𝙎𝙖𝙩𝙤𝙢𝙞 𝙅𝙖𝙘𝙤𝙗𝙨𝙤𝙣 🇺🇸🇬🇧🇳🇴🇺🇦🌎🕊

「ロシアは戦争中でも選挙をしているのに、ウクライナはしない」という批判は、選挙の実態も、両国が置かれた状況も無視している。 ロシアでは、主要な野党政治家のネムツォフが暗殺され、モスクワ市長選で約27％を得票したナワリヌイは大統領選への立候補を阻まれ、収監先で死亡した。カラムルザやヤシンも、政権やウクライナ侵略への批判を理由に長期刑を受けた。反対派が自由に活動し、支持を広げ、政権に挑戦する機会が奪われている。 その状態で投票箱を置いても、自由で公正な選挙にはならない。EUも2024年のロシア大統領選について、有権者から実質的な選択肢が奪われていたと指摘している。政治的競争を封じた政権にとって、選挙は支配を正当化する実績づくりにもなる。 一方、ウクライナは国土を占領され、各地へのミサイル・ドローン攻撃を受けている。前線の兵士、占領地の住民、国内外の避難民の投票権をどう保障し、投票所に集まる人々の命をどう守るのか。戒厳令下の選挙は法律で禁止されており、大統領個人の都合で見送っているわけではない。 「それなら停戦して選挙をすればいい」と言うなら、誰が停戦を拒んでいるのかを見てほしい。ウクライナは2025年３月、米国が提案した30日間の全面停戦を受け入れる用意を表明したが、プーチンは応じなかった。さらに2026年10月には、ゼレンシキー大統領が選挙実施のために提案した60日間の全面停戦も、ロシア側が拒否した。 ウクライナに「選挙をしろ」と要求しながら、そのための停戦には応じない。攻撃を続けて選挙の条件を壊し、その結果を「選挙をしない政権は正統ではない」と非難する材料に使う。これは民主主義への配慮なのか。停戦はウクライナだけの意思では成立せず、ウクライナだけが戦闘をやめれば、攻撃される国民を守れなくなる。 民間人への危険も、単なる想像ではない。ヘルソンの「ヒューマンサファリ」では、ロシア軍による民間人への意図的・組織的なドローン攻撃を国連の独立調査委員会が認定し、戦争犯罪と人道に対する罪に当たると結論づけた。この相手が、投票所に集まる市民を攻撃しないと誰が保証できるのか。 さらに、選挙そのものへの干渉もある。マクロンはロシアが停戦に合意してもそれを守らず、ウクライナで選挙を実施させて操作する危険を警告している。 その懸念には前例がある。モルドバでは親ロシア派ネットワークによる買収や偽情報が問題となり、関係者がEUの制裁対象になった。ルーマニアでは、当局がロシアの干渉を指摘した大統領選が無効となり、やり直しに至った。ジョージアでも、ロシアが公然と支持した与党の下で、買収や威圧、秘密投票の侵害などが報告されている。 必要なのは、単に投票日を設定することではない。選挙運動から開票までの安全、兵士や避難民の参政権、自由な報道、外国の工作を防ぐ対策が必要だ。停戦についても、合意だけでなく、履行を監視し、攻撃の再開を抑止する仕組みが欠かせない。 本当にウクライナの民主主義を心配するなら、まずロシアに全面停戦を受け入れさせ、それを守らせるべきだ。選挙の条件を壊している侵略者の責任を問わず、被侵略国だけに「停戦しろ、選挙をしろ」と迫る批判は、民主主義を守るどころか、侵略者の要求を後押ししている。