「新潮QUE」国際＋フォーサイト

【新着】試されるサウジアラビアの「安全神話」――露呈した対米同盟への不信感とマッカ共同防衛協定の限界（#村上拓哉　中東戦略研究所シニアフェロー）@taku_almurakami que.dailyshincho.jp/node/218… サウジのムハンマド皇太子はフーシー派がバーブ・マンデブ海峡沿岸で前進していることを受け、9月10日に米トランプ大統領に米軍の直接介入を求めている。しかし、トランプ大統領は要請を拒否。 軍事能力が解体されずに停戦に入ったイランは隣国への攻撃のハードルを下げたままであり、イランの意向を受けたフーシー派によるサウジへの攻撃も現時点で止む気配は見られない。 サウジにとってこの事態流動化からの脱出は中長期的な地域安全保障体制の再構築とも結びつくが、8月に発表されたマッカ共同防衛協定が実効性を持つ見込みはやはり薄く、米国はもはやサウジに「答え」を用意することを放棄している。 1. 不信感が増す米国との「同盟」 2. フーシー派と「手打ち」する米国 3. マッカ共同防衛協定の限界 #サウジアラビア #フーシー派 #イラン #新潮QUE #Foresight

【新着】「米国超え」の夢が遠のく中国は「建設的戦略安定関係」で何を狙うか（#宮本雄二　宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使） que.dailyshincho.jp/node/218… 経済成長の減速で「米国超え」が難しくなるのと対照的に、国際社会における中国の存在感は著しく高まっている。 背景には、習近平政権が「自主的知識体系」の強化を通じてグローバルサウスに響く価値観を打ち出す一方、米トランプ政権が「普遍的価値」を自ら損なってきたことがある。 こうした中で米中が合意した「建設的戦略安定関係」は、中国にとって2012年以来追求してきた「新型大国関係」の実現に等しい。 中国は米中関係をこの「型」にはめ込む努力を続けるだろう。競争関係は管理と安定の段階に進むのか。 1.「普遍的価値」の解釈権をめぐる挑戦 2.「米国を超える」から「並び立つ」へ 3. 中国の思考と行動に影響を及ぼす「米国の姿勢」 #習近平 #中国 #米中関係 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着】グローバリゼーション時代の戦争の奇妙な性格：手段の総動員とエスカレーションの限定性と日本に求められる戦略構想（#高橋杉雄　防衛研究所上席研究官）@SugioNIDS que.dailyshincho.jp/node/218… #ロシア が #ウクライナ での #核兵器 使用を匂わせながらも実際の使用には至っておらず、#イラン も #ホルムズ海峡 の不可逆的な封鎖には踏み切っていないのはなぜなのか。 軍事力行使のハードルに従来想定されたほどの高さはなく、かつ「DIME（外交・情報・軍事・経済）」を総動員する総力戦の傾向を強めながらも、現代の戦争にはエスカレーションを抑制するメカニズムが観察できる。 #台湾海峡有事 は単純な全面戦争になるとは限らない。日本は最大烈度の戦争への備えと同時に、関係諸国がある程度以上のエスカレートを避ける「ガラスの天井」を形成させるための方策も、総合的に準備することが必要だ。 1.「戦争未満」の挑戦が主要な脅威だった時代の終焉 2.「DIME」の総動員とエスカレーションの抑制 3. 現代の戦争の3つの特徴 4. 台湾海峡有事シナリオにも当てはまるか 5.「エスカレーション・ラダー」から「エスカレーション・ラティス」へ：日本への示唆 #次の大戦争をどう防ぐか #新潮QUE #Foresight

【新着｜週末に読みたい海外メディア】「外交」を見失ったイスラエルの総選挙、「アメリカ・ファースト2.0」のすすめ（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/218… 10月27日に実施される #イスラエル総選挙 は、極めて接戦になると考えられます。ベンヤミン・ #ネタニヤフ首相 率いる与党リクードとガディ・ #アイゼンコット 元参謀総長率いる中道野党ヤシャルの獲得予想議席数が拮抗しているだけでなく、両党を中心とする陣営も、それぞれ国会の過半数に届かないと見られます。選挙後は陣営の枠を超えた連立交渉が必要となり、政権樹立の難航は避けられない情勢です。連立交渉が頓挫した場合は再選挙へと進み、ネタニヤフ氏はそれまで暫定首相に留まります。 「中道野党ヤシャルの党首ガディ・アイゼンコット氏（66）が27日の総選挙で持つ強みの一つは、単純かつ否定しようのない事実にある。それはネタニヤフ首相ではないということだ」と米CNNが表現するように、選挙戦の焦点は、2023年10月7日の #ハマス の攻撃を阻止できなかった責任は誰にあるのかに絞られています。掲げる政策方針に鑑みれば、アイゼンコット氏が政権を樹立した場合でも、イスラエルの外交や #パレスチナ 問題への対応が大きく変わることはないというのが主要メディアの大方の見方。しかし、一方で注目を集めているのが、アラブ系有権者の投票です。イスラエルの人口の約2割を占めるアラブ系市民の投票率が上がれば、アラブ系政党が議席を増やし、選挙後の連立交渉でアイゼンコット氏への支持や閣外協力を通じて政権の行方を左右しうるからです。 アイゼンコット氏もネタニヤフ氏同様、ガザからハマスを排除することを掲げていますが、その姿勢は必ずしもネタニヤフ首相ほどタカ派的ではなく、排除には外交手段を検討する意思を示唆しています。今回の選挙を国際政治の文脈でとらえた場合、「軍事力への依存を強めてきたイスラエルが外交的な選択肢を取り戻せるか」が焦点と言えそうですが、そこにはアラブ系有権者の判断が重要なファクターになりそうです。 今回は、この「アラブ票」問題などイスラエル総選挙をとらえるいくつかの観点、中間選挙後の米国の外交戦略の“ありうべき変化”を考える議論（米ジョージタウン大教授のチャールズ・カプチャン氏が「#アメリカ・ファースト 2.0」とでも呼びたくなる #トランプ 外交のバージョンアップ案を提示しています）、“賭け”に次々と失敗しているサウジアラビア外交の苦境など、8本の記事・論考を選びました。 皆様もぜひご一緒に。 #Foresight #新潮社

【新着】トランプ大統領の発言とアクション（10月8日～10月22日）：中間選挙前夜の「アメリカ社会主義共和国」で株式を恵むAI長者、戦費の財布を誰が握るか（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト）@Street_Insights que.dailyshincho.jp/node/218… 9月に入って有権者の #AI に対する不信が急速に深まる中、「AI長者」たちは金融資産を持たない「恵まれない人々」に富を還流させる仕組みを続々と打ち出す。トランプ政権も後押しする。 それは反エスタブリッシュメント層をいわば「AI相場の株主」に変え、利害関係者として巻き込む動きと言えるだろう。 開戦から8か月を経過しても実は何も成立していない #イラン戦争 専用の予算は、いつ、どのような形で確保されるのか。 ――#トランプ大統領 と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。 1. 左右の垣根を超える「AIの富を国民に配れ」 2. 急速に悪化する「AI観」 3. #ネオクラウド の淘汰は必至？ 4. 戦費の焦点はレームダック議会の「財政調整措置」 #新潮QUE #Foresight #新潮社

日本は原子力潜水艦を持てるのか――AUKUSにみる2つの条件（#鶴岡路人　慶應義塾大学総合政策学部教授、戦略構想センター・副センター長）@MichitoTsuruoka que.dailyshincho.jp/node/217… 日本が #原潜 導入を検討する場合は、その優位性・必要性が高い任務を明確にし、限られた資源をどのような優先順位で配分するかの判断が必須だ。 原潜は「目的」ではなく「手段」である。原潜が優位性を持つ任務としては、太平洋防衛や「いずも型」護衛艦の防護などが考えられる。 しかし、#AUKUS での豪州の事例をみれば、（1）米国の原潜技術を共有する以上は「必要なときにともに戦う」、（2）訓練・乗務でも米軍と一体化する――ことが前提として求められている。 これをモデルとするのであれば、個別の装備の話では終わらず、同盟の本質や日本の覚悟が問われることになる。 1. 原潜を必要とする任務とその優先順位 2.「ファミリー・ビジネス」としてのAUKUS 3. 前提としての共同作戦 4. 要員訓練と米原潜への乗務が必須 問われる同盟の本質 #原子力潜水艦 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【完了】メンテナンス終了のお知らせ 平素より「新潮QUE」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 10月21日（水）20：00より実施しておりましたメンテナンスは、10月22日（木）15：00に終了いたしました。現在はすべての機能を通常通りご利用いただけます。 今回のメンテナンスは、不具合や事故への対応ではなく、 より安全にお使いいただくために前もって行った点検・更新の作業です。 お客様のデータおよび個人情報への影響はございません。 ご不便をおかけいたしました。引き続き新潮QUEをよろしくお願い申し上げます。 株式会社新潮社 que.dailyshincho.jp

【重要】メンテナンスのお知らせ（予防保全） 平素より「新潮 QUE」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 より安全にお使いいただくため、下記のとおりメンテナンスを実施いたします。 ■実施日時 2026 年 10 月 21 日（水）20：00～10 月 22 日（木）19：00（予定） ※終了予定時刻はずれる可能性がございます ■影響 メンテナンス中は、ログインをはじめすべての機能がご利用いただけません。 作業完了後、自動的にご利用いただけるようになります。 本メンテナンスは、サービスの安全性を保つための予防的な作業であり、お客様のデータお よび個人情報に影響はありません。 開始・終了時刻は前後する場合がございます。あらかじめご了承ください。 お客様にはご不便をおかけいたしますが、 何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 株式会社新潮社

【新着】何もしないことのリスク――戦場から考える企業の意思決定（#北川敬三　慶應義塾大学教授、伊藤忠総研研究顧問） que.dailyshincho.jp/node/217… リスクとは何かを「する」ことだけではなく、「何もしない」ことによっても生じてくる。ウクライナの戦場において週単位で続く無人機（#ドローン）の進化は、判断を留保する間にも市場が消えかねない #企業経営 にも重要な教訓を与えている。 人をどう育てるか、#組織 の縦と横をどうつなぐか、そして変化を前に誰が決断するのか。革新の速度が増すほどに、この三つが重要になる。 1. 速さと質の優先順位とは 2. 継続的技術開発を支える「人のサイクル」 3. 日本の大企業が抱える「分業」の弱点 4.「新しいビジネスの可能性」が分業の壁を越える #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着】ロシア・ウクライナ戦争の核心的な問い――転機への動因「ドンバス戦争」はどこに行ったか（#篠田英朗　東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）@ShinodaHideaki que.dailyshincho.jp/node/216… 2014年から続く内戦としての #ドンバス戦争 と、国家間戦争としての #ロシア・ウクライナ戦争 は、当初から現在まで不可分一体で存在する。 #ウクライナ がドネツク州北西部リマンを奪回した9月の「ヴィヴァルディ作戦」は、この国内戦争と国家間戦争のいわば結節点での攻防だが、この成功をもってウクライナ軍の能力が #ロシア軍 を大きく上回ったと見るのは難しい。 停戦が実現する可能性が最も高まった2023年後半の局面が去って以降、この先の転機は何によって訪れるのだろうか。 1.「ヴィヴァルディ作戦」の大局的意味 2. ロシア・ウクライナ戦争の中核としてのドンバス地方 3. ドンバス戦争と戦争原因の「三つのイメージ」 4. 国内戦争と国際戦争の結節点 5.「成熟」理論からの視点 6.「均衡」理論からの視点 7.「成熟」と「均衡」の中核点としてのドンバス地方 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新連載】BNPパリバ証券 #河野龍太郎 氏がダイナミックに読み解く「通貨覇権」の歴史と今後 崩壊へと向かうドル一極体制の先にどのような国際秩序が現れるのか。日本を代表するエコノミストが、世界の通貨覇権の歴史、そして米国や中国の通貨戦略などを独自の視点で検証し、“覇権国なき世界”の行く先を見通します。「ぶれない教養で世界を読み解きたい」と考えるビジネスパーソン必読の連載です。 覇権なき世界の臨界点 que.dailyshincho.jp/series/c…

【新着｜週末に読みたい海外メディア】マルコ・ルビオのアテネ演説は「今年最高」に値するか？（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/216… 前回の当欄で取り上げた米露の「ディーゼル・ディール」に続き、#ドナルド・トランプ 米大統領は16日、「対ロシア制裁法」の実施見送りを決めました。#ロシア 産エネルギーの主要購入国に対する追加関税や金融制裁を通じてロシアの戦費調達を締め付ける狙いは、ひとまず棚上げされた形です。 米国の対露融和姿勢がさらに鮮明化する足元、気になる報道が米「ワシントン・ポスト」紙に出ています。詳細は後出の記事紹介に譲りますが、米国が #ウクライナ 、欧州、ロシアとの間で進める和平案交渉の新たな動きを伝える内容です。その柱の一つとして、エネルギー協定を通じたロシア・ウクライナ・欧州の経済統合構想が浮上していると、同紙コラムニストのデビッド・イグナティウスは米当局者への取材を元に記しています。 和平案にエネルギー協力や制裁解除が対露の誘因として組み入れられるのは、恐らく初めてではありません。米政府などから全容の発表はないものの、これまでもロシア産パイプラインガスの欧州向け供給を再開する案などが、主要メディアから伝えられてきました。ただ、今回の報道が伝えるのは、ウクライナにも利益を分配する構想であることが注目されます。ウクライナを経済協力の受益者として組み込み、領土問題での妥協を促しています。同時にこの構図には、ロシアに長期的な市場アクセスを提供し、和平を維持する動機を与える狙いもあるでしょう。 トランプ大統領は今回の制裁見送りについて、「私の決定が何か、皆さんはまだ知らない」と述べていますが、制裁見送りがウクライナ和平案と連動する可能性も頭に入れておきたいところです。 もっとも、上記のワシントン・ポスト報道に対応する欧州側の動きはよく見えません。ロシアの凍結資産の扱いなどをめぐって、米国と欧州はこれまでと変わらず立場を違えています。米欧の溝が埋まらぬ限り、ウクライナ和平案にも急展開は想定しにくいように思います。 その米欧の溝に関しては、#マルコ・ルビオ 米国務長官がギリシャで行った、欧州の覚醒による西側の再生を訴えた演説が賛否両論を呼んでいます。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は「今年最高の演説」と絶賛。しかし米「ワシントン・ポスト」紙は、ルビオ氏が西洋文明を特徴づける資質として「強さ」や「勇気」を強調したことについて、「チンギス・ハンも余すところなく備えていた」と冷たい反応。西洋文明を際立たせているのは、そうじゃない、「思想」なのだと論じます（詳細、後出）。 今週はこのほか、#インドネシア市場 の株価暴落、そしてますますリアルに意識されるAI（人工知能）バブルの崩壊リスクなど、9本の記事・論考を選びました。 皆様もぜひご一緒に。 #Foresight #新潮社

【新着】米国中間選挙展望（その4）：「青い津波」はやって来るのか？（#冨田浩司　元駐米大使） que.dailyshincho.jp/node/216… 選挙情勢はレイバーデー明けも民主党が勢いを増す異例の展開を見せている。 メインシナリオは「上下院とも民主党が奪還」に移ったが、世論調査のバイアスやトランプの「スター・パワー」の効力など上院には慎重に見るべき要素も残っている。 総体として今回の選挙はトランプ主義に否定的評価を下すと考えられるが、経済ポピュリズムと政治の「属人化」は続くはずだ。 2028年の大統領選に向け、新たな政治的連携にはどのような可能性が生まれるだろうか。 1. レイバーデー明けも強まる「青い津波の予兆」 2.「民主党が上下院を奪還」シナリオにも不透明な要素 3. 2028年を占う3つの問い 4. 衰えを見せない経済ポピュリズム 5. 出現するのは「持つ者 vs. 持たざる者」か「超党派コンセンサス」か 6. MAGAと急進左派が接近する「馬蹄形理論」の行方 7.「次期大統領候補」の下馬評に加わった新たな人材 #中間選挙 #トランプ政権 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着｜ウクライナ讃歌】子どもたちの世界（6）　父と母は「存在しない国」を受け入れた（#国末憲人　東京大学先端科学技術研究センター特任教授）@KunisueNorito que.dailyshincho.jp/node/215… ティヤにとって「ドネツク人民共和国」は不思議だった。そんな国など実は存在しないとわかっていた。存在しない国の国民とは何なのか。 しかし、両親は「ロシアが助けに来てくれた」と喜んだ。余計にわけがわからなくなった――。 ロシアの占領地政策に順応した両親と別れ、ウクライナ側へ脱出する少年少女は自らの帰属をめぐって引き裂かれる。19歳でウクライナへ脱出を果たし、現在はラジオ局の記者として働く女性にインタビューした。 1. 混乱の中で芽生えたウクライナ人としての民族意識 2. ウクライナ軍の兄からの誘い 3. 脱出ルートのいたちごっこ 4. ノーマンズランドを歩いて検問所へ 5. 遺影との再会 #ウクライナ戦争 #ロシア #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着｜週末に読みたい海外メディア】ただの選挙対策では済まない米ロ「ディーゼル・ディール」（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/214… 10月9日、ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議を経て、ロシア産 #ディーゼル燃料 を米国および国際市場に供給することで合意しました。また同日、米財務省はロシア産ディーゼルの取引を2027年4月7日まで認める一般許可も発行しました。 #中間選挙 まで1か月を切るなか、#イラン戦争 の煽りで高騰する燃料価格を抑えようとトランプ政権が選んだこの対応について、実際の米国内における価格引き下げ効果はあまり期待できないと指摘されます。しかしロシアの輸出収入は増える可能性があります。#ウクライナ を攻撃するロシアの戦争遂行能力を経済的に抑制するという、これまでの対ロ制裁政策が転換されるのかが注目されます。 中間選挙では上下両院とも民主党が多数を握るシナリオが現実味を増し、仮にそうなれば制裁緩和の撤回を求める圧力は高まりますが、一般許可を取り消せるのは基本的には #トランプ政権。その延長にも議会の事前許可は不要です。 トランプ政権は特に昨年以降、ウクライナ和平交渉と並行して、ロシアとのエネルギー協力の模索に傾いてきました。2025年8月15日の米ロ首脳会談に合わせて、プーチン大統領は、ロシア極東のサハリン島北東沖で進められている大規模な原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」の権益を外国企業が再取得できるようにする大統領令に署名しました。これに先立ち、米石油大手エクソンモービルが権益復帰に向けてロシアのエネルギー大手ロスネフチと秘密裏に協議を進めていたとされています。また、ロシア北極圏でのLNG（液化天然ガス）開発事業「アークティックLNG2」などのプロジェクト向けに米国企業が製造設備を供給する案や、米国がロシア製の原子力砕氷船を購入する構想も協議されたと伝えられます。 今回のディーゼル合意の直前には、バルト海を通じてロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」事業に米国の投資家が参加する構想をめぐり、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏や、ロシアの対外投資・経済協力を担当するキリル・ドミトリエフ氏らの間で交渉が進められた模様です。また、ロシア石油大手ルクオイルが保有する海外資産を、米国・カタール・UAE（アラブ首長国連邦）の投資家を含む企業連合が取得する案が検討されているとも報じられました。 こうした動きの背景に、エネルギー関連の取引機会を提示して和平を促すという発想を見ることは可能ですが、ロシアが実際に和平条件で譲歩するかどうかは別問題。まして今回は、ロシアが和平で譲歩を示す前に、米側が制裁適用除外を実施した形になりました。現時点で米ロの包括的なエネルギー協力が成立したわけではないとはいえ、このディーゼル合意は、単なる「選挙対策」以上の危うい重みがあるはずです。 今週はこの米ロの動きの詳細を伝えるものに加え、先月の上院選で極右・国民連合（RN）が勢力を伸ばし政治的不透明感がさらに高まったフランス情勢、トランプ政権が打ち出した死刑執行のライブ配信をめぐる議論など、10本の記事・論考をピックアップしました。皆様もぜひご一緒に。 #新潮QUE #Foresight #新潮社