こう言われたってグウの音も出ない。
情けないと思わんのか維新市議団は。
【都構想｜選挙区は24区のまま？】
これでは４特別区では「ニア・イズ・ベター」を実現できないと、自ら認めているようなものではないでしょうか？
維新に有利に働く可能性がある制度への方針転換。
これこそ党利党略の都構想ではないでしょうか？
大阪市を廃止する理由はどこにあるのでしょうか？
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維新、区議選24行政区を維持へ 大選挙区制から転換、大阪都構想（共同通信）
#Yahooニュース
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHC…
これは悪手。必ず批判が来る。
こんな案を出してくる維新執行部は解任しろ。
大阪都構想を巡り、維新大阪市議団は区議選の選挙区について、行政区単位を維持する方針に転換した。
維新にとって、有利に働くとみられる。
news.jp/i/149272712638591894…
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産休取る事自体はいいけど休暇中の給与満額支給ってのはどうなのかな。
一般企業でなかなか無いだろうし特権を活かしてるとも取れなくもないから説明は要るだろうね。
現職の市長として初めてとみられる産休を取得した京都府八幡市の川田翔子市長が、9日公務に復帰し意気込みを語りました。
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
#nhk_video
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そもそも人口が少なくなっているというのは商売と一緒で利用してくれる人がいないのだから維持できないって事。
感情論で残せじゃなく代替交通含めて議論しないとまた国鉄懐古論になってしまう。
JR関西線亀山－加茂間「抜本的な対策の推進困難」 利用者は40年で4分の1に減少 - 産経ニュース
sankei.com/article/20261109-…
実施中の利用促進策では効果が薄く、JR西の担当者は「JR単独で抜本的な対策を推進することは困難だ」との認識を示した。
じゃあ消費税減税公約にして当選して今になって知らんぷりしてる議員は全員政治生命終わりですね。
政治家は、ウソをついたら政治生命は終わりです。
大阪維新の吉村氏は、都構想住民投票で二度敗北したとき、3回目はやらないと世間に宣言しました。
その公約を破り、「都構想やりきる」とは、市民をなめていますね。
sankei.com/article/20261107-…
腐っていた大阪自民を出て維新を立ち上げ今の大阪にもっていったのが松井氏や今井氏、浅田君といった初期のメンバーとの認識で。
そんなに利権が欲しいならわざわざ出て行く必要無いんじゃないかなあ大阪自民から。
【大阪市特別顧問様】
長年にわたり、特別顧問という地位・肩書きを持ち、税金から少しばかりの報酬を得ておられる大先生。
そのような御方様が、大阪市会議員でありながら「大阪都構想」に反対する理由を理解されておらず、知らんけど状態であることは非常に遺憾です。
大阪市を残したい理由は、市民の生活を守りたいからです。
昔、自民党で市議としての職を守りたいと思っている人がおられましたが、その方々は維新に移られました。
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ガチもんのパワハラ大王の泉房穂君
来春の明石市長選で候補者擁立って・・
明石で兵庫県庁みたいに抗議デモ起きるじゃないか「パワハラ反対！」って。
ああ、でも左翼みなさんは泉房穂君のパワハラはいいパワハラだから抗議しないもんな・・
泉房穂氏、来春の明石市長選で候補者擁立を模索 「ひろゆき＆いずみ新党」 市議選でも公募へ
kobe-np.co.jp/news/society/2…
来春予定されている任期満了に伴う明石市長選で、前明石市長で無所属の参院議員泉房穂氏（６３）が、「２ちゃんねる」開設者の西村博之氏と結成した政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」の枠組みで独自候補者の擁立を模索していることが７日、泉氏への取材で分かった。
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あれこれ理屈捏ねなくても特別市が本当に日本のためになるんだと考えてるんなら全国の知事説得したらいいじゃない国民民主が。
本年1月19日に高市総理が諮問し、第34次地方制度調査会において専門家が審議中の「特別市」制度について、連立与党維新の代表が、明確に「反対」と宣言しました。
大丈夫でしょうか。
知事として、知事会の立場を主張するのは自由ですが、政権与党の代表としては失格です。
焦るのは分かりますが、落ち着いてください。
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そもそも、特別市（特別自治市）制度は、単に大都市側の利便性や権限拡大のためだけでなく、人口減少局面における「大都市」と「都道府県（および周辺・郡部）」の役割分担を再構築する制度として構想されています。
推進側（指定都市市長会等）は、大都市が道府県から独立（一層化）することで、道府県側にも大きなメリットがあると主張しています。熊本地震を機に制度化された災害救助法の救助実施市に通じる機構改革です。
人口減少や少子高齢化が急速に進む郡部・小規模市町村では、専門人材（土木・福祉・医療等の技術職員）の不足や水平連携の限界が深刻化しています。大都市の事務から解放された道府県は、自立が困難になりつつある町村部への技術的・財政的な「垂直補完」に組織のリソースを集中できます。
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言うまでもなく、特別市が構想された根底にあるのは「大都市経営の最適化」です。都道府県と政令指定都市の間で生じているインフラ整備、産業振興、福祉・医療などの類似事務・重複投資、つまり二重行政を解消します。
大阪市はじめ指定都市を廃止せず、二重行政を解消できる。大阪にとっても、「もう一つの選択肢」なのです。
もちろん、全国知事会のいう「結果として周辺部・郡部への支援水準やインフラ維持に充てる財源が目減りするのではないか」という懸念は理解します。だからこそ、国民民主党が立案した特別市制度整備推進法案には財政調整制度を組み込んでいます。その懸念は当たりません。
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なお、大阪維新の会代表の吉村洋文さんと、国民民主党大阪府連代表代行の私は、同格です。
逃げずに、議論しましょう！
大阪の未来、そして日本の未来のために。
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