Future Disclosure研究会

日本公認会計士協会Future Disclosure研究会での発言を配信していきます！ ＜構成員＞ 魚住康博（経団連）熊谷五郎（証券アナリスト協会）坂上学（法政大）柴田誠（FINOLAB）瀧俊雄（電代協）山本健太郎（トヨタ） 研究会長：小倉加奈子　研究会長代理：小島亘司　座長：前田順一郎　副座長：紫垣昌利

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より（小倉研究会長） Realtime Disclosureについてはビジネス上対応できない会社もあり、Fairnessも考える必要がある。サステナビリティの制度開示が始まるが、利用頻度に応じて開示をなくす、充実させるといった対応は今すぐにでも実施すべきだ。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（小島亘司研究会長代理） 我々が目指すべきゴールの１つはTailored Disclosureとも言うべき「各企業に合った開示を追求していくこと」だろう。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（FINOLAB　柴田誠） かつて多くの企業は開示を規制対応ととらえてきた。今でもサステナビリティ対応をそう捉えている企業も多いだろう。AIの時代。多くの企業が、開示情報がどう活用されるのかを意識する時代に変化してくのかもしれない。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（紫垣昌利副座長） 「リアルタイム性」と「経営者のメッセージ」の二つに議論に分かれていくのかもしれない。前者は自動化できるが、後者は人間がすべて。AI等は活用されるだろうが、どうしても最後、人間系の部分は残るのではないか。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（法政大　坂上学） 利用者の中で有報の扱いが低い背景には即時性の問題があるだろう。一方で有報はAI活用時にハルシネーションが起きにくく要約の精度も高い。現時点では有報が最適な媒体と言えるが、将来の技術進展で状況は変わるかも。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より （経団連 魚住） Interactiveに何かできないだろうか。出した情報がどのくらい利用され、どういった反応があるのか、濃淡があるはずだ。それが見えてくれば、企業側も開示にやりがいを得られるはずだ。Futureはそういった世界観であればよい。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より（トヨタ山本） サステナビリティを含む開示対応の負荷は膨大。Disclosure Just Happeningのような発想で徹底的に効率化をし、開示担当者の時間を利用者が本当に関心を持つ「トップの考えや思い」を伝える部分に割いていくべきと改めて思った。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（電代協　瀧俊雄） 二つの議論が同時に走っている。一つは、将来の業績予測に直結する先行指標などの情報をリアルタイムに知りたいというニーズ。もう一つは、財務の付随的な情報を知りたいというニーズだ。前者は間違いなく存在する。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（GPIF　廣川斉） Realtime Disclosureとの関係では、経営者が何を考えているか、というナラティブな部分にも情報ニーズがある。こういった情報開示をどう扱うかについては論点になる。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（GPIF　廣川斉） GPIFは長期投資家。個々の企業価値が長期的に高まり、資本市場・経済全体が持続的かつ安定的に成長することが重要。サステナビリティ開示は企業価値向上に向けた建設的な対話のための重要なツールと考えている。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（SAAJ　熊谷五郎） 多くのアナリストは短信や決算説明会の情報に基づき判断する。なぜそれで良いかというと、後で出てくる有報に監査証明がつくので恐らく大丈夫と思っているからだ。そういった実態は理解しておくべきだろう。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（SAAJ　熊谷五郎） 多くの投資家が既存投資先については決算短信や決算説明会で情報を得る。新規投資先であれば有報を見に行くだろう。多様なプレイヤーが存在することで資本市場は効率化されるという前提を理解しておくことは重要だ。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（前田順一郎座長） ヒアリングをした利用者には共通する認識があったと思う。AIを活用しているが、有報をそのまま使うわけではない・・・しかし、有報の中のデータが保証されているという点には大きな価値がある、というものだ。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会 第三回より　（前田順一郎座長） 開示制度は規制が絡む。最新のテクノロジーの動きから少し遅れる。今、我々はAI時代の開示制度を議論している。しかし、いずれポストAIの時代が来る。すると開示はどうなるのか。これもチャレンジしたい論点だ。

第三回研究会の議事概要をアップしました。「財務情報の利用者からFutrure Disclosure」をテーマに前田・熊谷構成員より利用者ヒアリング結果の発表後、GPIF 廣川斉様にご講演いただき、大変闊達な議論がなされました。是非ご一読ください。拡散RPもよろしくお願いします。 jicpa.or.jp/business/future_…

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会　第二回より （小倉加奈子研究会長） 開示監査一本化については同じ財務諸表の監査を二回受ける必要があるのかという問題意識。ただ、本研究会のテーマはFuture Disclosureだ。利用者はAIである、という前提で議論を進めるのも一つの方向性ではないか。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会　第二回より （経産省　坂本幸寛） 有報については、利用者がAIを活用する前提なのであれば、AIに拾われない情報は開示する必要はないのではないか、という議論もあり得るだろう。監査DXが実際にどの程度の水準になっているのかについても興味深い。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会　第二回より （トヨタ　山本健太郎） このメンバーとなら一歩前進させられる。一つの開示だけでもDisclosure Just Happeningができないか。早期開示を実現している欧州企業からも学ばなければならない。システムだけではない。メンタリティも大事だ。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会　第二回より （SAAJ　熊谷五郎） 有報の利用者の多様化は歓迎だ。ただ、一義的にはやはり投資家等の意思決定に資する情報提供を考えるべきだろう。同じ投資家でも、運用担当者と議決権行使担当者では情報ニーズは異なることを考慮すべきである。

#日本公認会計士協会 #FutureDisclosure研究会　第二回より （経団連　魚住康博） 将来的には発注・受注、開示まで一気通貫でAIが監査を行う世界観に向かうだろう。有報についても、AIなどテクノロジー活用による作成期間の短縮やアナリストの分析期間の短縮という観点を突き詰めていく必要がある。