mpre (@57gram) profile picture

連れ去り被害者。 コミュ障と言われましたが、人見知りです。 ボヤきや、無言フォロー失礼します。

Joined November 2019
仰るとおり、ほぼ同意。 しかし、未公開のデータのうち求めるべきは、施行後の「親子交流の頻度の審判」 このひとつでいいと思っています。
2027年4月、改正民法の施行から1年を迎える時点で、国会が何を検証するのか。僕は、そこが共同親権制度の実効性を左右する重要な分岐点になると思います。 懸念しているのは、政府が共同親権の選択件数などを施行実績として示す一方、親子交流の実施状況や不履行の実態が十分に把握されないまま、制度の評価が進むことです。 共同親権を選択した件数と、親子関係が現実に維持されているかどうかは、別の問題だと思います。 国会が問うべきなのは、制度がどれだけ利用されたかだけでなく、制度によって何が実現し、何が実現していないのか、という点だと思います。 そのためには、親子交流の実施状況、審理期間、交流停止の理由、履行確保手続の利用状況と結果について、政府及び最高裁判所がそれぞれ把握している情報を明らかにする必要があると思います。 把握できていない事項については、その理由と調査方法を問うべきだと思います。 問題が存在しないことと、問題を把握できていないことは、まったく異なると思います。 僕は、当事者がここに働きかける余地があると思います。 個別事案を客観的な証拠に基づいて記録し、共通する問題を類型化する。その結果を立法事実として整理し、複数の国会議員に共通の質問事項と改善案を提出することが重要だと思います。 法務委員会での質疑や質問主意書を通じて政府の認識を明らかにし、答弁で示された対応方針と、その後の進捗を継続的に確認する仕組みも必要だと思います。 今後の国会では、施行状況の把握や運用上の課題が先に議論され、直ちに法改正へ進むとは限りません。 だからこそ、当事者側も、運用改善で対応できる問題と、法改正を要する構造的な問題を区別して提示すべきだと思います。 例えば、親子交流の審理の迅速化、履行確保の実効性、交流停止後の事情変更に応じた再審査、安全を確保した交流方法の整備などについて、現行制度で対応できる範囲と法的な限界を明確にする必要があると思います。 2031年の見直しを待つかどうかではなく、2031年まで何も改善しなくてよいのかが、問われるべきだと思います。 僕は、2027年4月を目標に施行後1年の中間検証を求め、その結果について、改善事項、実施主体、対応期限、再検証の時期まで明らかにすることが重要だと思います。 報告書を公表して終わるのではなく、検証結果を具体的な制度改善につなげる必要があると思います。 そして、当事者自身も、誰に何を要求し、どのような回答があり、何が実行されたのかを記録し続けるべきだと思います。 制度の不備を訴えるだけでなく、その不備を国会が検証し、政府や関係機関が改善に着手できる形にすること。それが、早期見直しを求める当事者の役割だと思います。 親子関係の継続に関わる問題では、時間の経過そのものが回復可能性を左右します。 法律は後から改正できても、失われた親子の時間は取り戻せないと思います。 だからこそ僕は、5年後に問題を確認するのではなく、施行後1年から検証し、改善できるものから着手するよう、国会に具体的な行動を求めていくべきだと思います。
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ご提示ありがとうございますm(_ _)m 法案提出の背景は以下のようですね。 【1】子の連れ去りに関する捜査案件の多さ mayacomunicacion.com.mx/olve… 【2】現行の連邦刑法では十分に対応できないという認識 contraluzlegislativa.com/sim… 【3】子どもを利用して相手の親を傷つける行為への問題意識 picotazopolitico.com/propone…
メキシコで、親による子の連れ去りを「家庭内暴力」と同等に扱う法案が提出された。 虚偽の証拠を使った連れ去りには、最大懲役10年となる規定も。 子どもは親同士の争いの道具ではない。 日本はどう向き合うのか。 mvsnoticias.com/nacional/202…
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【メキシコ】「子どもの連れ去りはDV」法案 日本のフェミカルト集団は、この女性議員の爪の垢でも煎じて飲むが宜しい。 ーーーーーーーーーーー メキシコ、子どもの連れ去りに最大10年の禁錮刑を提案 MVS Noticias|2026年11月16日 メキシコの与党MORENA所属のシメイ・オルベラ・バウティスタ上院議員が、親による子どもの連れ去り、留置、隠匿を犯罪として明確に処罰する連邦刑法改正案を提出した。 法改正案の主な内容 1. 親による子どもの連れ去りを家庭内暴力と同等に扱う 裁判所の決定なしに、一方の親が子どもを従来の家庭から連れ去る行為を、家庭内暴力に相当する犯罪として位置づける。 2. 虚偽の証拠を利用した連れ去りには最大8年の禁錮刑 子どもを連れ去る目的で、裁判手続きにおいて暴力などの事実を捏造したり、虚偽の証拠を提出したりした場合、最大8年の刑罰を科す。 Proponen hasta 10 años de cárcel por sustracción de menores mvsnoticias.com/nacional/202…
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Replying to @himitu_nako
わたしは女子大生3回生(一浪)ですが、 女の権力増えすぎた弊害(兄嫁による連れ去り)を、女の立場で受けています。 わたしも斎藤さん好きではないですが、客観的な証拠なしに感情論一つで実刑になったのは重いかなと思います。 わたしも謝りたいですね…
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メキシコで、親による子の連れ去りを「家庭内暴力」と同等に扱う法案が提出された。 虚偽の証拠を使った連れ去りには、最大懲役10年となる規定も。 子どもは親同士の争いの道具ではない。 日本はどう向き合うのか。 mvsnoticias.com/nacional/202…
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嘉田由紀子議員 ついに改正民法の“骨抜き“の核心 「DVのおそれ」に切り込む! 法務大臣からはまともな答弁がされるだろうか‥。
11月24日(火)の所属参議院議員の質疑予定①です。 ♢#嘉田由紀子参議院議員 【法務委員会】 (質疑予定時間)11:20〜11:30 (内容)法務及び司法行政等に関する調査:質疑 (ネット中継)webtv.sangiin.go.jp/webtv/in… #日本維新の会 #動かすぞ維新が
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今年の施行直前の調停でしたが 調査官は 「そもそも家裁に来る時点で葛藤があるのだから、共同親権にはならない。他の調査官ともそういう話をしている」 と言ってました。 一方的に連れ去って、一方的に拒否していれば、 連れ去り勝ちに出来るということですね。
本当に数年前から何一つ変わってません。 残酷ですが、連れ去り高葛藤事案では法改正の影響はゼロだと思います。 家裁に持ち込まれるケースではほぼ無理筋。 おそらくそういう指針が内部で共有されていると思います。
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財産分与の審判でたけど、子供の事だけじゃなくて、財産分与でも不公平な判決を出すということ?ってなぐらい意味が分からない判決。不動産以外の共有財産2200万円ぐらいあって、相手が1600万円もってて、こっちが600万円。500万円こっちに来て半々にすると思いきや私が払っていた不動産の管理費と→
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共同親権ガー養育計画義務化ガー司法ガー政治家ガーといくら叫んだところで法定養育費のようにカネと仕事が回る仕掛けを言わなきゃ「難しい」で終わるだけ。 ドイツ型弁護士関与だと、弁護士には報酬、裁判所には前捌き、争う2人には落とし所(離婚前親教育を兼ねる)が見込める。
まったくその通り。 ドイツのように離婚協議書(養育計画を含む)を弁護士必須(公定料金制)とし、そこでまとまらない場合だけ離婚裁判とすれば、ドイツのデータでは97%が弁護士段階で片付く。 年間離婚20万件として6000件、現状の離婚裁判新受は1万件くらいだから、むしろ減る可能性もある。
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Replying to @shiba_masa
急迫の事情がなく、今年、乳児を連れ去られました。それ以来、ずっと断絶です。 国会議員の先生に助けて欲しいです。たくさん苦しんでいる人たちがいます 民法第817条の12第2項の父母間の人格尊重・協力義務に違反しても、何も変わっていません 本当に私たちを早く助けてください
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2026年4月、共同親権が始まった。 が、 民法820条は、親権者の監護・教育の権利義務を定める。 824条の2は、共同親権の行使方法を定める。 しかし、親権者であれば子どもに会えると保障する規定はない。 親子交流は、766条や817条の13で別途取り決める仕組みです。 つまり、共同親権になっても、子どもに会えるとは限らない。 親権は与える。しかし、親子で会うことは保障しない。 以上。
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既に離婚訴訟の主張書面では、婚姻中の性行為も不同意だったという主張がデフォルトになりつつあります。 そのうち夫婦であっても不同意性交があったと認められる判決が出ると思われる。 事実上の性交渉禁止法です。少子化まっしぐら。
というか結婚後であっても成立するので、事実上の性交渉禁止法です。 男女ともですが、親しい間柄で長い付き合いだからこそ全ての行為が完全合意の元行われるはずがない。 今日はちょっと乗り気じゃないとかでも誇張して騒げば不合意とでっち上げ有罪に出来る可能性がある…というか別にやってなくてもこの手の行為は基本的に二人きりの場合が殆どなので性行為自体をでっち上げれば某草津の様に可能性あります。 つまり結婚、いや、女性に関わる事そのものが男性にとってはリスクになります。 男性が上司とか先輩とかなら尚更です。 二人きりになる事自体アウト。 最早同じ人間として見れません。
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😾多くの人の命を奪った離婚ビジネスと裁判所,裁判官の無責任な判決‼️ 改正民法の一番重要で抑止力になる為には ◉刑法224条 先の連れ去りの刑法罰の厳格的適用 ◉民法752条 同居義務違反は婚姻費受取不可 ◉民法822条 誘拐された子は元の居住地に戻す ◉民法834条 実子を誘拐した者は親権停止,剥奪 ※実子連れ去りの刑法違反による親への監護費の支払いは受取除外,同居親の責任において全て負担し,非親権者が支払いを希望するのは自由とする ※犯罪を犯し,親権と子を奪った者に被害者が監護費を払う義務はない 冷酷と言われるだろう、子の為に支払うべきと言われるだろう 実際、連れ去り被害に遭われた方は既に共同財産や婚前預金まで奪われている方が殆どであり我が子とも会えないのに,犯罪者に監護費を払う強制,ましてや先取特権など不要 ※被害者の方,自身が判断する権利がある‼️ いつまでやるの? 連れ去り被害者の自死,連れ去られた児童の虐待死,連れ去られた児童の自殺率増が止まらず右肩上がり ※"前より良くなった!"と褒めている間に、続々と貴重な命が奪われていく 一体,何を見ているの? 我が子が今、その危機の最中にいるのに何言ってるの? 政治家の為?組織の為? ※これで良しと考えるなら、我が子の命を守る意思などないだろう!
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全然変わってないよね😂
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#家庭裁判所 に『おそれ』の裁量権を与えるべきでない理由 実例 ①②家庭裁判所は連れ去り期間を監護期間認定して誘拐犯に親権を付与します ③家庭裁判所は父子関係良好でも「父子が交流すると母親が不安定になり、子の利益にならない」という責任転嫁とんでも理論で父子交流を制限します
『おそれ』を家裁に判断させる部分は削除してもらえないのでしょうか? #骨抜き共同親権
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婚姻関係を破綻させて慰謝料数十万〜200万を払わなければならない人間が、虚偽DVからの実子誘拐スキームを使えば、婚姻費用と監護費用 で10〜20万/月を3〜5年もらえるようになる。 得た利益の二割前後を報酬として受け取る弁護士は、積極的に犯行を唆して手口を指南する。
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誘拐して金請求したもん勝ち よ!さすが法務省🤣 私の友人も自殺しましたよ! #実子誘拐 @shiba_masa @takaichi_sanae @MOJ_HOUMU @MOJ_CAB @MOJ_JINKEN
これが実子誘拐された人の末路。 私もそうだけど、全国の実子誘拐被害者の皆さんはこの人と同じ事をされています。 絵に描いたような流れるコンボで子供を誘拐していく妻…事情を聞かずに女の主張だけ採用する裁判所! 男に超絶不利な裁判で超絶不利な判決を言い渡す裁判官! 日本はもうダメだ! news.yahoo.co.jp/articles/fc…
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第211回国会(2023年) 自民党+日本維新の会議員らによる請願も、2009年の請願と類似した内容。 より具体的にはなっているが、主要な論点は変わっていない。 1, 離婚後共同親権制度へ民法を改正し、子供の最善の養育環境を整え、両親の子育て責任を明確化すること。 2, 同意なく子供を運れ去った場合には、子供を速やかに元の場所に戻し、子供の養育について話し合うこと。子供を速やかに元の場所に戻すことに応じない場合には、子供を連れ去られた親に暫定監護権を与えること。 3, 児童虐待防止の観点からも、親子が離れて暮らしている場合には、二週間に一度は泊りがけで会えることとすること。親子交流の権利性を明確化し、年間百日以上は離れて暮らす親子が会えることとすること。 4, 主たる養育親の決定はフレンドリーペアレント(他方の親により多くの頻度で子を会わせる親)ルールによるものとすること。 5, 共同養育計画の作成を離婚時の義務とし、離婚の成立要件とすること。 子供と離れて暮らす親に年間百日以上の面会・養育を義務化すること。 養育費を取り決めること。 6, DVの判断は、被害を申し立てた者の主観的な意見を行政が安易に受理するのではなく、警察の捜査を義務づけ証拠主義とすること。 特に精神DVの主張については、双方の主張を丁寧に聴取し、客観的な基準による専門家の確認の手順を加えること。 親権・監護権の獲得等を目的とする捏造DVは、悪意的な行為と認定し罰則を強化すること。 第211回国会 1786 「別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する請願」shugiin.go.jp/internet/itdb_…
2009年の共同親権制や別居・離婚後の親子関連の法制度に関する請願。 請願提出者の多くは、今は反対・慎重側に回っている方々(政策でなく政局を重要視していると推測される)。 本請願から17年。 1の共同親権導入のみは達成(選択的ではあるが)。 他(面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の法整備、親教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流ガイドライン整備、親子の交流を保障するための法整備等)は未達。 この頃から、必要な諸制度に関する論点は変わっていない。
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