柳本学｜Web・コンテンツディレクター｜取材・文章・写真｜元全国紙記者・カメラマン

京都市の民泊規制案が公表されました。 今回、特に厳しいと感じるのが「10m以内の常駐義務」です。 これまで認められていた10分以内の駆け付け対応から、原則として施設内または10m以内の近隣建物への常駐へ。 簡易宿所も住宅宿泊事業も対象です。 この条件では、戸建ての一棟貸し旅館は、近隣に常駐拠点を確保できなければ事業化が極めて難しくなります。 さらに既存施設にも経過措置を設けたうえで適用する方針。猶予期間はまだ明らかになっていません。 一方、重要京町家に指定された施設には、ICTによる厳格な管理などを条件に、従来の駆け付け要件を維持する特例が検討されています。 ただし、重要京町家の指定は所有者にとって建物の保全に関わる大きな判断でもあります。 また、地域と調和した優良な既存施設への配慮も検討されていますが、具体的な内容は不明です。 今回の規制は松井市長の観光と市民の暮らしとの調和/共生という大きな方向性を掲げるための大きな決断とも言える内容です。 地域住民の生活環境を守ることは当然重要です。しかし、京町家を残していくには、使い続けられる経済合理性も必要です。 今回の規制が実現すれば、京町家再生や一棟貸し旅館の事業モデルは、大きな転換を迫られるでしょう。 「地域の暮らしを守ること」と「京町家を活かし、残していくこと」。 この二つをどう両立させるのか。 今後の制度設計と経過措置を注視したいと思います。