京都大が、国際卓越研究大学に選定され、アメリカの大学で活用されているデパートメント制に移行すると決定したとのことです。しかし、デパートメント制にはメリットがある一方で、複数の大きなデメリットがあります。 1．「若手の独立」が「若手の孤立」に変わるリスク：講座制では、研究インフラ（研究費、装置、スペース、マンパワー、事務職員など）が整備されていますが、デパートメント制では助教、准教授が形式上独立しても、十分な資源がなければ、むしろ競争だけが強まり、研究の立ち上げが難しくなります。アメリカのトップスクールでは、理系Assistant Professorへのスタートアップ資金は1～2億円程度ですが、これを京都大学が払えるとはとても思えません。国際卓越研究大学認定で京大に支払われる金額は年間数百億円なので、全く足りません（下記まとめでの計算を参照）。アメリカのトップスクール並みの財政規模をもって初めて成立するのがデパートメント制です。全員をPIにすると見かけ上は自由になりますが、十分なスペース、スタートアップ資金、技術支援、事務支援、学生配分が伴わなければ、実態は「弱小PIの乱立」になるリスクがあります。 2．チェアー・パーソン（学科長）に権力が集中するリスク：デパートメント制では、チェアー・パーソンがデパートメント内の将来構想、研究戦略、資源配分、人事、若手育成などに関与する構想です。これがうまく機能すれば戦略的ですが、失敗すると、従来の講座制の「教授支配」が「チェアー・パーソン支配」に置き換わるだけです。講座制の縦割りを壊したはずが、より大きな単位での政治、派閥、資源争奪が生まれる可能性があります（実際にアメリカの大学で起きています）。質の低い人がチェアー・パーソンに就任した際に、そのデパートメントが悲惨な状況に陥ることは容易に想像ができます（これも実際にアメリカの大学で起きています）。上質なチェアー・パーソンには非常に大きな待遇が必要ですが、これも京大が支払えるのかどうか疑問です。 3．テニュアトラック制度に関連するリスク：デパートメント制では、アメリカ型のテニュアトラック制度、9か月サラリー、外部資金依存、KPI評価が一体として入ってきます。特に深刻なのは、Assistant/Associate Professorの人生を、Tenure Decisionに過度に集中させることです（Assistant/Associate Professor全員にテニュアを与えると、デパートメントが財政的にもたない）。これは、研究評価であると同時に、雇用、家族、ビザ、住宅ローン、学生・ポスドクの雇用、研究室の存続を左右します。制度としては合理的に見えても、個人にかかる圧力は極めて大きいです。実際に、アメリカ（University of Alabama）や中国（復旦大学）でAssistant Professorが評価に怒ってテニュア審査の委員を殺害した事件が起きています。京大でも同様の事件が起きる可能性は十分にあり、仮に起きた際に京大や国民世論がどのように反応するかを想像できます。また、9か月サラリー（アメリカの大学院大学では3か月サラリーもざら）的な制度が導入された際に、そもそも採択率が低く金額も大きくない外部資金に依存せざるを得ないため、エンドレスの申請作業でAssistant/Associate Professorが大きく疲弊します（実際にアメリカの大学で起きている現象です）。 中国の大学は、一時期アメリカの大学に倣ってデパートメント制を導入したのですが、上記の問題により、逆に従来の講座制に回帰しつつあります。特に中堅大学以下の大学ではその傾向が顕著です。 ざっとまとめると、京大のデパートメント制導入の成功の可否は、京大の財政によると言っても過言ではないと思います。京大とスタンフォード大をざっと比較すると、教員数では約3500人（京大）と約2400人（スタンフォード大）、年間運営規模では約1800億円（京大）と1.7兆円（スタンフォード大）、基金残高では約600億円（京大）と6.6兆円（スタンフォード大）となり、京大がスタンフォード大と勝負するには、単純計算で教員数を現在の10分の1に削減しないといけないことになります。教員数を現在のまま維持するには、国際卓越の年間数百億円の配分では雀の涙で全く足りず、年間1.5兆円程度の配分が必要です。アメリカンドリームを見た京大がどう転ぶかは要Watchです（個人的には否定的ではなく、むしろ京大を応援しています）。 nikkei.com/article/DGXZQOUD2…