George.Kujo Independent Researcher 🪰

大田原先生、最初は「安全な場所にいた人間が後から批判するな」、次は「なぜ当時声を上げなかった」、今度は「SNSではなく別の場所で論じろ」ですか。 随分と批判する側に条件を付けられますね。 そもそも、コロナ対策禍の最中にも、過剰な感染対策を疑問視する声は数多くありました。 しかし、そうした異論は、まさに先生がおっしゃるような「現場を知らない」「最前線にいなかった者が口を出すな」という論法で退けられてきたのではありませんか。 異論を退けておきながら、今になって「なぜ当時声を上げなかった」と問う。この構図こそ、私が問題にしているものです。 その背景には、医療現場の経験が政策判断において過度に重視される問題もあると考えています。 最前線で重症患者を診た経験は貴重です。しかし、医療現場で目にする患者は社会全体の縮図ではありません。重症患者が集中する現場の経験だけで、国民全体の感染リスクや対策の妥当性を判断することには限界があります。 私はこの問題を「フロントライン・バイアス」としてnoteで論じています。 そして、ここで区別すべきなのは、医療従事者の献身と、感染対策の正当性です。 先生は「過剰に使った公費は後から回収すればよい」とおっしゃいました。しかし、必要な診療を受けられず失われた命、家族との最期の時間、損なわれた健康は回収できません。 だからこそ、現場の苦労を理由に政策の検証を拒むべきではありません。 私は独立研究者として、国際査読誌 Journal of Medical Ethics に医療倫理の論文を発表し、アゴラなどでも医療政策を論じています。 しかし、本来そのような実績を示す必要すらないはずです。 医療政策は医療従事者の専有物ではありません。患者も国民も当事者であり、専門家の判断を問い直す権利があります。 問われるべきは、批判者の経歴や発言場所ではなく、感染対策の利益と害についての事実とエビデンスでしょう。 「コロナ病棟は『リアル版フィルターバブル』だったのか」 note.com/g_kujo_ir/n/n1bf619…

「過剰に使った公費は後から回収すればよい」とおっしゃいますが、失われた時間・経験・命は回収できません。 感染対策によって必要な診療を受けられなかった人、家族との最期の時間を奪われた人、帝王切開を強制された妊婦。過剰な対策や制限によって健康を損なった人々は少なくないのです。 医療従事者が懸命に働いたことは否定しません。しかし、その努力と、政策が適切だったかどうかは別問題です。 感染症による犠牲だけでなく、感染症対策による犠牲も検証する必要があります。 「人命を守るためだった」という善意は、対策によって生じた害を免責する理由にはなりません。 そして、政策の検証に必要なのは、批判者が当時どこにいたかではなく、事実とエビデンスです。 私はこの問題を、政府のパンデミック対策評価の欠陥として論じています。 agora-web.jp/archives/260723…

中村先生、私が問題にしているのは、個々の感染対策に感染抑制効果があるかどうかだけではありません。 感染対策には比例性が必要であり、導入時の合理性が、その後の継続まで正当化するわけではないということです。 面会禁止、診療制限、陽性妊婦への帝王切開、休校。これらは感染リスクを下げる目的で実施されても、それ自体が健康や生命、患者の権利を損なう可能性があります。 血液がん患者の死亡率が高いことは理解しています。しかし、それは高リスク患者を重点的に保護する根拠であって、あらゆる制限を無期限に正当化する根拠ではありません。 先生は人命に関わる判断には厳格なエビデンスが必要とおっしゃいました。 では、対策を導入・継続する際、その便益が害を上回るという評価は行われていたのでしょうか。 まさか、なんとなく効果がありそうだし害なんて無いだろう。ではありませんよね？ 私はこの問題を国際医療倫理誌 Journal of Medical Ethics に発表した論文で論じました。 重要なのは、比例性、例外措置、定期的な再評価、そして制限の終了条件（サンセット条項）です。 感染対策は始めるだけでは不十分です。縮小し、終了する仕組みまで含めて初めて適切な危機管理になります。 「当時は仕方なかった」で終わらせず、なぜ対策が長期化し、いつ解除すべきだったのかを検証する必要があります。 JME論文の解説（アゴラ）： agora-web.jp/archives/260317…

中村先生、「人命がかかっているから、しっかりしたエビデンスが必要」という点には全面的に賛成です。 では、感染対策を実施する側には、どれだけしっかりしたエビデンスがあったのでしょうか。 面会禁止、診療制限、手術延期、陽性妊婦への帝王切開、休校、営業制限。 これらの対策も、人の健康を損ない、時には命を奪い得るものです。 感染を防ぐことだけが人命を守ることではありません。 面会を禁止することで患者にどんな害が生じるのか。診療を制限することで何人が適切な医療を受けられなくなるのか。休校によって子供たちにどんな損失が生じるのか。 そうした害を定量的に評価し、対策による便益が上回ることを確認していたのでしょうか。 対策を緩和するには厳格なエビデンスを要求し、対策を実施・継続する際には「念のため」「未知だから」で済ませる。 それでは証拠の要求水準が非対称です。 人命がかかっているからこそ、感染症そのものの害だけでなく、感染症対策が生み出す害についても、同じ厳しさで検証すべきではありませんか。 「対策をしないリスク」だけでなく、「対策をするリスク」もある。 私が疑問を呈している「医療業界の常識」とは、まさにそこなのです。 agora-web.jp/archives/260723…

中村先生、ご返信ありがとうございます。 ただ、「当時は未知のウイルスだったから仕方がなかった」という説明には異議があります。 SARS-CoV-2は新型ですが、コロナウイルス自体は未知ではありません。2003年のSARS、2012年のMERSなどの知見があり、2020年1月にはゲノム配列も公開されていました。 また、流行初期から重症化・死亡リスクが高齢者に偏ることも見え始めていました。 私はダイヤモンド・プリンセス号の死亡状況を背景死亡率から分析し、プレプリントとして公開しています。 乗客2,666人、平均年齢66.1歳、観察期間72日間。2019年の日本の生命表による期待背景死亡は8.33人。一方、COVID関連死亡は13人でした。 両者は定義が異なるため直接差し引けませんが、通常期待される死亡数を考慮せず、13人という数字だけで危険性を評価してよいのでしょうか。 さらに、日本は中国から遠く離れた国ではありません。 2019年の中国人訪日客は約959万人。武漢から成田・関西・中部への直行便もありました。中国全土を上陸拒否対象としたのは2020年4月3日です。 これほど中国との人的往来があった日本で、なぜ欧米ほどの死亡被害が発生しなかったのでしょうか。 私は初期の警戒を否定していません。 しかし、当時得られていた知見や国内の死亡状況を政策にどう反映したのかは、検証されるべきです。 しかも、感染対策は厳しくすればするほど安全になるわけではありません。 診療可能な医療機関の限定、過剰な防護体制、病床確保、面会制限、休校、営業制限。これらも医療資源を消費し、社会に損害を与えます。 感染症による害だけを数え、感染症対策による害を数えない。それはリスクマネジメントではありません。 「未知だった」「海外では多数の死者が出た」「当時は仕方なかった」。 これらは初期の警戒を説明できても、個々の政策が適切だったことの証明にはなりません。 医療従事者の努力と政策の妥当性も別問題です。 何が分かっていて、何が分からなかったのか。なぜ日本と欧米で死亡状況が異なったのか。何をやり過ぎ、何を失ったのか。 「医療業界の常識」を追認するのではなく、そこを検証することが次の危機への備えになると考えています。 ダイヤモンド・プリンセス号の背景死亡分析： note.com/g_kujo_ir/n/n02f521…

上念さんの指摘には概ね同意します。 集団免疫が成立しなかったことと、ワクチンに発症・重症化予防効果があったことは矛盾しません。尾身氏の発言を切り取って「ワクチンは無効だった」とするのも不適切でしょう。 しかし、そこで議論を終えてよいのでしょうか。 2021年8月の時点で尾身氏がワクチンによる集団免疫の達成を「幻想」と認識していたのであれば、その認識は政府の接種政策や国民への説明にどう反映されたのでしょうか。 集団免疫の達成、感染拡大の抑制、個人の重症化予防は、それぞれ異なる政策目的です。 ワクチンに医学的な有効性があったことと、政府が進めた接種政策全体が合理的だったことも、まったく別の問題です。 そして上念さんは、経済評論家ですよね。 であれば、医学的な有効性を説明するだけでなく、むしろ政策の費用対効果こそ積極的に検証していただきたい。 感染・重症化予防によって得られた便益、年齢別の利益とリスク、巨額の公費投入、接種推進のための広報、社会活動への影響。 さらに、科学的知見が変わったとき、政府は政策目的や対象、予算配分を適切に見直したのでしょうか。 集団免疫の達成が難しいと分かっても、個人の重症化予防を目的とした接種には意味があります。それは当然です。 しかし、そのことだけで、全年齢層への広範な接種推奨や、それに伴う公費支出まで自動的に正当化されるわけではありません。 「ワクチンは無効ではなかった」と証明することと、「政府のワクチン政策は適切だった」と証明することは別問題です。 私はワクチンそのものを否定しているのではありません。 問うているのは、限られた財源と医療資源を使い、国民の行動にまで影響を与えた政策が、得られた便益と生じた損失に照らして妥当だったのか、ということです。 医学的な有効性の議論だけでは、政策の検証にはなりません。 経済評論家である上念さんには、ぜひワクチン政策を経済政策・公共政策として評価していただきたい。 政策の評価とは、目的が善であったことや、手段に一定の効果があったことを確認して終わるものではないはずです。 何を達成し、そのために何を費やし、何を失ったのか。 そこまで検証してこそ、次の危機への教訓になるのではないでしょうか。 関連記事： 「接種ありきのコロナワクチン政策『設計思想』を問う」 agora-web.jp/archives/260407…

私は「医療業界の常識」を疑っているのです。 中田氏のご意見にも概ね同意していますし、感染症流行初期の不確実性や、現場で尽力された医療従事者の努力を否定するつもりもありません。 しかし、「オミクロン前は重症化リスクが高く、医療逼迫も避けられなかった」「病床を過剰に確保したのは仕方がなかった」という説明で、本当に済ませてよいのでしょうか。 まず、重症化リスクが高かったというのは、誰にとってでしょうか。 政府資料によれば、2020年6～8月の診断者の重症化率は50歳代以下で0.3%、60歳代以上で8.5%。年齢によってこれだけ違います。 高齢者や基礎疾患のある人にとって危険な感染症だったことと、子供や若年層を含む社会全体に一律の制限を課すことが妥当だったかは、まったく別の問題です。 そして、そもそも日本の医療逼迫は、どこまでがウイルスの病原性によるもので、どこからが制度や過剰な感染対策によって作り出されたものだったのでしょうか。 日本には膨大な病床と医療機関がありながら、コロナ患者を診療できる医療機関は限られていました。 指定感染症としての運用、発熱患者の診療拒否、過剰な防護体制、PCR検査への偏重。こうした制度が医療資源を非効率に使わせ、医療逼迫を増幅させた可能性を、どこまで検証したのでしょうか。 中田氏の施設から搬送された患者が一度も受入れを断られなかったという経験は貴重です。しかし、それは全国の医療提供体制が適切だったことの証明にはなりません。 むしろ、なぜ一方では受入れができ、他方では入院先が見つからず、自宅療養を余儀なくされた患者がいたのか。そこを調べるべきでしょう。 病床確保についても、「足りなければ国の責任、余れば税金の無駄」という二者択一ではありません。 予測が外れることは仕方がない。しかし、状況が変わったときに制度を修正したのか。過剰な病床確保によって他の医療が犠牲にならなかったのか。巨額の公金に見合う医療提供体制が実際に機能していたのか。 これらは当然、検証されるべき問題です。 そして私が最も問題にしているのは、感染対策そのものが生み出した害です。 家族との面会を禁止され、最期の看取りすら許されなかった患者。陽性という理由で帝王切開を勧められた妊婦。学校生活や行事を奪われた子供たち。営業制限で生活を破壊された人々。 こうした犠牲は、感染症対策の費用として正当に評価されたのでしょうか。 政府のパンデミック対策の評価では、病床、検査、備蓄、人材など「どれだけ備えたか」が重視されます。 しかし、「多すぎなかったか」「対策によって何を失ったか」「いつ撤退すべきだったか」という問いが欠けています。 対策を増やす能力ばかり評価し、対策を減らす能力を評価しない。 これでは、次のパンデミックでも同じことを繰り返すでしょう。 私は、不正受給だけを問題にしているのではありません。 合法的に実施された政策であっても、過剰であれば社会に甚大な損害を与える。誰も違法行為をしていなくても、政策そのものが間違っていることはあるのです。 医療従事者が懸命に働いたことと、医療政策が正しかったことは別問題です。 「当時は仕方がなかった」という医療業界の常識こそ、検証しなければならない。 「次はこうしよう」という中田氏の考えには賛成です。 ただし、その結論が「もっと早く、もっと多く、もっと厳しく対策すべきだった」だけなら、それは反省ではなく過去の政策の追認です。 何が足りなかったかだけでなく、何をやり過ぎたか。 そこまで検証して初めて、次のパンデミックへの備えになるのではないでしょうか。 関連記事： 「医療崩壊」という誤診 agora-web.jp/archives/260506…

中田氏のご意見には概ね同意します。600室規模の宿泊療養施設を運営され、病院から一度も受入れを断られなかったという経験も貴重だと思います。 ただし、決定的に不足しているのは「やり過ぎの害」の検証ではないでしょうか。 私は2020年の段階から、コロナを特別扱いし、診療できる医療機関を限定すれば、特定の病院に患者が集中して医療逼迫が起きると指摘してきました。 日本には膨大な病床と医療機関がありながら、コロナ患者を受け入れる病院は限られていた。 中田氏の施設からの搬送を病院がすべて受け入れたという経験は否定しません。しかし、それは日本全体の医療提供体制が適切だったことの証明にはなりません。 そもそも医療逼迫のうち、どれだけが感染症そのものによるもので、どれだけが制度設計や過剰な感染対策によって生じたものだったのか。 この検証が圧倒的に足りていない。 中田氏は「病床が足りなければ国の責任、余裕を持って確保すれば税金の無駄」とおっしゃいます。 しかし、これは二者択一ではありません。 必要な病床を確保することと、状況に応じて規模や運用を見直すことは両立します。 予測が外れたことを責めているのではない。予測が外れ、状況が変わっても、なぜ対策を修正しなかったのかを問うているのです。 そして、問題は病床確保料だけではありません。 家族との面会を禁止され、最期の看取りすら許されなかった患者。陽性という理由で帝王切開を勧められた妊婦。学校生活を奪われた子供たち。営業制限で生活を破壊された人々。 感染対策によって救われた命を語る一方、感染対策によって失われたものは、どれほど検証されたのでしょうか。 私は2026年7月のアゴラ記事で、政府のパンデミック対策の年次評価を検証しました。 政府の採点表に並ぶのは、病床、検査、備蓄、人材など、いかに多く備えたかという指標です。 ところが「多すぎなかったか」「対策そのものが害を生まなかったか」「いつ撤退すべきだったか」という問いが欠けている。 つまり、対策を増やす能力ばかり評価され、対策を減らす能力が評価されていない。 これでは、次のパンデミックでも同じことを繰り返すのではありませんか。 PCR検査事業者の不正受給やコロナ融資を検証すべきという中田氏の意見にも賛成です。 しかし、不正受給だけを問題にするのでは不十分です。 合法的に行われた政策であっても、過剰であれば社会に甚大な害を与える。むしろ、誰も違法行為をしていないのに社会全体が損害を被る制度こそ、検証が必要なのです。 現場の医療従事者の努力には敬意を表します。しかし、現場が懸命に働いたことと、政策や制度が正しかったことは別問題です。 「次はこうしよう」。 まったく同感です。 ただし、次の教訓が「もっと病床を、もっと検査を、もっと厳しい感染対策を」だけで終わるなら、それは反省ではなく過去の政策の追認でしょう。 「何が足りなかったか」だけでなく、「何をやり過ぎたか」「何をやめるべきだったか」。 その両方を検証して初めて、次のパンデミックへの備えになるのではないでしょうか。 agora-web.jp/archives/260723…

JCHOが独立行政法人であり、尾身氏個人が補助金を受け取ったわけではないことなど承知している。 しかし、それで何が説明されたことになるのか。 尾身茂氏は当時、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長であると同時に、JCHOの理事長でもあった。 つまり、政府に感染症対策を助言する立場にありながら、巨額の病床確保料を受け取る医療機関の経営責任者でもあったのである。 そのJCHOで、約132億円もの病床確保料を受け取りながら、確保病床の稼働率が低い、いわゆる「幽霊病床」問題が発覚した。 これは言語道断ではないか。 政府に対して医療逼迫の危機を訴え、国民に行動制限や感染対策への協力を求める立場にあった人物が、自ら理事長を務める組織の病床運用について、どのような経営責任を果たしていたのか。 病床を確保したという名目で公金を受け取りながら、実際にはどれだけ患者を受け入れていたのか。 なぜ病床稼働率が低かったのか。 そして、尾身氏はその問題について十分な説明責任を果たしたのか。 もちろん、病床確保料は空床を維持するためにも支払われる制度であり、稼働率が低いことだけで不正受給とは断定できない。 しかし、だからこそ確保病床の実態と補助金の妥当性を検証する必要がある。 尾身氏個人が私腹を肥やしたかどうかなど、別次元の重大な問題である。 問題の核心は、政府の感染症対策を主導した人物が、自ら経営する医療機関で生じた問題について、どこまで責任を負ったのかということだ。 組織と個人を区別することと、組織のトップの経営責任を免除することは、まったく別の話である。 中田氏は「個人に補助金が渡ったわけではない」と擁護するが、それは問題の本質を外している。 私は以前、アゴラでJCHOの「幽霊病床」問題を取り上げた。 専門家の権威を守ることより、公金の使途と政策の結果を検証することの方が、はるかに重要ではないか。 agora-web.jp/archives/260301…

私はかつて中田氏から「反ワク」と呼ばれたことがある。 しかし、私は新型コロナワクチンが「毒」だとか、「接種するな」などと主張したことは一度もない。 私が批判してきたのは、ワクチンそのものではなく、「接種ありき」で進められた政策と、それを正当化した専門家たちの説明である。 この違いすら理解せず、政策への批判者を「反ワク」と分類することこそ、科学的議論を妨げてきたのではないか。 今回、中田氏は尾身茂氏の発言について、感染予防効果と重症化予防効果を混同するなと主張している。 その区別自体は正しい。 しかし、問題はそこではない。 当時、若者にまで接種を推奨した根拠は何だったのか。 「打つことは、守ること」 「思いやりワクチン」 こうしたキャンペーンは、接種が自分だけでなく他人を守るという社会的利益を強調していた。 しかし、その前提となる感染予防効果は当初期待されたほど持続しなかった。 そもそも若年層の重症化リスクは高齢者と比較して著しく低く、若年男性では接種後の心筋炎・心膜炎というリスクも存在した。 ワクチン接種の利益と不利益は、年齢、性別、基礎疾患、感染状況によって異なる。 それにもかかわらず、なぜ社会全体で接種を最大化する方向に政策が設計されたのか。 政府は約2兆4,718億円を投じてワクチンを確保し、約6,653億円分が廃棄された。 集団接種に従事する医師には高額な報酬が支払われ、接種を推進する側には強い経済的インセンティブが存在した。 一方、接種後の健康被害については、被害を訴える人々が救済を求めなければならなかった。 接種を推進する仕組みは強力だったのに、その不利益を検証し、政策を修正する仕組みは十分だったのか。 私はこの問題をアゴラの記事で「接種ありきの制度設計」として論じた。 そして、尾身氏の発言についても問いたい。 感染予防効果には限界があると認識していたのなら、なぜ他者を守るための接種というメッセージが広く流通したのか。 専門家は、それを十分に訂正し、国民に伝えたのか。 高齢者に対する重症化予防効果が認められることと、若者への接種推奨や社会的圧力が正当だったかどうかは、まったく別の問題である。 私はワクチンの有効性を一律に否定しているのではない。 有効性があることを理由に、あらゆる接種推奨や政策判断まで正当化するなと言っているのである。 科学的な批判に対して「反ワク」というレッテルを貼る。 政策の妥当性を問われると、ワクチンの重症化予防効果を説明する。 それでは議論が成立しない。 科学とは、専門家の過去の判断を守るためのものではない。 間違った前提や不適切な政策があれば、後から検証し、訂正するためのものでもあるはずだ。 中田氏には、批判者を分類する前に、その批判が何を対象としているのか、正確に読んでいただきたい。 私が問うているのは、ワクチンの善悪ではない。 なぜ接種を最大化する政策が選ばれ、その利益と不利益を誰が検証し、誰が責任を負ったのか。 その問いに、感染予防効果と重症化予防効果の違いを説明するだけでは答えられない。 agora-web.jp/archives/260407…