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10年超の外資系PMです。生成AIと政治・時事を構造化・言語化する訓練中。 前提を疑い、AI共生時代をどう生き抜くか模索しています。

Joined February 2022
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政治・時事は感情論になりやすい分野です。 だからこそ構造で考え、前提を疑い、制度設計の視点から現実を直視する訓練をしています。 生成AIを活用しながら、イデオロギーの是非ではなく、そこに至る方法論の実現性を事実とロジックで整理する投稿を目指しています。
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「エネルギー基本計画によって細かくエネルギーミックスを決めるのは、自由化された日本においてはそぐわない」との意見がありますが、私はそうは思わない。島国で、他国との連系線がなく、地政学リスクが高まる中で資源調達において政府による外交関与の重要性が再確認されている状況下では、細かくエネルギーミックスのメルクマールを出すことの便益・重要性は非常に大きい。投資マネーは、投資しやすい電源種(コロナ前は太陽光、直近までは蓄電池)に一斉に投資し、投資が偏る。その是正や誘導は、エネルギー基本計画で示していくしかないと考えます。
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これもミスリードでは 目先5年なら原発再稼働、風力・蓄電池導入、既存火力の休廃止延期、地域間連系線増強が前提 そもそも既存火力を優先稼働する必要はなく、太陽光の新設費用が追加の燃料費削減効果に見合うかが論点 長期的にも、既設太陽光+新設風力+蓄電池の組合せの方が発電時間帯を分散できる
燃料高騰で火力発電の単価が飛躍的に上がってるので、火力をメインにするよりも、原発再稼働進めて動かして、一方もはやFITの対象外となった太陽光新設して動かせるだけ動かして、火力と蓄電池を調整電源にするほうがコストは安くなります。
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この手の話で地域間連系線増強にあまり触れられないのは不思議 原発再稼働や今後の蓄電池や風力の拡充など日本全国一律で電力不足になる訳でもないのだから、発電余力を無駄なく使う事が一番環境にもいいだろうに
合理的にエネルギー政策考えたら、 ・建設済みで一番コスト安い原発再稼働(&建設中のもの仕上げて稼働)させて、 ・今や新設として一番安くなった太陽光発電大量導入して、 ・調整&ピークシフト電源として蓄電池増やして ・燃料費高騰&円安で高くなってしまった火力発電を予備電源として持っておく ということにしかならんよ。
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流石に大げさすぎる 太陽光は優良適地が枯渇している 今から大規模太陽光新設しても発電余力に貢献するのは、どんなに早くても2028年 それならば原発再稼働と既存火力の延命を確実にして、地域間連系線増強を進める事が現実的 原発再稼働もそうだが、既存火力の休廃止をこの五年止める事が重要では
原発再稼働すれば電力が足りると思ってる人は頭がお花畑。いい加減目を覚ましたほうがいい。 原発再稼働しても全然電力が足りないくらい足下五年間くらいは電源が足りない。原発再稼働は当たり前の話で、その上で太陽光新設しないとどうにもならない。
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AIと外国人労働者の議論はよく見かける。 でも、この2つを同時に考える議論は少ない。 特定技能制度の受入見込数は、「5年後の人手不足」をもとに算定されている。 「外国人を増やすか減らすか」より、 「AI時代の需要予測モデルをどう設計するか」の方が本質的な問いではないだろうか。
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11月13日の第27回NAGOMiフォーラムで、経済3団体トップが登壇。外国人の受け入れ上限について明確に示しました。 ■経済同友会 「総数や人口比率による一律の上限設定を避け〜日本で生活する外国人材やその家族の生活の安定に配慮すべき」 ■日本商工会議所 「(客観的データで正当性が得られる場合は)受入上限の引上げが必要」 一律の上限設定は回避したい。 むしろ引き上げたい。 これが、経済団体から示された姿勢です。 人手不足を訴える経済団体の声は、 確実に政治に届く。 では、受け入れ後の地域社会や教育環境の負担を訴える住民や現場の声は、同じ重さで届いていますか? 地方議員として、無力感を覚えます。 拡大を求めるなら、企業自身が担う責任と負担する費用を具体的に示していただきたい。そこを曖昧にしたままの議論には、賛同できません。
2026年11月11日、日本維新の会の藤田共同代表は、政府が年内に取りまとめる人口総合戦略に関し、「在留外国人に関する『量的マネジメント』をしっかりと進めていくべきだ」とコメント。連立を組む自民党においては、外国人政策に関する提言に「量的マネジメント」の文言が明記されず、外国人の受け入れ規模や増加ペースを管理する政策については慎重論が根強い。 「日本の外国人比率は欧州に比べて低く、量的マネジメントを議論する段階ではない」と突き放す自民党議員が多い中で、維新中堅は「自民は各業界とのしがらみがある」と反発。藤田共同代表は「入れてほしいという個別の要請を受けている議員が非常に多い」と指摘し、「温度差をすごく感じる」と発言。「踏み込んだ内容になるかどうか不安視している」と弱音を洩らした。 藤田共同代表は諦めずに頑張ってほしい。自民党に委ねると「野放図に外国人を入れて、あとは知らんぷり」という入管行政(大企業の要望どおり)がこのまま続く。現状を見てみればいい。明らかに外国人の不法就労に関与している大手人材会社や派遣先大企業は未だに1社も摘発されていない。 少子高齢化が終結しない以上、人手不足は年々深刻化していく。未だに「AIやロボティクスで何とかなる!」と強弁するおめでたい論者は少なくないが、それらで対応できないことは明らかだ。だから、大企業が外国人材の受入れを欲する事情は理解できる。しかし、そうであればこそ、外国人を受け入れた結果としての治安崩壊や文化間の軋轢などを懸念する市民の心配に寄り添う形で「入管行政が正常に機能する」ことを示さなければならない。「量的マネジメント」の導入は、その強い意思を強烈にアピールする。それと同時に、オーバーステイ・偽装難民・外国人派遣を徹底的に摘発すべきだろう。 高市政権は、未だに「合法移民をイジメながら不法移民を放置する」という誤った入管行政を継続している。この残念な現状を「不法移民を徹底的に摘発しつつ、総量規制の上限を厳格に遵守しながら、合法移民を受け入れる」という正しい方向へといま導かなければ、悲惨な近未来が日本を待っている。20年前、法務省内の「今後の外国人受入れに関するプロジェクトチーム」は、「外国人の受入れによる文化的・社会的摩擦を可能な限り避け,また,在留外国人の増加に対する国民の不安を払拭するため,長期的な在留外国人数の上限を設定するなどして,これに近づいたときには,受入れを抑制する」と提言した。高市首相の問題意識は、20年以上も遅れているのだろうか。 nationaljobcouncil.com/post/…
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経済同友会や経団連が根拠としている労働需給データは推計の基礎が2019-2023年と古く、この1-2年で大幅に加速したAI/フィジカルAIでの適切な労働代替がほぼ含まれていない このままで2035-2040年あたりに外国人労働者の大量失業問題になる恐れがある 一度招いた外国人は簡単には帰国させられない
外国人共生基本法の制定を目指すNAGOMi、その構想に疑問があります。 2026年11月13日、NAGOMiフォーラムが都内で開催されました。 テーマは「人口減少時代と日本経済~基本法制定の意義と展開~」。外国人共生基本法(仮称)の制定に向けた活動の締めくくりとして、「東京宣言」が読み上げられたとのことです。 NAGOMiとは「一般財団法人外国人材共生支援全国協会」。外国人材の受け入れに関わる企業や監理団体、登録支援機関などが参加する団体です。 nagomi-asia.or.jp/ 今回のフォーラムには、経団連、日本商工会議所、経済同友会の関係者も登壇しています。 私が気になるのは、外国人材の受け入れによって事業上の利益を得る可能性のある関係者が、国の受け入れ政策や基本法の方向性にも関わっていることです。 企業が労働力を確保し、利益を追求することは当然です。しかし、企業にとって都合のよい労働力確保と、日本社会全体にとって望ましい人口政策は、必ずしも一致しません。 NAGOMiが制定を目指す「外国人材共生基本法(仮称)」の提言資料はこちらです。 【梅田邦夫副会長による2025年8月7日の提言資料】 nagomi-asia.or.jp/wp-content… この資料で特に問題だと思うのが、次の点です。 ●外国人材の受け入れを、経済成長や国力維持に必要と位置づけている。 ●特定技能などを通じた定住・永住を念頭に置いている。 ●日本国民にも「共生の推進に寄与する」責務を求めている。 ●自治体に地域交流や日本語教育などの機会を提供する責務を求めている。 特に、日本国民にまで共生推進の責務を課す必要はあるのでしょうか? 外国人の人権を尊重することと、外国人との共生を国民の責務とすることは別の問題です。 例え外国人受け入れ政策に異論を唱えたとしても、それは民主主義社会における正当な意思表示です。 また、自治体に新たな施策や費用負担を求めるのであれば、受け入れによって利益を得る企業にも相応の負担を求めるべきではないでしょうか。 そもそも、外国人をどの程度受け入れる必要があるのか。 その是非や規模について国民が十分に議論する前に、受け入れを前提とした共生体制を法律で整備しようとしていることにも疑問を感じます。 川口市議会議員の青山聖子氏によるフォーラム参加後の発信によれば、主催者側からは2027年通常国会での基本法制定を目指すとの説明もあったそうです。 国民の意思や自治体の負担が置き去りにされたまま、基本法が制定されることのないよう、今後の動きを注視し、声をあげていく必要があります。
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一度高齢者優遇を始めると廃止困難になる例。 今の高齢弁護士は、司法試験に合格するまでは激ムズだけど、合格後は過払いバブルもありウハウハな世代。それでも自分達の利権は手放さない。若手に負担が行こうが、他の事業が圧迫されようが知らぬ存ぜぬ。 政治家の人気取りバラマキ政策がダメな理由。
京都弁護士会総会において、高齢会員の会費免除制度を廃止する旨の会則変更は、必要な3分の2以上の賛成が得られず、否決されました。
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フィジカルAIが建設分野にも徐々に浸透している 警備を含め巡回・撮影・計測などの施工管理での定型業務の一部代替が目的の様だ 労働力不足の中で、安易に安価な外国人労働者に依存しない姿勢を企業には期待したい
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世界では水消費等の環境負荷低減型データセンターへの建設にシフトしている それでも電力インフラ負担等の課題は残るが、単に感情的に”恐れる"のではなく、正しい知識をもって"適切に恐れる"姿勢が必要だ 参考までに既に稼働済みのMS Fairwater DC以外の水消費を抑えたDC事例を下記に示す
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Oracle Project Jupiter >>システムの初期充填には、約1,100万ガロンの非飲用水を消費します。これに年間168,000ガロンの維持管理用水を合わせると、15年間で平均して、同期間における米国の世帯約9世帯分の年間水使用量に相当します。 oracle.com/news/announcement…
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Microsoft SEA3 >>マイクロソフトは、自社のデータセンター全体で持続可能性を推進するという取り組みの一環として、SEA3ではクローズドループ冷却方式と、冷却時の水の蒸発を排除する空冷式チラーを採用し、地域の水資源への依存を大幅に低減します。 news.microsoft.com/source/as…
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DC排熱利用の陸上養殖の試み 排熱利用の可能性は養殖だけでなく、ビニルハウス農業、キノコ・果樹栽培、食品・木材乾燥、発酵・微生物培養、地域暖房等の多岐に渡る 工業団地や農業隣接地等、DC立地によっても産業適正は変わるが、AIチップ進化に伴う高熱源化も将来的には期待できる
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読んでね。
2025年10月20日に、自由民主党と日本維新の会との間で締結された連立政権合意書の中に、「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を令和8年度中に策定する」という形で、在留外国人に関する総量規制が議論の俎上に上がった。 総量規制が議論されるのは「わが国の政治史上はじめて」と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、じつは、いまから20年前に、なんと法務省内で、しかも大っぴらに議論されていた。それは、河野太郎法務副大臣(当時)が設置し、自ら主査を務めた「今後の外国人受入れに関するプロジェクトチーム」のことだ。 河野法務副大臣は、2005年12月、法務省内に「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」を新設し、翌2006年6月には、中間的な取りまとめ「今後の外国人の受入れについて」を公表して、パブリックコメントの募集を開始した。その後、同年7月に、日本弁護士連合会が中間まとめに対する意見書を公表するなど、幅広く世の中の意見を聴取したうえで、同年9月に、最終報告「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」を取りまとめた。 じつは、その最終報告の提言の冒頭には、「1.考え方の基本」の第一番目の項目として、「(1)外国人の受入れによる文化的・社会的摩擦を可能な限り避け,また,在留外国人の増加に対する国民の不安を払拭するため,長期的な在留外国人(特別永住者を除く)数の上限を設定(注)するなどして,これに近づいたときには,受入れを抑制する施策の実施についても検討することとする」とし、注書きに「総人口に対する受入比率の上限を設定した場合も,現在の西欧諸国における水準に近づくことはないものとする」と明記。つまり、法務省は20年も前に「総量規制の検討」を提言していたのだ。 しかも、中間的な取りまとめの段階では、「外国人の受入れを拡大しつつ,中長期的な在留外国人(特別永住者を除く)数の上限を総人口の3%に設定する」と記し、「3%」という具体的な上限にまで言及していた。その上、「在留外国人の国籍の多様化について配慮し,特定の国に偏らないよう努める」と指摘するなど、国別の上限管理をすべきことについても触れていた。さらに、そのためには、「現行よりさらにきめ細かく外国人の在留状況を把握するための在留管理制度を構築する」ことが必要という点まで言及している。 もし、20年前から、法務省が、この最終報告の提言を重要な政策論として認識し、有力な天下り先であった「国際協力機構(JITCO)」のような省益に囚われることなく、具体的な対処案を練り上げ続けていたら、いまのような入管行政にはなっていなかったに違いない。 「3%」という上限は、紆余曲折した議論の末に幾分か引き上げられていた可能性は高いだろうが、その議論の過程で要所要所の入管実務は磨き上げられていったであろう。その意味で、現在、私たちが直面している「外国人問題」は、20年間に及ぶ「法務省と入管の無作為に因る人災」なのである。 nationaljobcouncil.com/post/…
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無線ソフトウェア更新の強制とか、問題のある自動運転機能強制停止とかできるのかな 責任を問いやすい運行責任者がいる分バス、タクシー、トラック等の方が制度化・実行しやすそう 制度化しやすい所から自動運転はどんどん進めてほしい
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小売にもフィジカルAI普及の動き 工場や倉庫以外にも広まる事は歓迎 飲食の厨房等でもVLAロボットで省力化できるかも 一方、自動化可能性の高い低賃金・定型業務のため外国人労働者を招く事は、将来の失業リスクを考えると慎重であるべき 国は経団連の意見を鵜呑みにせず、その点を特に考慮して欲しい
コンビニ大手のファミリーマートは、飲料を自動で補充するフィジカルAIを活用したロボットを本格導入する方針です。どんなロボットなのでしょうか。 news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… #nhk_video
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いま日本には、永住外国人を何人まで受け入れるかという上限がありません。 受け入れを決めるのは国です。でも、来た人の日本語教育、子どもの学校、国保や住まいを引き受けているのは市町村です。働き終えた人がその後どうするのかという出口の設計も見えないまま、枠だけが広がり、しわ寄せが地方に来ています。 私は高槻市議会で、外国人への生活保護、国保の納付の実態、海外療養費や出産育児一時金の審査を質問してきました。どれも根っこは国の制度にあります。 だから、政治団体「外国人政策を見直す地方議員の会」を立ち上げました。党派を超えて、地方議員が各地の実態を持ち寄り、国に見直しを求める会です。 いちばんに求めるのは総量規制。受け入れの上限を国が決めることです。 受け入れそのものに反対する会ではありません。国籍で人を決めつける排外主義とは一線を画し、会議録と統計で議論します。全国の地方議員の皆さん、一緒に声を上げてください。 ▼9つの提言はリプ欄に
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そもそも推進派の主張する労働力不足は妥当なのか? 10年単位で考えたとき、Physical AI等の進化を含めた省力化を考慮しているのか? 現在の店舗数・営業時間等の産業構造の見直しは適切か? 2009年あたりでの大量失業した日系ブラジル人帰国支援問題の二の舞を防止する再発防止策は十分なのか?
外国人受け入れ管理で自民内に慎重論 「温度差すごく感じる」と維新・藤田氏 sankei.com/article/20261111-… 連立を組む自民党には外国人の受け入れ規模や増加ペースを管理する量的マネジメントの導入についての慎重論が根強く、牽制した形だ。
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レストラン一軒分が妥当かは別だが、既に水消費を大幅に抑えた大規模DCは実働している むしろ、他の産業の同規模工場と比較して水消費は抑える事もできる
Satya Nadella: Microsoft’s latest Wisconsin AI data center keeps yearly water consumption no higher than that of 1 local restaurant. "The cooling loop is filled once and the data centre can operate effectively with zero water consumption. Daily water usage across a year is roughly equivalent to what a single restaurant would use" The mechanism is mainly about replacing evaporative cooling with closed-loop direct-to-chip liquid cooling, so water moves like coolant inside a sealed machine rather than being boiled off into the air. Hot GB200-class AI racks produce too much heat for normal air cooling, so cold liquid is pushed through pipes into the servers and across metal cold plates touching the hottest chips. The liquid enters the rack cool, absorbs heat from the chips through cold plates, then exits the rack at a higher temperature and carries that heat through pipes to a huge cooling system outside the compute floor. Microsoft says Fairwater sends that hot water to cooling “fins” beside the datacenter, where 172 20-foot fans blow air across the fins and dump the heat into the outside air. The important detail is that the air cools the water through metal surfaces, so the water does not need to evaporate the way many older datacenters use cooling towers. The cooled liquid then returns to the servers, repeats the loop, and keeps absorbing heat from the chips. In older data centers, heat is often removed partly through cooling towers. Hot water meets moving air, some water evaporates, and that phase change carries heat away. Effective, but it consumes fresh water continuously. But Firwater is a closed loop because the same coolant keeps circulating through sealed pipes: it absorbs heat from the chips, releases that heat through radiator-like fins, then flows back to the chips again. For Wisconsin Fairwater, Microsoft says more than 90% of the facility uses closed-loop liquid cooling, while the remaining portion uses outside air and switches to water only on the hottest days. ---- From "Microsoft" YouTube channel, (link in comment)
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