IZAKAYAの件で割と多くの人達からDMもらう中で数名、調査会社へ依頼するかどうかの相談も来る。うち一人は高額な金額で契約結んだ後に相談来た。 まず大前提として、居酒屋に限らず、詐欺で、犯人の資金を追跡できることと、依頼者のお金が戻ってくることは全くの別問題という事。 もし依頼を考えているなら、業者に対して、調査が終わったあとに誰が取引所に掛け合ってくれるのか、口座を凍結できたとしてそこからどういう手続きで自分に返金されるのか詳細な過程を直接ぶつけてみてください。 さらに、警察や弁護士が具体的にどのタイミングで関与してくるのか、そして万が一1円も戻ってこなかった場合に契約書上はどういう扱いになるのかまで、しっかりと確認する必要がある。 現実的には資金の行き先が分かったからといって、取引所がすんなり返金してくれる訳がない。 警察の捜査や法的な手続きを経なければ、お金は動かせない。 共通してみんな、人物の資金が閉じ込められてる事で焦ったり心的ストレスでどうしたらいいのか分からず怪しい調査会社へ駆け込む気持ちは分かるけど、今一度冷静に立ち止まって欲しいです。 するべきことは、結局司法当局へ駆け込む事。 被害届が受理されないのであれば、なぜなのか記録し、その理由を潰して再びおもむく。 居酒屋の件にかんして言えば限りなく黒だけど建前上はまだ運営しているので警察は現段階では動きにくいと思う。 もし調査会社のようなやり口で商売できるなら、調査に必要なRPC APIサービスへ自腹切って課金して調査分先してるワイにでも出来る。 ブロックチェーンのオンチェーンは誰でも見られるし追跡も可能。ただ、専門的な知識が必要になってくるってだけ。 資金が戻らなくて不安や焦りから冷静な判断が下せない今だからこそ、気をつけて下さい。 相談先は金融庁、消費者センター、地元管轄の警察署、無料弁護士から進めて下さい。 私はDMを解放しているので、バックアップ出来ることは出来る範囲します。 以上です。