日本へのサイバー攻撃を見ていて気になるのは、被害額や漏洩件数の先にある話が、あまり議論されていないこと。 最近警戒しているのは、日本が重要な判断を迫られた時に、判断も実行もできない状態を作られること。 前提の１つとして、中国の半導体、電力、AIを見てると、 中国の年間発電量は既に米国の2倍超。もちろん、それがそのままAIの優位性になるわけではない。ただ、AIを動かし続けるには半導体と電力が必要で、米国も電力網への接続が制約になっている。 中国がDUV露光装置を含め、材料や部品、保守まで国内で回し、必要な半導体を量産できるようになれば、西側への依存も変わる。制裁によって失うものが減れば、引き受けられるリスクも変わる。 仮説としてやけど、中国が北朝鮮をフロントに据えて、次の安全保障体制に移していく可能性を考えている。 北朝鮮には体制的な理由がいくつかある。中国には米国と直接衝突する負担を抑えながら、地域への影響力を強めたい理由がある。北朝鮮が全て中国の思い通りに動くとは思わないけど、利害が一致する範囲では成立し得る。 朝鮮半島の停戦体制が揺らぎ、在韓米軍の位置付けや日米韓の協力体制が交渉の対象になる。その前後で、日本へのサイバー攻撃と認知攻撃を重ねたらどうなるか。 通信や物流、金融に実際の障害が起きる。そこにAIで生成された文章、音声、映像が大量に流れる。 政府の発表、企業からの連絡、避難や輸送の指示。誰が出したのか、改ざんされていないかを確認する経路まで使えなければ、真正性を証明できない。 本物の発表でも、その判断材料が正しいかは別の問題になる。正しい指示でも、他の組織が従うか分からなければ、自分だけ先に動くのは難しい。 この時、サイバー領域は認知領域へのデリバリーツールになる。計算機への攻撃が、人間の認識と判断に届く。 人は自分と家族近隣を守るやろうし、企業は従業員や取引先を守る。行政も確認の取れない情報では動きにくい。当然のことだと思う。 でも、それぞれが合理的に確認を待った結果、国として動く時間がなくなる。後で全部分かっても、その時にしか選べなかった選択肢は戻らない。 個人情報が漏れても、売上が落ちず、業務が復旧すれば、大きな被害には見えない。そう評価される構造も分かる。ただ、その情報が他の組織へのなりすましに使われ、社会全体の確認や判断にかかる負担まで増えた時、その損失は誰が測っているのか。 サイバーは安全保障や民主主義、国家像の話と繋がる。 情報が不確かで、全員の合意を待てない時、誰が、何を根拠に、どこまで決めてよいのか。国民にどこまで従うことを求めてよいのか。 決められなければ守れないものがある。一方で、そのために権限を集中させれば、自由との衝突が起きる。 何を、何のために、どこまで守るのか。そこがないままHowだけ議論しても、いざという時の優先順位は決められないと思う。 何年以内に全員が自分ごとになるだろうかね。