冨田麻里（7thclouds公式ツィート

【お知らせ】 本日（１０月２９日）、高市総理は、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） 　皆様、お疲れ様でございます。 　中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」について、今後の対応について、説明をいたします。 　燃料油に対する「激変緩和措置」については、与党の自由民主党、日本維新の会に加え、国民民主党、中道、立憲民主党など、野党の皆様からも、｢段階的な見直し｣や｢出口戦略｣を考えるべきとの御指摘をいただいてきましたことも受けまして、今後の｢支援の在り方｣を検討するように、赤澤経済産業大臣に指示をしておりました。 　昨日には、自由民主党と日本維新の会から、官邸に提言をお届けいただき、赤澤大臣とともに検討を進めました。 　スライド１をご覧ください。 　これまで、高市内閣は｢物価高｣への対応を最優先課題として取り組んできており、各種政策の効果もあり、 ・「物価上昇率」はG７の中で最も「低い」水準を実現しております。 ・また、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」である｢実質賃金上昇率｣は｢９か月連続のプラス｣で推移しており、Ｇ７の中で最も｢高い｣水準を実現しています。 　また、スライド２の通り、中東情勢緊迫化後の｢物価上昇率｣については、 ・アメリカ、ユーロ圏、英国は､エネルギー価格の上昇により３％を超えている一方、 ・我が国ではエネルギー価格の抑制策を実施してきたこと により、諸外国よりも低く抑えられている状況です。 　こうした中、 ・燃料油に対する支援はあくまで「激変緩和措置」であるということ、 ・また、今年の年末調整でお届けする納税者お１人あたり３万円から６万円の｢所得税｣負担の軽減、 ・来年４月以降の「飲食料品の消費税率引下げ」など、切れ目ない物価高対策を講じたいと考えていることを踏まえ、 「電気・ガス料金」に対する支援や、燃料油に対する｢激変緩和措置」の今後の支援の｢在り方」を検討しました。 　まず、「電気・ガス料金」については、冬の需要期を迎えるにあたり、今季も負担軽減策を実施することといたしました。 　前回は１月からの支援でございましたが、今季は、寒さが本格化する１２月に前倒しして支援を開始します。電気料金については、１kWh当たり、１２月は１円、１月は４．５円、そして２月は４．５円の支援を実施することとします。 　あわせて、ガス料金についても支援をいたします。 　これによって、標準的なご家庭において、１２月から２月までの３か月間で、電気・ガスあわせて、｢７，０００円程度｣の負担引下げ効果を実現できます。 　その上で、３月につきましては、｢気候の状況｣や｢エネルギー価格の動向｣など様々な状況を見極めた上で、対応を検討いたします。 　また、寒さが特に厳しい地域の生活に不可欠な｢灯油｣についても、「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が発生しないよう、特に価格が高い「輸入灯油」に対する財政措置をはじめ、｢流通円滑化対策｣を強化してまいります。 　次に、ガソリンなど「燃料油」に対する｢激変緩和措置｣については、当面のガソリン支援に必要な「基金規模」を確保するため、｢中東情勢等対応予備費｣の使用を指示いたしました。 　その上で、スライド３の通り、我が国のガソリン価格は、フランスやドイツと比べて｢半分以下｣であります。産油国である米国をも下回る、国際的にも低い水準となっています。 　他方、スライド４の通り、ガソリンの補助単価は、足元では１リットル当たり５０円を超えており、令和４年１月の燃料油の｢激変緩和措置｣の開始以降、過去最高の水準に達しています。 　これは､国民の皆様の貴重な税金を､１日あたり１００億円を超えるペースで使用して価格を抑えているということを意味します。 　これまでの燃料油支援のための「基金」への支出額は、本措置の開始以降、累計で約９．６兆円、そのうち、高市内閣では、約１．４兆円に達しています。 　こうしたことを踏まえまして、｢ガソリン等の燃料油に対する補助｣について、与野党の皆様から「措置の出口」を見据えた様々なご提案やご意見をいただいてきました。 　よって、今後の支援にあたっては、１２月以降、｢原油価格の動向｣を注視しつつ、春先に向けて｢基準価格｣を毎月５円ずつ引き上げていくことを基本に対応してまいります。 　こうした｢持続可能な制度｣への円滑な移行にあたっては、｢国民生活や経済活動への影響｣に十分配慮するとともに、｢原油価格の動向｣も注視しつつ、進めてまいります。 　再掲となりますけれども、スライド５の通り、各国と比較して、エネルギー価格とは異なり、｢食料品の物価上昇率｣が特に高止まりしております。そうした中、４月以降の「飲食料品の消費税率引下げ」は必要な措置だと、私は考えております。 　国民の皆様の暮らしと経済をしっかりと守るべく、取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 （記者） 　ガソリン価格につきましてですね、春先に向けて５円ずつ引き上げていくとおっしゃってましたけれども、そちらガソリン価格は３月末で引き上げを停止するという意味でしょうか。それともその時点で再度判断するという意味でしょうか。またですね、あの年度末でその場合、ガソリン価格はいくらぐらいになる想定でしょうか。合わせてお答えいただければと思います。 （高市総理） 　まずですね、先ほども申し上げましたが、高市内閣、物価高への対応を最優先で取り組んでまいりました。 　燃料油に関する支援、これはあくまでも「激変緩和措置」であるということ、また今年の年末調整では納税者お１人当たり３万円から６万円の「所得税」負担の軽減をお届けできること、また「電気・ガス料金」について支援をする取り組みですが、今期は１２月に前倒しして支援を開始することとしました。 　その上で今のお尋ねですが、ガソリンの補助単価が足元ではリッター当たり５０円を超えて過去最高の水準となっています。基金への支出額も令和４年の開始以降、累計で約９．６兆円、高市内閣でも約１．４兆円に上がっています。 　先ほど申し上げました通り、与野党の皆様からも、措置の出口を見据えた様々なご提案をいただきました。 　そういったことも踏まえまして、今後の支援にあたりましては、１２月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月５円ずつ引き上げていくということを基本に対応してまいります。 　ですから、その基準価格の引き上げ期間ですとか、補助金の完全終了の見通し、そういったことにつきましては、予断をもって申し上げることはいたしません。 　いずれにしましても切れ目のない物価高対策を講じてまいりますので、しっかりとですね、今回の燃料補助についても、その価格の動向をしっかりと注視をしながら判断をしてまいります。 （記者） 　価格の動向を注視していかれるということですけども、あまりにも価格が上がってしまうとですね、国民の負担というのはかなり大きくなってしまうと思います。いくらまで引き上げたら、その補助について考えるっていう、この金額の目安などはありますでしょうか。 （高市総理） 　こればかりはですね、今予断を持って申し上げることはできません。 　つまり、国際価格との比較も先ほどお示しをいたしました。本当に日本は特に安いという状況でございます。 　とにかくこの燃料の支援を、まだ中東情勢の先が見通せない中で、持続可能な制度に円滑に移行させるために、基準価格を引き上げていくということでございます。そこはご理解をいただきたいと思います。 　でも国民の皆様の生活は守らなければなりませんから、ですから「電気・ガス料金」の支援も１２月に前倒しをして開始をいたしますし、また、先ほど申し上げました年末調整についても３万円から６万円の所得税負担の軽減もございます。 　また、４月以降は、今、国会でご審議をいただいておりますけれども、私は飲食料品が特に国際的に比較しても高いということから、この消費税率の引き下げが必要だと考えるものでございます。 　あらゆる方向から切れ目ない物価高対策、ベストな姿を追求して参りたいと思っております。 （記者） 　縮小の理由に関してなんですけれども、３月の再開以降ですね、これまで１兆円を超える国費を投入されてきたと思います。今回の見直しというのはですね、政府の財政負担が限界に近づいているという判断なのでしょうか。 （高市総理） 　そういう判断ではございません。国がお金持ちになっても仕方がないわけで、やはり国民の皆様がですね、生活が豊かにならなきゃいけないし、国民の皆様に安心して暮らしていただかなければならないということです。 　ただ、おっしゃったように、確かに基金への支出額っていうのは非常に大きなものになってますよ。令和４年の開始以降で累計で９．６兆円です。高市内閣になってからも、また約１．４兆円ということでございます。 　でも、これは国民の皆様の貴重な税金でございますから、その使途について賢く考えて、そして、より必要なところにお金を入れていくという判断になると、こう考えております。

【お知らせ】 １０月２８日、高市総理とドイツのメルツ首相は、日・独共同記者発表を行いました ※両首脳の発言(速報版、仮訳) （高市総理） 　皆様、こんばんは。まずはメルツ首相の来日を心から歓迎をいたします。 　厳しさを増す国際情勢において、国際社会の平和と安定に共に貢献するとの確固たる意志を持つ、日独両国の連携はかつてなく重要です。 　本日、価値や原則を共有する同志国である両国が「プレミアム・パートナー」として、その揺るぎない絆を世界に示すことをとても嬉しく思います。 　先ほどの会談では、メルツ首相との間で、幅広い分野における戦略的連携を一層強化することで一致いたしました。 　この後発表する、『首脳共同声明』、そして、先端技術及び経済安全保障分野の『首脳共同宣言』の３つの文書は、その決意の表れです。 　今回、安全保障の分野では「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分」との認識を改めて共有しました。 　日本としても、インド太平洋地域へのドイツの積極的な関与の継続を歓迎しています。 　両国の部隊間協力の深化に役立つ機会や枠組みの検討、そして、相互補完が可能な防衛産業分野の協力も推進してまいります。 　次に、産業技術面について、両国に通じる「ものづくり精神」に基づき、産業技術立国として、アジアと欧州をリードする日独が連携していくということは、大きな意味を持ちます。 　フュージョンや水素分野を含め、先端技術分野において、官民で連携し、具体的な協力を推進することを確認しました。 　特に、ＡＩ分野における協力については、「日独ＡＩハイレベル対話」の立ち上げや、ＡＩサミットの日本開催に向けた連携で一致しました。 　さらに、本日、両国を代表する多くの企業関係者を迎え、官民合わせておよそ３０の協力覚書が交換されました。 　こうした日独間の協力が、日本が推進する『成長戦略』とも連動し、両国の経済成長を更に後押しすることを期待いたします。 　この高度な技術力と経済力を守り、育て、成長していくために不可欠なのが、経済安全保障での連携です。 　不可欠な相互補完性を有する日独は、ルールに基づく自由で開かれた、公平な国際経済秩序を守る上で重要な同志国です。 　メルツ首相との間で、戦略的分野での、産業支援策について、双方の利益が互恵的な形で、考慮される重要性を確認しました。 　強靱で信頼できるサプライチェーンの構築に向け、両国は、重要鉱物の供給源の多角化や代替供給源の開発を進め、また、重要技術の保護にも取り組みます。 　インド太平洋情勢やウクライナ情勢といった地域及び国際場裡における課題についても強固な連携を確認しました。この後の夕食会でも議論を深めてまいります。 　両国は、かけがえのない「プレミアム・パートナー」として共に成長し、国際社会が直面する諸課題の解決にしっかりと貢献をしていきます。 　メルツ首相、ありがとう。ダンケ・シェーン！ （メルツ首相）　※日本語仮訳 　高市総理、素晴らしいおもてなしをいただき、本日東京にご招待いただき感謝します。今回、連邦首相という立場で初めてこの都市、そしてこの国を訪問できたことを大変嬉しく思います。 　皆様もご存じのとおり、日本はドイツにとって特別な意味を持つ友人で、緊密なパートナーです。地理的には非常に遠く離れていますが、日本とドイツは隣人なのです。 　我々は今、新しい時代の転換点に立っています。この時代は、我々に新たな対策を求め、様々な類似した課題を突きつけています。我々は、国際的なルールを形骸化させる大国による新たな政治的な動きを目の当たりにしています。また、我々の生活を変えるような驚異的な新技術も目撃しています。こうした全てが合わさって、新しい時代を形成しています。 　我々はそれらに対する答えを導き出します。そこに我々の共通の関係へのチャンスがあるのです。なぜなら、我々は共にグローバルパートナーとしてのネットワークを築いているからです。 　ドイツにとって、日本は親しい友人であり、真の「プレミアム・パートナー」として極めて重要な役割を担っています。我々は基本的な利益を分かち合い、価値も共有しています。最も大きく、最も強い者達だけに活動の余地を与えるのではない世界を、共に構築できるという概念を共有しています。 　日本とドイツの間には約９０００キロメートルの距離があります。それでも、我々は互いに非常に近い存在です。 　日本とドイツは、自由、安全保障、そして繁栄を力強く主張する民主主義を堅持する国家です。我々は権利とルールに基づく国際秩序の支持者であり、擁護者です。 　我々は、自由で公正な貿易を求めており、それを必要としています。両国の経済規模は世界最大級です。両国の科学者たちは、次世代テクノロジー分野において、一部共同で研究を行っています。我々は互いにとって、そして、アジアや欧州の隣国にとって信頼できる強力なパートナーです。 　その中で、我々は同様の課題に直面しており、いくつか簡単に挙げさせていただきます。　 　第一に、ロシアによるウクライナへの侵略を通じて、かつてないほど、国際的な平和秩序がこれまでにないほど脅かされています。これはアジアにもあてはまるのです。 　高市総理は、先ほどの首脳会談で「ロシアは日本の隣国でもある」とおっしゃいました。だからこそ、我々は、大国が帝国主義的で修正主義的な戦争を行うことが許されれば、他の全ての国が被害を受けることになります。 　東京では、ウクライナが地理的にどれほど遠くに離れていようとも、このことが理解されています。 　日本によるウクライナへの継続的かつ実質的な支援に対して、我々は深く感謝しています。欧州全体が日本の支援に感謝しています。 　第二に、インド太平洋地域において、我々は緊張の高まりを懸念の目で見つめています。これは特に、台湾海峡に当てはまります。ここでも、国連憲章が定める武力行使の禁止が適用されます。全ての当事者が最大限の慎重さをもって行動することが極めて重要です。 　ドイツは、従来の「一つの中国」政策を堅持しますが、それをどのように具体化するかは我々が決定します。 　第三に、経済安全保障というテーマは、ここ数年でますます重要性を増しています。日本、ＥＵ、ドイツが学んだことは、サプライチェーンであれ、原材料であれ、一方的な依存を軽減しなければならないということです。これには新しいパートナーのネットワークが役に立ちます。デリスキング、多角化、強靱性を高めることは時代の要請です。日本とドイツのパートナーシップにとって、ここには大きな可能性があります。「三人寄れば文殊の知恵」という日本のことわざの通り、我々は本日、パートナーシップを拡大するためのプロジェクトパッケージについて合意しました。 　我々は、安全保障分野での協力を深めていきます。その一例として、今月、１００人を超えるドイツ軍兵士がインド太平洋地域における「キーン・ソード」に参加しています。これは、信頼と相互運用能力の向上に寄与するものです。 　我々の活動は、決して攻撃的なものではありません。日本とドイツが、欧州とインド太平洋の双方において、安全と繁栄を共に守るというシグナルを送るものです。 また、将来の革新的な防衛に向けた共同開発などを通じて、防衛分野での協力を強化していきます。この文脈において、戦闘機製造における協力の可能性についても探っていきたいと考えています。これに関する（独政府内への）検討指示は既に準備されています。 　我々は経済安全保障に関する共同宣言にも署名しました。我々は共同で、重要鉱物資源について、特定国への過度な依存を軽減していきます。本日発表した重要鉱物に関する共同宣言は、原材料のバリューチェーンを強化するための重要な出発点になります。 　我々のパートナーシップは、危機対応にとどまりません。 　ドイツと日本の企業は、戦略的なプロジェクトでも協力しています。我々は、こうした取り組みを通じて、共通の未来を少しずつ築いています。 　我々はＡＩに関する対話の立ち上げを決定しました。高市総理が言及されたように、日本とドイツは、ＡＩの利用や規制の問題においても、人間を中心に据えた価値を基盤とするＡＩの開発に共に取り組んでいきます。さらに、先端技術協力に関する共同宣言において、我々は、半導体、６Ｇ移動通信ネットワーク、フュージョンエネルギー分野の協力の強化を強調しました。こうした協力は、すでに企業間の具体的な共同事業にも表れています。次世代テクノロジー、エネルギー、インフラ、防衛装備品などの分野において、両国の企業は、２０件を超える協力覚書により、イノベーションに力を注いでいます。我々はこのイノベーションを共に推進していきます。 　私たちが協力の基盤とできるものは数多くあります。だからこそ、高市総理が２０２７年にベルリンで開催される日独政府間協議に参加いただくことを私は大変嬉しく思います。これは、我々のパートナーシップが速いペースで、かつ良好な軌道に乗っていることを示しています。 　また、日本が２０２８年のハノーバー・メッセでパートナー国となることも付言しておきます。我々は今後、非常に緊密な時間のサイクルの中で、協力を深めていくことになります。我々が共にこのように認識し、共にこの道を進んでいることに深く感謝いたします。