも変化が生じるはずである。しかし、そのような痕跡は一切確認されていない。中国の調査機関も調査したが、大量の遺体の痕跡は見つかっていない。
犠牲者の人数にかかわらず、不法な殺害は罪である。しかし、「20万人虐殺」のような大規模な主張まで、証拠なしに認めることはできない。罪の有無と、虐殺の規模を立証することは別の問題である。
また、南京事件で日本兵による虐殺がまったくなかったとはいえない一方、大量の中国兵が中国の民間人に対して略奪や強姦を行ったという西洋人の報告も存在する。南京副領事のエスパー氏の証言や、当時の『ニューヨーク・タイムズ』の記事にも、中国の便衣兵による民間人への略奪が記録されている。
つまり、日本兵によって一定数の南京の民間人に被害が生じた一方、中国兵による民間人への被害もあったことを裏付ける、当時の西洋人による記録が存在するということである。
南京事件の証拠はほとんどが証言である以上、これらの証言や記事も認めなければ、論理的な整合性を欠く。
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ガチで優秀な留学生でこの程度か。。。
京都大学のタイ人留学生が、講師の「指導放棄」によって博士課程に進学できず、国費留学生の資格を失ったとして、
精神的苦痛に対する慰謝料などとして計1300万円の損害賠償を求めた。
一方で元講師は、元留学生の指導教官の立場になかったと反論。
自分の実力が足りなかっただけなのに、訴えてくるとか怖すぎる。。。😨
外国人に奨学金をタダで配るメリットってなに?
恩を仇で返されるだけなんですが。。。
日本の大学や専門学校で学ぶ留学生の約9割は、
就職時点で「技人国」ビザに切り替えていた😰
外国人留学生のマッチングを目指した合同企業説明会に参加した、
静岡県内全域に携帯電話ショップを営む代理店
人事部部長の藤政人さんは、
今までの苦労をこう振り返る。
最初に雇ったブラジル人スタッフが対応した時、
お客様から『担当を変えてくれ』とクレームを受けました。
言葉が通じず、弊社の従業員から『育てられません』と泣きつかれたこともあります。
今は通訳システムで受け入れ体制を少しずつ整えています。
(*´Д`)はぁ~💧
外国人留学生数は
前年比20%前後で増え続けており
中国 約14万8千人
ネパール 約11万6千人
ベトナム 約4万7千人 25年12月時点
今回厳格化されたのは、言語能力
これまでの運用は
・日本の大学、専門学校卒なら日本語の資格は不要😱
・審査官の裁量で決まっていた😱
2026年4月から
・書類提出の義務化
申請時に「N2以上の合格証」などのコピーを必ず添付する(コピーのみ。実際どのくらい喋れるのか疑問)
とにかく、今までは審査官の裁量でどんどん技人国ビザに
そして現場の日本人が苦労
しかも家族帯同OK😰
他にも記事には、
「母国よりは給料は良いが、貯金はムリ。この先住んでも年金10万円しか貰えない」と、語るネパール人も。
ほとんどのお金を母国に仕送りする外国人
社会保障費の負担+公共サービスにかかる負担
現場の日本人の苦労
どうみても日本にとってマイナス🥺
自民党政治家が企業の意見しか聞かないからこうなる
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【※日本人なら必見※】
ベトナム人や外国人が日本で犯罪を犯しても検察や裁判所が【不起訴】にする理由
⇩
「外国人だから特別に優遇しよう」「政治的な配慮で無罪放免にしよう」といった思想的・政治的なモチベーションが存在するという説は完全な都市伝説や陰謀論です。
▶︎ 「強制送還」というチート
外国人が事件を起こした場合に日本の税金を使って長期間の裁判を行い、刑務所で服役させるよりも起訴を見送って(不起訴にして)即座に入国管理局へ身柄を引き渡し、国外退去(強制送還)させる方が国家としてのコスパが良いという判断が頻繁に行われます。
「レイプ」「暴行事件」や軽傷の「傷害事件」レベルであっても同様に「現地に戻してお終い(無罪放免)」となります。
殺人や強盗致死傷といった極めて重大な犯罪でない限り送還先で罪に問われることは原則としてありません。
国家間で証拠を引き継いで裁く対象となるのは殺人、テロ、大規模な麻薬密売などに限られます。
日本の国内感覚では許しがたい暴行事件であっても国際法や外交ルートのスケールにおいては「わざわざ取り合う必要のないローカルな軽犯罪」として処理されます。
母国の警察からすれば遠く離れた日本で起きた暴力事件の証拠は一切手元にありません。
日本の検察ですら通訳や立証のコストを避けて手放した事件に対し、母国が国際ルートを通じて証拠を取り寄せ自国の税金を使ってまで自国民を起訴する動機はゼロです。
日本で起訴されず強制送還された場合、国際的な法ステータスは「日本の滞在許可を取り消され追い出された」という単なる行政処分に過ぎません、犯罪に対するペナルティ(懲役や罰金)はありません。
日本側が裁判の手間を省いて送還ルートを選んだ時点で、その暴行事件は法的に完全にリセットされ加害者は母国に到着した瞬間に何のお咎めもなく日常に戻ることになります。
唯一、彼らに与えられる実質的なペナルティは「日本への再入国が長期間(原則5〜10年または無期限)禁止される」というブラックリスト登録のみです。
▶︎ 日本の刑事司法がゴミクズな理由
日本語を解さない被疑者を起訴するには、取り調べから調書作成、公判に至るまで、全プロセスで厳密な司法通訳をつける法的義務があり
クルド語やベトナム語などの司法通訳人は極めて少なく手配の費用も時間も莫大にかかり、殺人や凶悪犯罪でない限り、窃盗や小競り合いなどにおいて捜査の費用対効果が見合わず、結果的に不起訴になりやすいという構造的な問題があります。
▶︎ 証拠収集の壁
検察は有罪を確実に立証できる事件しか起訴しない主義をとっており外国人の場合、日本国内での戸籍や詳細な生い立ちの調査が難しく
コミュニティ内で口裏を合わせられたり、言語の壁で殺意や悪意の立証が難航したり公判を維持するための「確実な証拠」を固めるハードルが日本人以上に高いため検察が安全策をとって不起訴にする確率が上がります。
膨大な通訳コストや証拠集めの手間を天秤にかけ、重大犯罪以外は入管送りにするか起訴猶予にした方が手っ取り早い」という司法システムのドライな効率化とリソース不足が引き起こしている現象。
問答無用でブチ●せばいいと思います💢
Replying to @3iIChkOQvc14002 @hoshusokuhou
ぶっちゃけ、日本の"警察自体''は優秀なんですよ・・・曲がりなりにも先進国レベルの捜査力があって個々の能力も高いですし。
問題は捕まえても無かった事にしようとする検察や裁判所、そして捕まえたり処罰与える場所とルールなんすよ・・・
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北海道東川町が事務局を務める協議会は、介護福祉士をめざす外国人留学生1人に、2年間で約740万円をかけています。その8割は、国から市町村に渡る特別交付税です。
人口8600人ほどの町の話です。ところが記録を当たっていくと、これは「政府が決めて自治体が従う」という構図ではないことが分かります。
▪️740万円の中身
協議会が2026年6月にまとめた「参加提案説明書」には、介護福祉科2年間の必要経費が載っています。授業料など222万円、教材費など40万円、寮費214万円、生活費・資格取得費など264万円。合計740万円です。
授業料、教材費、実習費、寮費は全額無料。生活支援は日本語能力試験N2以上なら月11万円、N2相当なら月8万円です。ただし、このうち1万円は東川町内で使えるポイント。寮は2人1室で、平日の朝晩の食事もつきます。
条件は、卒業後5年間、協議会の正会員の施設で働くこと。途中で辞めれば奨学金を返す必要があります。「返済のいらない給付型」といっても、5年間の勤務と引き換えです。
日本語を教えてもらい、住むところも食事も出て、生活費まで援助してもらえる。そんな条件のいいところは、日本人の学生にはありません。
▪️国80%、自治体20%
資料の記載は「負担割合:国80% 自治体20%(受入施設等で負担も可)」。国の分は特別交付税です。自治体の2割分は受け入れ施設が負担することも可能ですから、正確には、少なくとも8割が公費ということになります。
つまり、出どころは我々の税金です。
この協議会の正会員は、2026年4月時点で26市町村と、その域内の介護施設。東川町だけで完結する仕組みではありません。
▪️介護支援はほぼ全国に
国際厚生事業団が公開している都道府県の取り組み一覧を見ると、外国人介護人材を呼び込み、定着させる事業は、ほぼ全国にあります。2026年10月26日更新版では、事業名に「留学生」と「奨学金(給付)」の両方が入る県だけで8県。説明文まで含めれば12県です。
別の制度では、介護施設が外国人留学生に出す奨学金の3分の1を県が補助します。2年間の県の補助は最大約79万円。その財源となる「地域医療介護総合確保基金」も、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担しています。
▪️市立学校にも297万円
宮城県大崎市では、市立おおさき日本語学校の留学生に、校納金と寮家賃のそれぞれ50%、生活支援金を月3万円支給しています。市の公表表を足し上げると、進学2年課程では1人297万円になります。こんなに出したら、そりゃ来ます。
ここは分けて見る必要があります。この学校は民間の日本語学校ではなく、市が条例で設置した市立の学校です。「民間の学校が儲けている」という話に置き換えてはいけません。それでも、1人297万円という支援額の重さは変わりません。
▪️知事会は何を求めたか
2025年7月23日、全国知事会は「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめました。求めたのは、受入対象分野の継続的な追加、永続的で十分な財政支援、多文化共生の基本法、そして出入国在留管理庁とは別の司令塔組織です。
知事会は「減らせ」とは言っていません。分野を増やし、財政支援を続け、法律と組織を整える。全部、拡大の方向です。
私が見てほしいのは、このお金と要求の流れです。国が交付税を出し、自治体が留学生を集め、その自治体がさらに受け入れの拡大と財政支援を国に求める。「人手不足だから来てもらう」という説明の奥で、この仕組みが回っています。
金は国から出て、要求は自治体から上がってくる。
詳細は下記の記事をご覧ください。
blog.kanekoyoshitomo.com/405…
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ほんとこれ
良い画像です。是非拡散してください
私は何度でもいいますが、「良いムスリムもいる」で受け入れたらだめなんです
更に言えば、「穏健派イスラム」が日本で数万〜数十万単位になり、彼らの一部が子を産んで、その子達がコミュニティを作ったらどうなるのか?
絶対に「過激派にならない」と思っているなら、ヨーロッパを見てこい
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昨日のミナミの喧嘩乱闘事件。
ベトナム人集団が日本人女性に執拗にナンパしていたのを日本男性1人が注意した。
それにベトナム人集団逆ギレし、
殴る蹴るして逃げたようだ。
暴行された男性は意識不明の重体との情報(詳細確認中)
これが事実なら、かなり悪質すぎる。
この先、ベトナム人達が日本で好き放題やって、集団強姦事件が起きてもおかしくない。
こんな明るい繁華街ですらコレなんだから、
本当に日本人女性は夜に1人歩き出来なくなる。
必ず犯人のベトナム人達は捕まえるべきだ!絶対に逃すな、不起訴にするな!
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集合住宅のガラスを蹴破る外国人
警察に通報した人が言うには、
普段から素行が悪く、2週間前にも雇用主である企業に苦情を入れたばかりだという。
扱いきれないなら最初から雇うなよ。
ガラスも企業が責任持って賠償しろよな。
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会社の同僚のお母さんが、アルファード乗りの黒人にぶつけられた。相手は信号無視で、お母さんは軽だったので車は横転し大破、怪我もしたけど、奇跡的に大怪我には至らずだったらしい。
ここからが問題で『 今 日本語出来る友人に電話掛けて代わります』と言うも中々電話繋がらず、繋がったと思ったら、遠くの県外に住んでいて、その人より少しだけ日本語が出来る程度で、
中々話が進ます、しかも無保険という事が分かった。そしてお母さんは自腹で通院し、自腹で車を新しく買い直したらしい。そしてもうすぐ1年になるが音信不通で泣き寝入りだそう。
最近外国人が初心者マークを付けて乗っているのを本当に良く見かけるが、外国人に乗らせるなら
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弊社が、あしなが育英会への寄付を平成30年で止めた理由です
広報の内容が日本の交通遺児より、何時の間にかアフリカアフリカになってしまいました
弊社は平成31年分より、学生用Yシャツ売上の一部を横須賀市の教育福祉支援基金に変更し、毎年少額ずつですが寄付しております
teapawt.net/seihukusatoh/status/20…
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《あるベトナム人協力者から》
他人のペットの犬を盗み、食肉としてSNS上(主にfacebook)で販売しているんです。日本では犬肉が手に入らないので、このビジネスが成り立つのかもしれません
茨城、長野、千葉、群馬、滋賀、三重、奈良で盛んにやりとりされているみたいです。
日本国内でまじめに暮らしているベトナムの人の人から情報をもらっています。
実はベトナム国内でも問題になっていて、ベトナム戦争で南ベトナムが敗戦した為、南ベトナムの人達は難民となって外国へ避難したり、家や土地をせっしゅされたりして、北側から沢山の移民、植民がやって来ました。
文化やモラル、マナーが大きく異なる人達が一斉に入って来たため沢山の問題が起こりました
その一つがペットとしてら飼われている犬が盗まれ、食肉として売られる問題です
南ベトナムでは人間の友である犬でも、
北ベトナムでは食材として知られています
(北ベトナムでも犬肉を食べれない人は沢山いますし、私自身は北ベトナムの食文化自体を非難しようとは思っていません)
南ベトナムの市民や民間企業などが抵抗して、現在は新たに北ベトナム出身の人たちが南ベトナムで、仕事を探すのは難しくなって来ました
そこで余った労働力に目をつけたのが、日本の経団連や今の日本の与党で、ベトナムで職に就けない人たちを大量に日本に連れて来ています
もちろん頑張って働いているベトナムの人もいますが、職場に馴染めなかったりして結果ドロップアウトして不法滞在となり、トクリュウや犯罪に手を染める人が出て来ます
ベトナム政府は事態を重く見て日本での不法滞在に厳しい姿勢で臨んで一時ベトナム領事館に帰国を望む不法滞在のベトナムが殺到したのですが、このベトナム当局の動きを日本政府が妨害しており不法滞在者が帰国出来ず、逃走してまた不法滞在に戻ってしまっています。
日本政府与党は不法滞在を歓迎優遇する立場をとっており、警察もなかなか動けないのかなと思います
この事件は間接的に経団連、ひいては与党が関わっている為なのか
なかなか日本の方の目に届くことはありませんが、FB上ではベトナム語で沢山飛び交っています。
大好きな日本が日本政府の手で壊されていくのを目の当たりにし、絶望感を感じていますが、協力してくれるベトナムの仲間と情報を共有しています。
もし必要でしたら画像等も送る事が出来ますが、ショッキングなものになります
長文失礼しました
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巷に溢れる外国人。
その「利権」の核心は、監理団体+送り出し機関の中間手数料ビジネスにある。
OTITは監督側、JICAは改善推進側、JITCOは支援側という役割分担。
制度自体は「国際貢献」を建前に低賃金労働力確保として機能してきたという批判が強く、2027年からの育成就労制度移行では手数料上限や転籍の一定緩和などが盛り込まれているが、フロー自体は変わらない。
OTIT・JICA・JITCOなど日本側機関と技能実習/送り出しの「利権」関係は、主に「中間機関が手数料ビジネスとして成立している構造」と、そこに政治家・元官僚が関与した事例が指摘される点に集約される。
明確な汚職事件として証明された大規模なものは限られるが、構造的な問題として批判されている。
1. 制度の金の流れの基本構造
•送り出し機関(海外)
候補者から高額な手数料を取る(入管庁調査で技能実習生の来日前平均負担は約52〜55万円。ベトナムはさらに高い傾向)。これが借金になり、失踪の一因になる。
•監理団体(日本側)
受け入れ企業から「監理費」を取る(初期約34万円+月額約3万円/人程度が相場。実費原則だが実態はビジネス化)。送り出し機関への管理費なども含まれる。
•この「マッチング機能」が合法的な中間搾取の場になっており、全体で数千億円規模の手数料市場になっているとの指摘がある(ジャーナリストの出井康博氏など)。
2. OTIT(外国人技能実習機構)の位置づけ
2017年の技能実習法で設立された監督・認定機関(計画認定、監理団体・企業の検査、相談窓口など)。
法的権限を持つ公的機関。
•受け入れ事業場の7割超で労働基準法違反が見つかるケースが続き、失踪者数も一時1万人近くに達した。職員数に対して対象が多すぎるという指摘もある。
•問題のある監理団体や企業を十分に排除できていないという構造的問題がある。一部で相談対応の不十分さや和解に至った訴訟事例もある。
3. JITCO(国際人材協力機構)の位置づけ
公益財団法人で、総合支援機関(セミナー、申請書類の点検・取次、教材提供、養成講習など)。
OTITのような監督権限はない。
•1991年設立で、法務・外務・厚労などの省庁が関わった経緯があり、会費収入(監理団体・企業から)で運営。過去に「天下り先」として批判された。
•申請支援サービスなどで制度の実務を支えている建前だが、「高額な記載例や点検サービスが事実上の囲い込みになっている」との指摘あり。
4. JICAの位置づけ
制度の運営主体ではない。特定技能や技能実習の直接の認可・監督は入管庁・厚労省・OTITが担う。
•JICAは送り出し国での技術協力や「責任ある外国人労働者受入れ」の推進に関与。JP-MIRAIプラットフォームを主導し、ベトナムなどで「手数料ゼロ」や「倫理的リクルート(FERI)」を推進している。
•特定技能の「川上」(人材育成・情報整備)で間接的に関わるが、利権の中心ではない。
5. 政治家・団体との関係(指摘されている事例)
•監理団体や関連団体の役員・顧問に政治家が名を連ねるケースが、2018年頃から繰り返し報じられている。
◦例:公益財団法人東亜総研(ベトナム関連など)で武部勤氏(元幹事長)が代表、二階俊博氏が特別顧問。
◦日本ミャンマー協会で麻生太郎氏が最高顧問、中曽根康弘氏が名誉会長、甘利明氏らが関与した時期があった。
•これらは「監理団体の利権を政治的に守る構造」との批判を招いた(出井康博氏の取材・著書など)。
・近年では、監理団体自体が売買されている事例が東京新聞などで報じられている(許可の価値が高く、育成就労移行を見据えて活発化。法的にはグレーで規制が弱い)。
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2~3年前までは、入管が「短期滞在ビザ」からの在留資格変更申請を受理していましたから、オーバースティに対しても甘いということが全世界に知られるようになると、ブローカーや業者たちは、踏み込んだ対応を仕掛けていました。それは、①海外在住の外国人を「認定申請」で「就労ビザ」の許可を獲得してから入国させるという正規のルートを無視して、②海外在住の外国人を、まず「短期滞在」で入国させてから、「就労ビザ」への在留資格変更を申請させるという手口です。
この手口は、特に「特定技能」において散見されていました。というのは、海外在住の外国人を「特定技能」で入国させるという正規のルートの場合、海外の送り出し業者において、当該外国人から手数料を取ることが禁じられているからです。つまり、海外の業者は「特定技能で日本で働けるよ」というキャッチフレーズで希望者を募り、多額の手数料を個人に支払わせるのですが、「短期滞在ビザ」で来日させ、日本で提携している業者が「短期滞在ビザ」から「特定技能」に変更するという手順を取るのです。そうすれば、海外で徴収した手数料は「違法行為」になりません。海外の業者は「特定技能」の在留資格取得に関与していないので、徴収する手数料が「研修費」や「日本語教育費」や「海外渡航費」であれば、「特定技能」になる予定の外国人からもらっても問題なくなります(注)。
(注)より手堅く「特定技能」に課せられた規制を逃れたいと考える海外の送り出し機関は、まずは「技能実習」で日本に送り出し、来日してからの1年間で特定技能の試験と日本語の試験に合格させ、「技能実習」から「特定技能」に変更するという技を駆使していました。
中には、上記の海外の送り出し業者の役割を日本国内で演じている業者もいました。要するに、日本から「特定技能で日本で働きたい人は支援しますよ」という謳い文句で客を募って、高額の手数料を受け取ったうえで、「特定技能ビザの申請は、日本に来てからやります。その方が早いので」と説明し、「短期滞在ビザ」で入国させる。入国後のケアは他の業者に任せて、予め手配した受入企業への顔見せをさせたら、在留資格変更は提携する行政書士に丸投げ。表面上は、「短期滞在ビザ」で入国した外国人が直接受入企業の面接を受けて、「短期滞在ビザ」から「特定技能ビザ」への在留資格変更を申請しただけなので、入国前に受領した手数料は問題になりません。
当時、「短期滞在ビザ」で入国させてから「就労ビザ」に切り替えるサービスを提供している業者は大勢おり、HPなどに、「原則、短期滞在から他の在留資格に変更するということは認められていません。入国管理局に問い合わせをしても、『できません』と言われますので予めご認識ください。ただ、実務ベースで言うと、短期滞在から就労ビザに変更できる方法はあります」「原則的な対応では、『やむを得ない特別の事情』を認めてもらえないため、短期滞在から就労ビザへの変更は認めてもらえません。しかし、それにもかかわらず、なんと『やむを得ない特別の事情』を認めてもらえる方法があるのです。それが在留資格認定証明書を入国後に取得する方法です」「短期滞在(観光)ビザ取得者であっても就労ビザに切り替えさえすれば、日本で就労可能になります。条件次第では帰国せずに日本でそのまま就労することが可能です。その条件とは、在留期限が1ヶ月~1ヶ月半以上残っている状態で内定を出した場合です」などと、入国後に「短期滞在ビザ(観光・知人訪問)」から「就労ビザ」に変更すればよい、というニュアンスで大々的に宣伝していました。
こういう商売が成り立つのは、有象無象の外国人を受け入れる「巨大な受け皿」が日本側にあるからです。そして、その「巨大な受け皿」の中核を構成しているのは「派遣先大企業」と「外国人派遣会社」です。短期滞在ビザの外国人だけでなく、不法残留外国人や偽装難民をも呑み込む「巨大な受け皿」であり、必要であれば、偽造在留カードも手配します。「短期滞在ビザ」で来日した外国人は、正規の「就労ビザ」への変更申請を行いつつ、就労できないはずの「短期滞在ビザ」で派遣労働に加わります。そして、「就労ビザ」への変更が叶わず、オーバースティになった場合であっても、この「受け皿」に泣きつけばなんとかしてくれます。「短期滞在ビザ」の外国人で商売する業者たちは、日本全国にネットワークを持つ有象無象の「受け皿」があるから安心してビジネスができるのです。
「短期滞在ビザ」関連のビジネスが盛んになったのは、「入管法の原則を遵守させることができない甘い入管」と「どんなビザの外国人でも吞み込んでしまう受け皿」が存在しているために、美味しいビジネスチャンスを狙った業者やブローカーが続々と参入していることに因るものです。入管が「短期滞在ビザ」からの在留資格変更を認め続け、「違法就労の温床」になっている大手の「受け皿」が摘発されない(時折、零細企業が摘発されるだけで、大手は無傷)ままなのであれば、「短期滞在ビザ」で日本に入国しようとする出稼ぎ外国人が減ることはないでしょう。
最近の入管行政が正常化しており、上記の問題は完全に解決していることを祈ります。
nationaljobcouncil.com/post/…































