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米騒動で農業に世間の関心が集まり、ああしろこうしろと議論が起きてるけど、俺的に真っ先に改善すべきは道交法。
現状、法律上の農道というものは殆ど無く、水田が無ければ整備されなかったような田んぼ道でも、扱いは市道。
田植えで必須な苗を積載するトラックは、法律上ほぼ違法駐車になる。
続
鈴木 retweeted
品種と銘柄は違うと、何回も何回も言ってます。あきたこまちR以外にも同様の事例はたくさんありますが、何故あきたこまちRだけ問題視するのか。
【種苗法と食品表示法に見る「区別性」の制度的二重基準】
食品中のカドミウムリスク低減という育種目標の重要性や、生産者のご苦労は十分に尊重されるべき前提です。
その上で、議論の本質は「安全性」の水掛け論ではなく、同一の行政組織が運用する法制度間の「構造的な自己矛盾」にあります。
焦点となるのは「種苗法」と「食品表示法」における品種の扱いの乖離です。
種苗法第3条第1項第1号において、品種登録を受けるための絶対要件として「公知の品種と重要な特性の全部又は一部によって明確に区別されること(区別性)」が定められています。
秋田県は、あきたこまちRが従来のあきたこまちとは明確に異なる独立した新品種であることを法的に立証したからこそ、育成者権という独占的知財の付与を受けました。
ところが、消費者が手にする精米袋の表示(食品表示法に基づく食品表示基準)の段階になると、一転して「従来のあきたこまちと実質的に同等である」として同一名称での販売が容認されています。
知的財産権を確定させる場面では公的に「明確に区別される別品種」として権利化し、市場で消費者に届ける場面では「区別不要の同じ米」として不可視化を認める。
遺伝的背景の類似性を理由に同一表示を正当化するならば、そもそも種苗法上の「明確な区別性」という登録要件と矛盾します。
この法解釈の二重基準が生み出す情報の非対称性こそが、客観的に直視されるべき制度の課題です。
#あきたこまちR #種苗法 #食品表示法 #知る権利 #制度の構造問題
煽り抜きで、中国製スマホが信用されるために最も有効な策は、
「国防動員法廃止、中国共産党解体、民主化」
だと思うよ。
民主的な法治主義が全うされてないから、不正が透明性をもって批判されずに、まかり通るという不安がある。
日本の皆さん🇯🇵!!!
ちょっと真剣に聞きたいです。
もし中国メーカーのスマホが、
カメラの性能も良く、バッテリーも長持ちで、価格も魅力的だったら、使ってみたいと思いますか?
それとも、多少高くても、普段から使い慣れている日本や海外のブランドを選びますか?
中国製スマホが日本の消費者に本当に受け入れられるには、何が必要だと思いますか?
皆さんの率直な意見を聞かせてください!
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「こいつら、何で専門家の意見も聞かずに妄想でストーリー作って『餌不足だからドングリ増やそう!』とかやるんだよ?!」
って思ったけど、よく考えたらそりゃそうだよな。
こいつらは、その専門家の知見に基づいて殺傷系の対策を増やしてるオフィシャルな方針を否定したいんだもんな。
Replying to @3tohe @mogura2001
うーん、調査結果のエビデンスを見せてもらっても宜しいですか?
私が知り得る限りでは、間伐されずに放置された山の方が多いと聞いております。
林業の衰退は大きな原因であると思っていますが。ただ専門家では無いので専門家にお任せしたく藤井さんにお願いしています。
森の再生は急務と思います。
害獣の生息数や個体の追跡、栄養状態の分析とか様々研究されてるのに、そんなの目もくれず、自分の願望を満たすためにストーリーを妄想し、その妄想に準じた行動を「善意」としてやる。
コレ系の人間の自分への甘さ、自己中さにはホント嫌悪感しか無い。
Replying to @mogura2001
🇺🇸の政策で輸入建材が主流となり日本の林業が衰退、里山消失に繋がり森に陽が入らなくなり木の実が育たず飢えた動物達が里に降りてきた。
輸入建材が高騰した今、脱炭素に繋がる政策として里山と林業復活に繋げて木材建築を増やす事が急務かと。
で貴方がドングリ如きにケチ付けても何も進まないし不毛
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先にロシアが侵略始めた時点で市民が大勢亡くなってるだろ。
ふざけんなよ。
しかもロシア野郎は非戦闘員ばかり狙って恐怖を煽る卑怯者。
バカバカしい。最初にゼレンスキーが逃げてれば1人も死んでない。頑固で軍事知識のない無能な素人を担ぎ上げた結果がこれだよ。
Readers added context they thought people might want to know
元の投稿の「最初にゼレンスキーが逃げてれば1人も死んでない」という主張は誤りです。ロシアが2022年2月24日に全面侵攻を開始した直後から民間人死傷が発生しており、国連は2月24日から27日までに406人の民間人死傷者を記録しています。
ukraine.un.org/en/173579-ukra…
en.wikipedia.org/wiki/Timeline_…
左翼はすぐ日本を「IT後進国」とか揶揄するけど、マイナンバーごときにいちいち反対して邪魔する奴らを尊重してたらイノベーションも妨げられるわな。
お前らの大好きなIT先進国の中国様は、自動配送からして個人の権利を制限して事業者を守ってるんだぜ?
足引っ張ってるのはお前らなんだよ。
これ、かなりヤバい話だと思う。
デジタル庁が、Microsoft 365の障害でメールを受信できなくなっている。
しかも、デジタル庁だけではない。総務省、財務省、厚生労働省など、複数の府省庁や自治体にも影響が出ているという。
何が一番ヤバいかというと、日本の行政機関が、海外の一民間企業のサービス障害で、揃って通信機能に支障をきたしてしまうこと。
別にMicrosoftを使うなと言っているわけではない。
問題は、一つのサービスが止まっただけで、これほど広範囲に影響が出てしまう行政インフラの脆弱さだ。
しかも、今回はサイバー攻撃ですらない。
政府はサイバーセキュリティだの、デジタル強靱化だの、威勢のいいことを言っているけれど、肝心の行政インフラがこれではねえ。
そして、もう一つ気になることがある。
今はまだ、こうして障害が公表されているけれど、そのうち、日本政府のIT後進国ぶりを見せたくないからと、こうした不具合さえ国民に知らせなくなるんじゃないか。
今の高市政権を見ていると、そんな気がしてしかたない。
もちろん、今そうした隠蔽が行われていると言っているわけではない。
だけど、政府にとって都合の悪い情報ほど、国民が知る必要があるんだよ。
国を守る、サイバーセキュリティを強化する、と勇ましいことを言う前に、まずは国の仕事を止めない仕組みをつくってほしい。
そして、問題が起きたら隠さず公表すること。
技術の問題も深刻だけど、政府が情報をどう扱うかという問題は、もっと深刻だと思う。
そうならないように、今のうちに国民の一人として釘を刺しておく。
#デジタル庁 #サイバーセキュリティ #情報公開 #高市政権
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