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ゆっくり・のんびり…独り言。 DMは、遠慮させていただきます。

栃木県栃木市 Tochigi JAPAN
Joined December 2013
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Replying to @tifosi392
国歌「君が代」 国旗「日の丸」 国歌斉唱・国旗掲揚します。
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質疑予定の順変更により百田尚樹代表の質疑は13時20分頃に。  質問について直前まで推敲を重ねています。
本日、19日(木)の経済産業委員会にて百田尚樹代表が14時25分頃から質疑に立ちます!  ライブ中継も有りますので、以下のリンクから是非、ご覧いただければ幸いです。持ち時間は20分間です! youtube.com/watch?v=C-1DV9IR…
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葉月あさ retweeted
ニコニコニュースさん 11/19 木曜日 【国会質疑】 #参議院 #経済産業委員会 ・原油等調達多角化法  輸送保険法を質疑 #日本保守党 #百田尚樹代表 の 質疑は13:20〜13:40頃(20分) 🙇✨ youtube.com/live/C-1DV9IRmEU…
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自民党の新利権「ワンヘルス」をつぶせ…!
自民党の新利権「ワンヘルス」をつぶせ—— 私は1年以上前から訴えてきました。 自民党が選対本部を担う「無所属」の方は、これを継承するのでしょうか。 利権にもしがらみにも縛られないリーダーへの交代が必要です。 #日本保守党 #森けんたろう #福岡市ワンヘルス推進宣言撤回
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ワンヘルスの森にSDGsとワンヘルスのマークが、並んであった。 #ワンヘルスの森
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福岡市のホームページから 「福岡市ワンヘルス推進宣言」が しれっと削除された そして現福岡市長・高島氏は 「ワンヘルスは県のこと」と誤魔化した あれれーおかしいぞ〜? これをあぶり出したのは 福岡市長選挙候補者の 森けんたろう氏である #福岡市長選 #福岡市長選挙 #福岡市長選再選挙
ズルはいかんぞ! 高島市長は否定し森健太郎氏をデマ扱いしたらしい が、 市も宣言してるやん ワンヘルス。 しかもアンタの署名付きで! 何いいよん? しかも、市報からこの部分削除されとるし😁 何しよん高島さんよ!
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#日本保守党 第2回党大会 百田尚樹代表
党大会も次の決戦も—— やるまでだ!🔥 さぁ。いこうぜ! #福岡をゼロから #森けんたろう
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Replying to @ProfShimada
お疲れ様です。 昨日の党大会での島田先生のお写真です。よろしかったらお納めください。
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おはようございます。 朝9時から配信予定です。 楽しみ(^^ゞ #あさ8 R8 11/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! 第957回 youtube.com/live/N-YX7KubEhQ… @YouTubeより
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今日のニュースラインナップです。 #あさ8
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葉月あさ retweeted
R8 11/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ9時13分! 第957回 youtube.com/live/N-YX7KubEhQ… @YouTubeより ※昨日の第2回党大会おつかれさまでした。 もりけんさんの助っ人登場で、無事に進行できました。 しばき隊が国際フォーラムの外で妨害行為を行っていて、梅原さん、大河内さんとスタッフ10人で対応しました。 ※島田洋一先生と繋ぎます。百田さんが 「永遠の0」を書いた経緯と戦後の日本の話しをされました。大正生まれの父親、戦後の日本を復興させた 大正生まれの日本人の頑張りには頭が下がりますね。これが今の日本の礎を築いたのですね。 さて、党員数は7万人と少ないので、もっと党員を増やし、所属議員を増やしたいですね。 ※国会質問(質問主意書)は利用の仕方によっては大きな成果が得られます。 2002年の小泉訪朝直前に行われた実務者協議のうち、最後の2回分の交渉記録が外務省に残されていない(紛失している)という重大な問題が指摘されています。 これを引き出したのは島田先生の質問主意書だったのです。 北朝鮮側がなぜ「5人だけの帰国で日本側を言いくるめられる」と考えたのか、その背景にある具体的なやり取りを確認するためには、この交渉記録が極めて重要な手がかりとなります。 北朝鮮側が当時の記録を保持して日朝首脳会談に臨む可能性がある一方で、日本側の首相がその情報を持たないまま交渉に臨めば、相手側のペースに押し切られてしまう危険性があります。 そのため、外務省に対して当時の当事者(田中均氏や薮中三十二氏など)を厳しく追及させ、消えた交渉記録を早急に回収・特定し、真相を明らかにさせることが政府に求められる緊急の課題であると島田先生が強く訴えられています。 外務省は交渉記録を持っているはずですが、その都合の悪い交渉の中身を当時の安倍官房副長官らに知られたくないのでしょう。また、北に渡す金額まで書かれているのかもしれません。 茂木外相は「カードは明かせない」と逆ギレ気味に言っていますが、日本側はカードなど持ってませんよ。 ※党大会の模様はNHKやテレ東などが撮影していて、NHKが放送していたとのこと。 <本日のニュース項目>-11 1️⃣①日本保守党、統一選へ結束確認 党大会を開催(32:17~) ※日本保守党は2026年11月18日、東京都内の東京国際フォーラムで結党以来2回目となる党大会を開催し、2027年春の統一地方選挙での党勢回復に向けて結束を確認しました 会場の東京国際フォーラムには約4,000人の党員が集まりました。百田尚樹代表や有本香代表代行、北村晴男政調会長らが登壇しました。 2026年2月の衆議院選挙で獲得議席がゼロとなったため、現在の同党の国会議員は百田代表と北村氏の参議院議員2人のみとなっています。 百田代表は2026年2月の衆院選で議席を得られなかったことを陳謝した上で、来春の統一地方選について「来年は大きな幹となる」「必ずやる」と党勢拡大への決意を述べました。 終了後、記者団に対して統一地方選での候補者擁立は「100人近くになる」との見通しを示しています。 統一地方選で基盤を固め、2028年の参議院選挙で捲土重来を期すとして、さらなる支持拡大を呼びかけました。 百田さんは終了直後、出席者の皆さんがお帰りになるのをお見送りされていたそうです。他の皆さんが、百田さんがいなくなったと捜し回ったとのことww 2️⃣③同性婚「夫婦」→「婚姻当事者」に変更を 学者ら民法改正を提言(40:15~) ※東京新聞デジタルの報道によると、家族法や比較法を専門とする学者や弁護士ら約20人の研究会は、11月15日に明治大学でシンポジウムを開催し、同性婚の法制化に向けて民法の「夫婦」などの文言を「婚姻当事者」に改める改正提言を発表しました。 この提言は、最高裁判所が初の憲法判断を示すのを前に、日本における具体的な立法のあり方を検討・提示する目的で行われました。 早稲田大学の棚村政行名誉教授らの研究会は、法技術や海外事例に基づき、以下の内容を提示しています。 1.文言の変更による改正。 特別な規定を新設せず、「夫婦」などの表現を「婚姻当事者」に置き換える手法が提案されています。 2.最高裁の判断を前にしたタイミング 全国の同性婚訴訟で6件の高裁判決(違憲5件、合憲1件)が出た後、最高裁の統一判断を前に発表されました。 3.海外の事例 約40の国と地域での実現やオランダの立法過程が紹介され、法制化から7年半で2万組以上が結婚した台湾でも弊害や廃止論は起きていないと報告されています。 この提言に対し、SNSやネット上では賛否両論の議論が起きています。 (賛成・評価の声) 既存の枠組みを大きく変えずに平等な制度を実現できる合理性や、具体的な立法案としての意義を評価する意見があります。 (反対・慎重な声) 「夫婦」という呼称の変更に対し、伝統的な家族観や文化の解体につながるのではないかといった懸念や反発が示されています。 ※日本社会において「夫婦」という呼称は単なる法律上の用語にとどまらず、長年培われてきた文化や家族観、社会秩序の根幹に関わる言葉として受け止められています。 法律から「夫婦」という言葉がなくなることで、男女を前提とした家族のあり方や日本の伝統文化が損なわれるという懸念があります。 「婚姻当事者」という表現は事務的・契約的な印象を与え、これまで「夫婦」という言葉が持っていた温かみや社会的な意義が薄れてしまうという指摘があります。 憲法24条にある「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という文言は男女の婚姻を前提としており、法改正には慎重な国民的議論や憲法上の整理が不可欠だという考え方があります。 要は、憲法改正せずに文言を変えることによって、事実上の改憲を行って、日本の最小単位のコミュニティーを破壊しようとしていると見えます。 ※同性婚を利用した偽装結婚の増加が懸念されます。 異性婚の枠組みに加えて同性間での婚姻が可能になることで、ブローカーなどによる「配偶者ビザ」目的の偽装結婚の選択肢が広がり、出入国管理の審査がより困難になるという懸念があります。 婚姻関係が成立すると法定相続権や財産分与の権利が発生するため、高齢者や資産家を対象とした財産目的の偽装結婚や、生命保険金の搾取などに悪用されるリスクを指摘する声があります。 同性婚の場合、一般的な異性婚で判断材料の一つとされる「挙式や親族への紹介の有無」「同居の実態」などが事情によって表に出にくいケースもあり、真実の婚姻か偽装かの見極めが難しくなるという見方もあります。 同性婚の法制化に伴い、戸籍の売買や不正利用が助長されるのではないかという懸念は、日本の家族制度や戸籍制度の安全性を重視する立場から指摘されている論点の一つです。 ※日本には世界でも珍しい「戸籍制度」が存在するため、婚姻制度の変更が戸籍の悪用にどう影響するかについては、慎重な意見と実務的な見解の双方があります。 婚姻によって新しい戸籍が編製され、法的な家族関係や氏(姓)の変更が認められるため、金銭目的で戸籍上の「配偶者」の座を売買するブローカーや犯罪グループに悪用される余地が広がるという懸念があります。 日本の戸籍は国籍や身分関係を証明する強力な公文書であるため、婚姻の要件が広がることで、第三者が不正に戸籍に入り込み、日本国籍の取得や犯罪インフラ(銀行口座の開設や携帯電話の契約など)の構築に利用されるリスクを指摘する声があります。 異性間であれば親族や周囲の目もあり、戸籍の異動に対する心理的・社会的なハードルがありますが、同性間での婚姻や養子縁組の枠組みが広がることで、実態のない戸籍上の取引が見抜かれにくくなるという見方もあります。 僕は同性でパートナーシップを契約することと結婚とは法的に区別すべきだと思います。 しかし、法学者のみならず、法曹界の人々が私たち庶民感覚と大きく違っていることに違和感を抱かざるを得ません。 憲法24条と同性婚といえば、NHKの朝ドラを思い出しました。 「虎と翼」は悪質な世論洗脳番組です。 1.憲法24条の「両性の合意」を「双方の合意」と 2.関東大震災で「流言が飛び交って、大勢の罪のない朝鮮人が殺された」と 3.同性婚と夫婦別姓について切り込む展開は当時では考えられない。時代考証が完全におかしい NHKの世論誘導というのは私たちの何気なく観ているTV番組の中に仕掛けられているということを知りましょう。 憲法24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」であって、「双方の合意」ではありません。 3️⃣⑧政府広報に陰謀論系YouTuber「ナオキマン」を起用(1:03:54~) ※内閣府は11月16日、安全保障政策を解説する政府広報の特設ページに、都市伝説や陰謀論をテーマに扱うYouTuberの「Naokiman(ナオキマン)」氏を起用し、公開しました。この人選や事業のあり方を巡っては、SNSやメディア、識者などから多くの疑問や批判の声が上がっています。 内閣府の政府広報オンラインは、「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」と題した特集ページを公開しました。 ナオキマン氏は案内人として登場し、食料やエネルギーなど日常生活と安全保障のつながりをドラマ仕立てで伝えています。 東京新聞デジタルや朝日新聞によると、内閣府は20代・30代の若年層向けに安全保障環境の変化を伝える事業として企画競争入札を実施しました。 広告会社「大広」と「大広WEDO」の共同企業体が上限1億5000万円で受託しています。 木原稔官房長官は11月17日と18日の記者会見で、起用の経緯について「事業を受託した事業者から提案があり、内閣府として採用した」と説明しました。 木原官房長官は、若年層の利用が多いSNSで発信する同氏を起用し、行政情報に触れにくい層へ安全保障を分かりやすく伝える意図があったと説明しています。 ナオキマン氏は16日のYouTube動画で、安全保障などの内容だったため依頼を受けたと説明し、「魂は売ってないから安心してくれ」と述べています。 ナオキマン氏は2025年に安倍昭恵氏との対談動画を公開しており、昭恵氏も自身のXで「最近仲良くしている」と投稿するなど親交が知られています。トランプ米大統領の私邸を訪れた経歴なども報じられており、SNS上では「政権や保守層に近い人脈による優遇ではないか」「政府広報の中立性が損なわれる」といった疑念の声が一部で上がっています。 同氏は過去に「高市早苗首相は天武天皇の子孫である」といった説を紹介する動画も配信しており、ハフポストなどの報道では、現政権と親和性の高い発信者を起用することへの疑問も取り上げられています。 過去に医学的根拠の乏しい健康法や「ディープステート」等の陰謀論を扱ってきた経緯から、偽・誤情報対策を推進する政府の姿勢と矛盾するとの指摘があります。 事業の上限額(1億5000万円)や、政府の広報費が大幅に増額されていることについて、税金の使途として妥当性を問う声が上がっています。 政府批判的な側面やオルタナティブな情報を好んできた従来のファンからも、権力側との距離感に違和感を覚える声が出ています。 木原官房長官は、高い発信力を生かして若い世代に安全保障を身近に感じてもらうための起用であると説明しています。 内閣府による直接指名ではなく、企画競争入札を経た広告会社の提案を採用したものであり、特定の人脈による優遇ではないとしています。 堅苦しいテーマに興味を持たせるための入り口として一定の効果を見込む見方もあります。 ナオキマン(Naokiman)氏のメインチャンネル「Naokiman Show」の登録者数は、2026年11月時点で約253万人にのぼります(2024年2月に200万人を突破し、セカンドチャンネルなどを含めた累計登録者数は約400万人とされています)。 この圧倒的なチャンネル登録者数や影響力は、今回の政府広報への起用を巡る議論でも重要な焦点となっています。 250万人を超える登録者の多くは10代から30代の若い世代であり、テレビや新聞といった従来の媒体では政府の情報が届きにくい層に直接アプローチできる点が強みとされています。 木原官房長官が記者会見で述べたように、安全保障のような硬いテーマに対して、人気クリエイターの知名度やエンタメ性を借りることで興味を持つきっかけを作れるという評価があります。 4️⃣②「家族滞在」外国人の子ども、日本語能力で制限設けず(1:11:37~) ※11月17日の参議院法務委員会において、出入国在留管理庁(入管庁)は、外国人が未成年の子どもを在留資格「家族滞在」で日本に呼び寄せる際、日本語能力による許可基準や、学校現場の受け入れ余力に応じた人数制限を設けていないと正式に説明しました。 この議論は、家族帯同が可能な「特定技能2号」の外国人労働者が急増している背景を受けて行われたものです。 参政党の安達悠司議員が、教育現場との整合性を保つため日本語能力を入国条件に含めるべきと指摘しましたが、入管庁・内藤惣一郎次長は 地域・学校ごとに状況が異なるため一律の制限には慎重な姿勢を示し、文科省・山本大地政務官は日本語指導が必要な公立学校の児童生徒が増加する一方、5年間の教員数や経費の定量的見通しは策定していないと説明しました。 現場の先生方が直面している困惑やご負担は、現在の日本の教育現場における極めて深刻な課題の一つです。文部科学省や教育委員会の調査、あるいは報道などでも、現場の実態について多くの声が上がっています。 日本語が全く分からない児童生徒が突然転入してきても、専門の日本語指導教員(加配教員)や通訳がすぐに配置されないケースが多く、担任が通常の授業と並行して手探りで対応せざるを得ない状況があります。 また、保護者への連絡帳や学校だよりの翻訳、教科書のルビ振り、多言語教材の作成などを、教師が業務時間外に個人で対応している実態も指摘されています。 学校のルール、給食、保健衛生、進路指導の仕組みなど、日本特有の学校文化を親子双方に理解してもらうための丁寧な説明に多くの時間が割かれています。 言葉が通じないことで子どもが孤立しないか、また授業についていけず「お客さん状態」になってしまうのではないかという強い責任感と焦りから、精神的な負担を抱える教師も少なくありません。 5️⃣⑥富士山で中国人遭難 親族「見つけたら1200万円」で波紋(1:16:36~) ※閉山中の富士山で20代の中国人男性が遭難した事案をめぐり、男性の親族が発見・救助した人に最大約1200万円(50万元)の懸賞金を支払うと表明したことで、二次遭難のリスクや救助のあり方を巡る大きな波紋が広がっています。 1月8日、20代の中国人男性が山梨県側の吉田口から閉山中の富士山に単独で入山したとみられています。友人宛てに「誰もいない」というメッセージや登山中の動画を送った後、連絡が取れなくなりました。 13日に男性の父親が来日し、中国メディアを通じて多くの人に捜索への参加を呼びかけました。Yahoo!ニュース(テレビ朝日系)の報道によると、生存して見つけた場合は約1200万円(50万元)、遺体での発見でも感謝の印として約240万円(10万元)を支払うとしています。 懸賞金の具体的な配分方法や、実際に支払われるかどうかの確実性については明らかになっていません。 山岳救助の専門家は、11月の富士山は気温が氷点下10〜20度まで下がり、突風や吹雪、斜面のアイスバーンなど天候が急変しやすいと警鐘を鳴らしています。懸賞金目当てで装備の整っていない一般人が入山すれば、命に関わる二次遭難につながる恐れがあると指摘されています。 アルピニストの野口健氏は報道機関の取材などに対し、懸賞金をかける行為は二次遭難を招く「浅はかな発想」と批判しました。 お金は個人への懸賞金ではなく捜索にあたった山梨県の機関へ寄付すべきだと主張しており、SNS上でも閉山期の無謀な入山や公的救助の負担に対する厳しい意見が相次いでいます。 閉山期(例年9月上旬〜翌年7月上旬)における富士山の登山道は、道路法第46条に基づき五合目〜山頂の全ルートが「通行禁止」となっており、違反した場合は「6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」が科される規定があります。 相次ぐ遭難事故を受け、山梨・静岡の両県は閉山期の無謀な入山に対する罰則や費用負担の強化を進めています。 閉山期間中はすべての山小屋、救護所、公衆トイレが閉鎖され、登山道の整備や誘導ロープの設置も行われません。携帯電話の臨時基地局も電源が落とされるため、通信が繋がりにくくなります。 11月〜4月の山頂付近は平均最低気温が氷点下10度以下となり、最大風速が40メートルを超える猛烈な吹雪や突風、滑落の危険が高いアイスバーンが発生します。悪天候時は救助隊であっても二次遭難のリスクから現場へ向かうことができません。 現行制度では不十分なので、来年度導入に向けた新たな罰則や対策が検討されています。 無謀な入山や公的救助の負担増に歯止めをかけるため、静岡・山梨の両県は2026年秋に新たな抑止策を打ち出し、2027年の閉山期からの運用開始を目指しています。 静岡県と山梨県は、閉山期の登山届(装備内容を含む)の提出を条例で義務化する方針です。届出を出さずに遭難して救助を要請した場合、地方自治法の上限である5万円以下の過料が科される見込みです。 これまで公費で賄われてきた県防災ヘリによる救助について、閉山期の遭難者を対象に救助経費の一部を手数料として徴収する(有料化する)方針も両県で進められています。 そろそろ、移民のみならず、インバウンドの制限をすべきです。 例えばトラブルや犯罪率の高い国からの入国制限をしてほしいですね。 ※明日もあさ8時か9時スタートします。 ※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。 ※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
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葉月あさ retweeted
ちょい出遅れたー💦 お?島田洋一先生が電話出演?📞✨😳 #あさ9 #あさ8 R8 11/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! 第957回 youtube.com/live/N-YX7KubEhQ… @YouTubeより
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葉月あさ retweeted
今朝国民民主党の拉致問題対策本部で意見交換。玉木代表に「拉致被害者救出法」(仮称)についての要請文書をお渡しして意見交換しました。玉木代表、川合孝典本部長はじめ対策本部役員の皆さんと。こちらは増元副代表と杉野副幹事長と私が参加しました。参加した議員の皆さんからも活発な質問があり、手応えを感じました。
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おはようございます。 無事に党大会の撮影を終え、福岡へ戻ります。 昨日会場でお声掛けくださった皆様ありがとうございました。 また来年の第三回党大会でお会いしましょう!
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葉月あさ retweeted
Replying to @Sankei_news
日本保守党・北村議員🇯🇵 『多文化共生で成功した国は一つも無い』 移民に不安を感じる方々、 移民規制の保守党応援ください❗ 日本語が話せない親子により、公立小中学校は学力低下、治安悪化し荒れ果てるだろう。
北村議員「多文化共生で成功した国は一つも無いんです。フランスの暴動は教育改革や物価高等から始まったと言うが、EUの偽善で大量・野放図に移民を受け入れた結果です。我々が成すことは明らかで、移民難民については厳格に質を絞り、日本と同等の民度を持った人しか入れない事なんです」 #タケノコch
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北村晴男議員 「世界一安全な日本の治安を守る」 国民の声を政府に届けてくれた👏 別に無所属でも良いのに 日本保守党に北村議員がいることが まさに奇跡ですよね。
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#あさ8 おはようございます! 昨夜はお疲れさまでした🇯🇵 R8 11/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! 第957回 youtube.com/live/N-YX7KubEhQ… @YouTubeより
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葉月あさ retweeted
11/19 木曜日 おはようございます。 今日の #あさ8 は9時スタート です❗️🤗 昨日は約2時間半の党大会開催 本当にお疲れ様でした。🙇✨ もう感動の嵐‼️😭👏 @News_Asa8 #あさ9見よう #百田尚樹 #有本香 #日本保守党 #守ろう日本を #移民はもういらん #日本を豊かに強く youtube.com/live/N-YX7KubEhQ…
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