全受託会社が1億円稼げるように願いを込めて、渾身のnoteを書きました。アイキャッチは情報商材っぽくて笑っちゃうのですが、内容はしっかりしてますし、何より全編無料なのでぜひご覧ください！ note.com/shori_tanaka/n/nc56…

代理店からの「ぜひウチに売らせてください！」とか蜘蛛の糸のように見えるんだけど、もっと利益率が良く売りやすい商品と比較され続け、気付けば「あー…そんな商材もあったね」と言われる始末。そんな経験がある企業はパートナープロップさんと話してみてください！ なお私は1円も貰っていません笑

制度改正や技術の転換期は、ビジネスネタの宝庫。2026年後半、レディクルに届いている企業の困りごとから生まれている新規事業の種を いくつか紹介。 ① カスハラ対策の義務化（10/1〜） 10/1からB向け含め全ての事業者に現場の保護が義務化されて、大手中心に対策の相談が増えてきている。現場を守るマニュアル策定、相談窓口のBPO、通話録音ログの管理システムみたいな予防とか現場オペっぽいものが多い。 ② SCS評価制度・AIセキュリティ（経産省・IPA） サプライチェーンの取引条件にセキュリティ格付け（★評価）が入る流れ。昨今の情報漏洩のトレンドと合わせて、「格付け取得支援・シャドーAI監査パッケージ」は手堅い市場に進化しつつある。というかどこも忙しくて請けられない。 ③ AIO（AI検索・回答最適化）支援 学校のようにマーケのターゲットが若い会社から順にAIOへの危機感が高まっている。社長がAIで自社を調べて、「おいでえへんやんけ」となるパターンも観測。とにかくイノベーター理論の進行が早い。今までのレイトマジョリティ的な意思決定をしている会社も問い合わせが来る。 ④ 建築物LCA・CFPデータ算定代行（2028年制度化へ） 僕もよくわからないんですけど笑、脱炭素領域の話。建材メーカーが大手からCO₂排出量データの開示を求められる、ということで、専門知識のないメーカー向けの算定・申請BPOに需要が出てきている。

顧問系ってどうですか？とか上手くいかなくてと聞かれることが多いのだけど、そもそも報酬設計がおかしいなと感じるケースが結構ある。 特に多いのは、 ・人脈目当ての営業支援に月額固定を払い、1件も有効な紹介が出ないまま終わるケース ・戦略の壁打ちを成果報酬にして、誰も本気で動かなくなる みたいなミスマッチ。 人脈や提携など顧問から関係資産を譲り受けるものは、成果で支払う方がワークする。相場としては成約売上の10〜30%あたりが妥当だ。 一方で、意思決定の質向上や事故回避といった思考リソースを借りる場合、利害を切り離した固定型で枠を押さえる。 こちらの相場は、知名度や専門性に依存するが月1回の壁打ちで15〜30万円が目安になる。 顧問との人間関係もあるから一概には言えないけど、固定観念に縛られずに、成果に対する適切な報酬設計や目的設計にするのがマーケの重要な役割やなと。

これ本当にそう。 ・IBMを買って解雇された者はいない ・誰も買わないが、誰もが使う、Windowsのパラドクス みたいなことわざも色々ありますが。 結局、感情と保身という人間心理に根差した意思決定をたくさん人にあって理解しないとずっと的外れなマーケをし続けますね。自戒。

おもろいこれ。アメリカのGTMリーダー300名を対象にした調査。すごく論理的に、BtoBマーケターはいっぱい飲み会しようぜって書いてある。 英文なので、AIで要約して読むと良いかも。 内容↓ AIを活用した検索エンジン最適化への投資が完全に主流化した。一方で、AI生成コンテンツの氾濫（AI Slop）によりコンテンツの差別化価値が急落。その反動として、リーダー層が最もROIを高めているのは、紹介・リファラル、創業者主導の営業などコミュニティといった「Anti-AI（AIでは代替できない泥臭いチャネル）」であることが判明。 growthunhinged.com/p/2026-st…

わかりやすくていいコンテンツ

・社内の人間関係に時間を使うべき派 ・社外の人間関係に時間を使うべき派 二分されるが。。結局どっちがいいの・・・？

紹介で始まった会社が、事例をコンテンツ化して新規を狙おうとしたときにハマる落とし穴と、その現実的な乗り越え方についての話。 最初のハードルは「何を書くか」。実績をHPやnoteに載せて新しい客を呼びたいと思っても、顧客との守秘義務や知り合いの会社のリアルな数字や施策のウラ側は出しづらい。 結局、「〇〇支援を行いました」という薄味な報告記事になりやすく、見知らぬ誰かの心に刺さるコンテンツにならない。ここは、企業名や数字を出すのをすっぱり諦めるのが現実的、だと思う。 実際にぶつかった課題と、どういう考え方や手順で解決したのかという「思考のプロセス」だけに絞って記事にする。これなら顧客に迷惑をかけず、自社の腕の良さだけをきちんと伝えることができる。自社の当たり前は他社の当たり前ではない。 次のハードルは「誰が書くか」。社内で一番その案件に詳しく、ノウハウを持っているのは現場の担当者。だから「現場のあなたに記事を書いてほしい」と頼みがちだが、目の前のクライアントワークで手一杯。納期に追われる中で自社の記事を書く優先順位はどんどん下がり、結果として1つ2つ書いたところで更新がストップする。 現場に書いてもらうのは諦めて、「話させる」仕組みにすると良さそう。ライターや手が空いているスタッフが15分だけインタビューし、口頭で話してもらった内容をAIで文章へ起こしてあげる。 最後のハードルは「いつ成果が出るか」。インバウンドは育つのに時間がかかる。すると社内には「時間を使ったのに意味がなかった」という雰囲気が漂い、せっかく作った仕組みを捨てて、また紹介頼みに戻りやすい。 ここで大事なのは、作った記事をすぐに新規獲得の道具として評価しないこと。まずは見込み顧客に送る実績資料や商談のときの補足資料として使ってみる。目の前の紹介案件の成約率を上げる武器として使いながら、じっくりと検索やSNSから見つけてもらうのを待つのが、結局のところ一番の近道になるのではないか、と思う。

そういえば、昨今の情報漏洩がらみの話で。セキュリティ対策に関しては受託できるパートナー様が足りておらず、案件を積極獲得しづらい状況だったりします。 案件取りたい方、ぜひ一度ご商談させていただけると嬉しいです。ちなみにセキュリティはレディクルでも案件決定率が高い領域です。

レディクルの経営をしていて思うのは、企業やサービスのポジショニングが販売戦略を作る上で最も重要だということ。誤解されがちなのだが、優れたポジショニングとは顧客に選ばれる理由を作るだけでなく、顧客との交渉力を変えることができる。以下で具体的な3つの場面を解説する。 ① 営業上の優位性 自社が得意とする案件では、競合より高い確率で選ばれる。案件獲得のために毎回ゼロから自社の優位性を証明する必要がない。 ② 価格プレミアム 競合より高い価格でも受注できる。代替困難な専門性を持つから選ばれる。 ③ 購買プロセスへの影響力 顧客が定めた選定手順に従うだけでなく、より適切な意思決定プロセスを提案できる。例えば、うちには具体的な案件が集まっているから、営業戦略を打ち合わせたい、という名目で商談を組むことができる。 個人的には3つめが最も重要で、購買プロセスに影響できる商談は通常よりも数倍受注率が高くなる。