LIFULL HOME'S PRESS

高輪、大井町、自由が丘、2026年話題になった再開発が賃貸住宅だった理由を深掘りする

2026年に話題になった再開発、高輪ゲートウェイシティ、大井町トラックス、自由が丘ミューズスクエアで用意された住宅はいずれも賃貸住宅。どうして分譲ではなく、賃貸だったのかを深掘りする。

あと約1年で蛍光灯が使えなくなる？マンションの2027年問題

「マンションの2027年問題」とは、多くのマンションの共用部や専有部で使用されている蛍光灯が、2027年末で使えなくなるのではないか？という問題だ。

注目の九州大学箱崎キャンパス跡地再開発の名称が 「HAKOZAKI BLOCK（ハコザキブロック）」に決定

福岡市で進む都心エリアの再開発の新たなビッグプロジェクトとしていま注目を集めているのが、福岡市東区の九州大学箱崎キャンパス跡地で進められている街づくり構想「FUKUOKA Smart EAST」だ。

横浜市が推進する、子育て層向け最大200万円の補助の「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」制度とは

LGBTQ当事者と共につくる「住まいの選択肢」の在り方。FRIENDLY DOORワークショップレポ

国籍、年齢、性別など、さまざまなバックグラウンドを持つ人々の住まい探しをサポートする不動産ポータルサイト「LIFULL HOME'S FRIENDLY DOORが今回試みたのは、当事者を開発プロセスに巻き込み、共にサービスをつくりあげる「インクルーシブデザイン」の実践だ。2026年10月にローンチした新サービス、LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR 住まいの窓口」の公開に向...

「レインズ」はどう変わるべきか。元不動産営業が提言する“囲い込み”を防ぐ4つの改善策

米国の不動産流通システム「MLS」や他産業の事例をもとに、レインズの改善策を筆者の経験を交えて提言したい。

「データセンター銀座」千葉県印西市。税収倍増の街でいま起きていること

千葉県印西市で2025年、北総線千葉ニュータウン中央駅前のデータセンター計画に住民が反対し、市長も市議会も否定的な見解を示すという局面が現れた。それでも計画は止まらず、2026年には訴訟と住民監査請求に発展している。 本稿では、市が公表した予算・決算と会見記録、地価公示などを手がかりに、住宅市場への影響を整理する。私たちが住まいを選ぶとき、「税収で潤う街」の裏側で何が起きているかを知る材料と...

相続税が発生？ 路線価上昇の局面で知っておきたい実家と「その他の土地」の税制上の境界線

部屋探しは個人情報のリレー？情報漏洩を防ぐために不動産会社が今すべきこととは

企業による個人情報漏洩の報道が後を絶たない。賃貸住宅業界は、一度の部屋探しでもその裏側で多くの企業が関わっており、利用者が想像する以上に個人情報に接する事業者が多い。情報漏洩を防ぐために、不動産会社が今すべきこととは何か？

多摩都市モノレール延伸計画が本格始動。新駅誕生で武蔵村山市・瑞穂町（東京都）の都市構造はどう変わるか

延伸区間の沿道には、住宅や商業施設、田畑が続き、その北側には狭山丘陵が広がる。すでに多くの人が暮らす武蔵村山と、JR八高線や産業集積を有する瑞穂町に、モノレールが加わることで街はどう変わるのか。本稿では、現地の写真と人口・土地利用のデータ、市町が公表する計画をもとに、新駅周辺のまちづくりと住環境の変化を考えていく。

都市部集中と二極化が加速？ ～公示地価・基準地価から見る今後の不動産市場の動向～

9月15日に、2026年の基準地価が公表され、今年も公的価格が出揃った。 すでに公表されている公示地価、路線価と同様に、基準地価についても全国平均価格が5年連続で上昇した。インバウンド需要の継続や再開発事業の進展に加え、建築費の高騰に伴う新築マンションの上昇などを背景に、日本の不動産市場は堅調に推移しているように見える。 しかし、今年の公示地価と基準地価では、上昇傾向は続く一方で、変調の兆し...

“民泊”規制強化のなか、対処法や今後の展望は？トラブル防止を徹底する事業者に聞いた

インバウンド客の増加や、旅館・ホテルの価格高騰に伴い、各地で需要が高まる民泊。マンション・アパートのオーナーの中には、「空き部屋を有効活用するために、民泊として提供したい」と考える人も多いのではないか。しかし、民泊には騒音・ゴミ出しなどのトラブルも多く、場合によってはマンション・アパートの住民の退去など、長期的な価値の下落にもつながりかねない。 札幌市内で民泊事業を展開し、トラブル対策のため...

地方移住で豊かな暮らしは実現できるのか。移住相談の現場で見えてきた“理想と現実”

地方移住には、都市部では得にくい豊かな暮らしを実現できる可能性がある。一方で、旅行や短期滞在では見えにくい現実もある。本記事では、実際の移住相談で感じたギャップを手がかりに、住まい、仕事、生活環境、地域との関わりなどから、地方移住の現在地を考えてみたい

個人事業主は住宅ローンに通りづらいのは本当か。銀行が見ている4つのポイント

「個人事業主は住宅ローンに通りづらい」。独立後に住宅購入を考えると、こうした話が気になる。しかし、会社員との違いを職業名だけで説明すると、準備すべきことを見誤る。 本記事では、公表されている申込条件や必要書類に加え、筆者が話を聞いた地方銀行の住宅ローン担当者の実感から、銀行が個人事業主のどこを見ているのかを整理する。

賃貸の仲介手数料は交渉で安くなる？ 手数料半額や無料の物件が存在する理由

賃貸住宅を借りる際、初期費用として目にすることの多い仲介手数料。家賃1ヶ月分程度を支払った経験がある人も多いのではないだろうか。 一方で、「仲介手数料半額」「仲介手数料無料」とうたう不動産会社もあり、同じ物件でも、どの会社を通して契約するかによって支払う金額が異なることがある。 そもそも、仲介手数料は誰が、どのようなルールで決めているのだろうか。交渉によって安くなることはあるのか。また、仲介...

TSMC進出で変貌する熊本県菊陽町。「半導体特需」に沸く農村の過去・現在・未来

熊本市のベッドタウンとして発展してきた熊本県菊陽町。2021年11月のTSMC進出発表以降、地価や賃料が急上昇し、町は大きく変わった。第1工場の稼働後、住宅不足や交通、住民の暮らしは今どうなっているのか。農業との共存も含め、変化の現在地を追った。

【データで見る空き家900万戸の今】「管理不全空き家」への指導・勧告が増加中？ 放置された実家に自治体のメスが入り始めた

全国の空き家が900万戸に達した。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日時点の空き家数は過去最多となり、総住宅数に占める割合も13.8％と過去最高になった。 こうした空き家の増加を受け、2023年12月には改正空家法が施行され、「管理不全空家等」が新たに設けられた。倒壊などの危険がある「特定空家等」になる前の段階から、自治体が所有者に指導や勧告を行えるようになっ...

国交省が住宅リースバックの新指針を策定。10月施行で何が変わるのか

国土交通省は2026年7月、住宅のリースバック取引に関するガイドラインを策定した。施行は同年10月1日である。買主が宅地建物取引業者であるか、同業者が売買を媒介・代理する取引を対象に、売買と賃貸借を一体の取引として捉え、宅地建物取引業者が守るべきルールを明確にしたものだ。

マンション大規模修繕の談合は処分では終わらない。実名が公表された171件は氷山の一角か

なぜ、マンションの大規模修繕工事では談合が繰り返されてきたのか。そして、どうすれば是正されるのか。さくら事務所のマンション管理コンサルタント土屋輝之さんに聞いた。