一言物申したいカバさん

第二次国共合作が成り、翌一九三七年二月十五日に開かれた国民党三中全会では対日積極策が宣言され、抗日意識はいよいよ高まった。 北支那には南方にいた共産党員が大量に入り込み、一方張学良は満州の失地を回復しようと動き出している。排日の空気は一段と激しくなり、その状況下で七月七日に北平(現:北京市)西南方向にある盧溝橋ろこうきょうで日本軍に向けて実弾が撃ち込まれる事件が起こり何度か小規模な戦闘が繰り返され、この盧溝橋事件が結果として支那事変のきっかけとなった。 また七月二十九日には河北省通県(現:北京市通州区)で二百人以上の日本人・朝鮮人居留民が虐殺される通州事件が起きている。 日本人が虐殺された話は他にいくつもあるのだが、戦後のわが国ではこのような話がメディアで採り上げられることはなく、教科書や通史でも解説されることがない。このような 歴史をいくら学んでも、本当に何があったかを知ることは不可能である。shibayan1954.com/history/tai…

内蒙古の徳王が起ちあがったのは蒙古の独立というよりも反共のためであったのだが、西安事件が起きたあと、これから中国が容共となるのか、排共となるのかを見極めずにこのまま戦っては、容共勢力を喜ばすことになるやもしれず、当面は矛を収めることとしたということのようだ。ところが支那はまるで日本軍に勝利したかのごとく宣伝したという。 長野は綏遠事件について次のように書いている。

西安事件が起きたのは十二月十二日であったのだが、西安事件で蒋介石が監禁されたことで支那軍の士気が衰えていたことは確実で、もし蒙古軍がこの機に乗じて攻撃すれば相手に相当なダメージを与えることが出来た可能性が高かったのだが、蒙古軍は戦うのを止めてしまった。この経緯につき、村田士郎著『混迷支那の全貌』(GHQ焚書)には、次のように記されている。

綏遠事件と西安事件 また内蒙古では、蒙古人が自治を求めて起ち上がっている。 一九三六年八月に傳作義(ふさくぎ)率いる支那兵により僧兵や無辜の蒙古人三百余名が虐殺される事件(メルゲン・スム事件)が起き、蒙古人が激昂して徳王らが支那と戦うために軍政府を組織して内蒙古自治を実現するために起ち上がって戦ったのだが、これを「綏遠事件」あるいは「綏東事件」などと呼んでいる。 この事件に関して『動く蒙古 (アジア 歴史叢書 ; 第3)』(GHQ焚書)には次のように解説されている。

昭和十年から邦人が抗日テロの犠牲になる事件が発生しているのだが、昭和十一年になると八月、九月あたりからテロ事件が急増している。 画像は昭和十一年九月二十四日の大阪毎日新聞だが、その後も各地で邦人を狙ったテロ事件が何度も発生していることは言うまでもない。 「神戸大学新聞記事文庫」で「抗日」と検索し、昭和十一年の記事を探ると多くの記事を見つけることが出来る。

抗日運動の拡大 支那で抗日の動きが大きくなっていったのは、ハル国務長官がわが国を暗に批難した声明を出したあとのことである。 長野の『民族戦』には、大正八年に北京大学学生が起こした「五四運動」から支那の排日運動が始まったのと同様に、一九三五年(昭和十年)の年末に北京大学生が抗日運動の口火を切り、それがきっかけになって全国に広がっていったことを書いている。

米国のコーデル・ハル国務長官は国際条約尊重を強調して暗に日本が国際条約に違反しているような声明を発表したのだが、十二月十五日付の大阪朝日新聞によると、そもそも不戦条約を起草したフランク・ケロッグは、わが国は国際条約に違反していないことを明言している。 思うにハル国務長官はどんな内容であれ日本を叩く口実が欲しかったのではないだろうか。この人物はのちにわが国が絶対に飲めない内容の交渉文書(ハル・ノート)をわが国に提示して、わが国が第二次世界大戦に参戦を決断させた人物なのだが、米大統領フランクリン・ルーズヴェルト、英首相ウィストン・チャーチル、GHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーと同様に、ハルもまたフリーメーソンのメンバーであったことは単なる偶然だとは思えない。

抗日運動が爆発するきっかけとなった「北支問題」については、戦後のわが国の 歴史叙述ではほとんど無視されているのではないかと思う。 わが国が国際連盟を脱退したのは昭和八年二月の事だが、その後日満軍による熱河討伐で支那兵は簡単に敗れ、張学良が失脚したあと蒋介石は満州を一旦放棄して江西省の共産党軍と戦うことに専念していた。 しかしながら蒋介石は満州をあきらめていたわけではなく、米露の接近を図って日満両国を苦境に陥れる工作をしていた。 昭和十年になると満州国熱河省の非武装地帯で、匪賊団が掠奪行為を繰り返すようになり、支那官憲にいくら取締りを要請しても匪賊を捕縛しようともしなかった。 蒋介石は表向きには日支共存共栄を説くのだが、このような匪賊を泳がせているのもまた国民政府であることは疑いようがなかったのである。 昭和十年五月三十日の大阪朝日新聞によると、最近続出する満州内部に対する支那の陰謀や対日テロ行為は明白なる停戦協定違反であり、かかる行為が今後起こるようであればわが国は自衛行動をとることを支那側に通告したと書かれている。 そういう場合にこの国は、わが国に圧力をかけるために大国の干渉を求めることが昔から良くあることなのだが、支那からの支援要請を受けた英国は即座に断ったことが六月十六日の大阪毎日新聞に報じられている。 しかしながらこの国は簡単には引き下がることなくその後も英米に泣きつき、英国は日支双方で友好的に解決を図れと回答し、日本の自重を要請するに留めている。ところが、米国は支那の要請に乗ったのである。

日貨排斥から抗日戦へ 支那の排日運動が始まって以降日貨排斥が行われることになり、そのやり方が次第に過激になっていったことを述べたが、昭和十年(1935年)以降になると排日運動は次第に局面が変わっていくことになる。 長野朗の『民族戦』(GHQ焚書)に、その当時の状況が解説されている。文中に出て来る宋哲元(そうてつげん)は馮玉祥(ふうぎょくしょう)の子分で蒋介石と対立していた軍人である。 その当時、支那のマスコミや映画などが日本に対する敵愾心を煽り続け、学生も農民も労働者も商人も、支那全体が抗日一色に染まっていったのである。 shibayan1954.com/history/tai…