
ALT 衆議院 国土交通委員会 2026年10月28日(水) 質問要旨 (特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案) 2026年10月26日(月) チームみらい 須田英太郎 問1 指定国及び特定石油製品を対象から外す際の考え方(国土交通大臣) 現行法は、保険の手当てが可能となった場合等には速やかに廃止するとしていたが、改正案は恒久的な制度とし、指定国及び特定石油製品を対象から外す基準を定めていない。本法の措置は、国が再保険に相当する部分の交付金を交付するものであり、国民の負担につながり得ることから、必要な範囲に限って運用すべきである。以下について大臣の見解を伺う。 (1) 再保険の引受けの禁止措置が解除された場合に、どのような状況であれば指定国の指定を解除するのか。 (2) 禁止措置が続いている場合でも、指定国の指定を解除し、又は当該石油製品を特定石油製品の対象から外すことはあるのか。あるとすれば、どのような場合か。 問2 他国が再保険の引受けを禁止した国・地域からの輸入を続ける判断(資源エネルギー庁 政府参考人) 再保険の引受けの禁止は経済制裁の一環として講じられることが多く、本法は、他国が再保険の引受けを禁止した国・地域からの輸入を国の交付金で可能にするものであり、措置を講じた国との関係で外交上の考慮を要する。 措置を講じた国との協調と、輸入が途絶えた場合の我が国への影響とを、どのような点から比べて判断するのか。政府の見解を伺う。 問3 サイバー攻撃を受けたおそれのある船舶の立入り(海上保安庁長官) AIの普及によりサイバー攻撃に要するコストは大きく下がり、大規模な港湾や船舶に限らず、中小の事業者も攻撃の対象となるおそれが高まっている。2026年8月には、米国に向かう原油タンカーがサイバー攻撃を受けた疑いがあるとして、米国沿岸警備隊とFBIが洋上で乗船し、船内のシステムを調査したと報じられた。 サイバー攻撃を受けたおそれのある船舶について、現に航行に支障が生じていない段階であっても、サイバー攻撃によって航行の安全が損なわれるおそれがある場合に、海上保安庁は当該船舶に立ち入り、状況を確認することができるか。立ち入った際、当該船舶のシステムがサイバー攻撃を受けているかどうかを、どのように確認するのか。













