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Tokyo/JAPAN
Joined April 2009
KDDI子会社が関与したモンゴル大火災、中国が対日批判を展開…「親日国」で起きた惨事の外交リスク 《近藤 大介》 東京都全域の2.4倍が焼失、貴重な自然保護区の約8割が被災 新華社のウランバートル特派員が21日に伝えた記事の要旨は、以下の通りだ。 <日本の通信事業者KDDIは20日、今月モンゴルの自然保護区で発生した大規模な草原火災が、同社子会社の幹部の活動と関連していることを認めた。 モンゴル東部のドルノド県のヌムルグ自然保護区で8日、大規模な草原火災が発生した。 モンゴルメディアの報道によると、日本資本が過半数を保有するモンゴルの通信事業者モビコム社の関係者10人余りと車両5台が保護区内に進入、その中には同社の日本人幹部を含む複数の日本人が含まれていた。 車両の走行中に乾草に引火し、草原火災を引き起こしたが、炎は16日に鎮火した。 KDDI社によると、子会社の職員が保護区に入ったのは、4Gネットワークの通信試験を行うためであり、モンゴルの関係当局が火災の原因を調査中である。 一方、モビコムの声明では、同社の職員は規定の手続きに従い、自然保護区に入る前にモンゴルの国境警備当局から正式な許可を取得していたとしている。 しかし、モンゴルの複数のメディアの報道によると、モビコムの一行が保護区に入ったのには別の目的があった。彼らは保護区内で、絶滅危惧種の魚を釣る計画をしていたという。 モンゴル自然環境・気候変動省が20日に発表した暫定データによると、今回の火災による焼失面積は約53万ヘクタール。 うちヌムルグ自然保護区の被災面積は約47万ヘクタールで、保護区総面積の79.8%を占めている。 モンゴル東部の重要な生態保護地域であるヌムルグ自然保護区は、原生の自然景観の維持、地域の生態系の均衡の確保、および生物多様性保護の重要な拠点である。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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【東京一極集中の真実】「副首都法」で是正できるのか? 大阪・愛知からの人口流入が示す若者の就職事情《天野 馨南子》 東京都への人口流入による増加(社会増)の約9割(85%前後)を20代が占めている実態については、すでに当サイトでも解説してきた。一方、東京都への人口流入が続く中、実際にどの地域からの転入超過が多いのか、詳しく理解している読者は少ないのではないだろうか。 実は、東京一極集中を生み出している人口が、どの地域から移動してきたのかを知ることで、2026年7月に参議院本会議で可決・成立した「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」(通称、副首都法)が生まれた背景や思惑、さらには副首都にどのような地域がふさわしいのかについても、人口動態の視点から理解できるのではないだろうか。本稿では、この点を詳しく解説したい。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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【連載】#人口動態を科学する 【東京一極集中の真実】「副首都法」で是正できるのか? 大阪・愛知からの人口流入が示す若者の就職事情《天野 馨南子》 👉記事を読む jbpress.ismedia.jp/articles/… 目次 📎「田舎から都会へ」はもう古い? 人口移動を巡る思い込み 📎人口移動のツートップは大都市圏、データが覆す従来のイメージ 📎大都市の若者が就職で流出、「雇用人口ダム」決壊の実態 📎災害への備えだけでは不十分、地域に求められる雇用の魅力 📎首都への人口集中は本当に悪いのか? ノルウェーが示す現実
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選挙のSNS規制で何が変わる?収益化停止やAI表示の義務化…誰が、どうやって「虚偽」と判断するのか 【やさしく解説】選挙時のSNS規制《フロントラインプレス》 @FRONTLINEPRESS1 選挙の情報をSNSで集めることが、当たり前の時代になってきました。候補者の演説を動画で見たり、政策への賛否を投稿したり、気になる情報を共有したりすることは、有権者の政治参加を支えています。一方で、候補者への悪質な中傷や、発言を捏造した画像・映像、不正な大量投稿などが深刻な問題になっています。 選挙でのデマをなくしたい、候補者への中傷を止めたい——。その願いに異論を唱える人は少ないでしょう。それを形にする「選挙時のSNS規制」の検討が本格化しています。有権者の公正な判断を阻害する虚偽投稿や誹謗中傷を防ぎ、選挙を適正化する狙いで、来年2027年春の統一地方選から導入されます。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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【連載】#やさしく解説 選挙のSNS規制で何が変わる?収益化停止やAI表示の義務化…誰が、どうやって「虚偽」と判断するのか《フロントラインプレス》 👉記事を読む jbpress.ismedia.jp/articles/… 【やさしく解説】選挙時のSNS規制 目次 📎選挙時の収益化停止などが規制の柱 📎虚偽情報防止へ「AI表示の義務付け」 📎AIを使った悪質な投稿防止は事業者の責務 📎事業者による「BAN」が増える? 📎「何が虚偽情報か」を誰が、どう判断するのか
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中国と対峙するフィリピンでクアッド首脳会議、第一列島線の防衛強化へ日米豪印は結束するのか 米国の新国家防衛戦略が掲げる「拒否的防衛」、南シナ海の対中抑止で問われる4カ国の役割《樋口 譲次》 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による協力枠組み「クアッド(Quad)」の首脳会議が11月にフィリピンの首都マニラで開催される予定だ。 米国のマルコ・ルビオ国務長官が10月20日、訪問先のインドで現地メディアのインタビューに応じて表明した。10月21日付の香港SCMPなどが伝えた。 11月16日から18日にかけて開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会合に合わせて行われる予定で、実現すれば、2024年9月以来、約2年ぶり、第2次トランプ政権発足後では初のクアッド首脳会議となる。 クアッド首脳会議は、2025年にはインドでの開催が予定されていたが、実現しなかった。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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中国と対峙するフィリピンでクアッド首脳会議、第一列島線の防衛強化へ日米豪印は結束するのか 米国の新国家防衛戦略が掲げる「拒否的防衛」、南シナ海の対中抑止で問われる4カ国の役割《樋口 譲次》 👉記事を読む jbpress.ismedia.jp/articles/… 目次 📎クアッド(Quad)首脳会議、11月にフィリピンで開催 📎中国とフィリピンの緊張・対立 📎「クアッド」4カ国の対応 📎日米豪印の結束とフィリピンへの積極関与をアピールできるか
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住民の実感と大きなズレ、東京・善福寺川で繰り返された「レベル4警報」、環七調節池にはどれほど余力があったのか 【川から考える日本】1557億円の新たな巨大地下調節池は必要か?善福寺川の治水計画に住民が疑問を抱く理由《まさの あつこ》@masanoatsuko 今年5月、気象庁は河川の氾濫や大雨、土砂災害などの警報の出し方を変えた。 川の氾濫や土砂災害の警戒レベルに数字をつけて発表し、市町村等はそれに基づいて避難指示などを発令する。住民はその避難指示に従って行動する。それらの起点となる防災気象情報の出し方を、気象庁はわかりやすくしようと思って変えたのだ。 しかし、地域によっては、河川管理者が知りうる地域事情が、自治体にも住民にも、反映も共有もされていないために、混乱と不信をもたらすことにつながっている。善福寺川はその一例だ。 夏になると、東京都杉並区を流れる善福寺川には、頻繁に「レベル4 氾濫危険警報」(紫色)が出るようになった。「レベル4氾濫危険警報」は、自治体が避難指示を発令する目安となる「警戒レベル4相当」の情報だ。危険な場所にいる住民には、避難が求められる切迫した情報である。これに対して、一部の流域住民からは「住民の体感では、空振り警報だ」と戸惑いの声が聞こえてきた。何が起きていたのか。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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【連載】#川から考える日本 住民の実感と大きなズレ、東京・善福寺川で繰り返された「レベル4警報」、環七調節池にはどれほど余力があったのか《まさの あつこ》 1557億円の新たな巨大地下調節池は必要か?善福寺川の治水計画に住民が疑問を抱く理由 👉記事を読む jbpress.ismedia.jp/articles/… 目次 📎何度も紫色になった善福寺川 📎区議会で問われた「相反する情報」 📎ズレはどこに?取水の目安は「白い実線」 📎溢れないためでなく「下流のための施設」という位置付け 📎流域住民とのリスクコミュニケーションの欠如 📎善福寺川流域の被害、9割強が水の行き場を失う「内水氾濫」 📎「費用対効果は過大評価」
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美しきラウンドケース、カルティエ『バロン ブルー』に見るデザインの美《福留 亮司》 『バロン ブルー』がジュネーブで発表されたのは2007年のことである。『タンク』や『サントス』といった直線的なモデルが主軸を占めるカルティエのカタログにあって、全面的に丸みを帯びたこの新作は、流れに逆らうかのように登場した。 名前の由来は、熱気球の柔らかな膨らみを思わせるケースの形と、リューズに据えられた青いカボションにある。ブルーはフランス語の青であり、ブルーサファイアあるいはブルースピネルのカボションこそが、このコレクションを象徴している。 『バロン ブルー』は発表直後から、驚くほどの速さでメゾンを代表する人気モデルとなっていく。そして、この新しくまるいキャンバスは、自らの技術力を示す舞台なっていったのである。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥《小久保 重信》@skokubo 10月上旬、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、データセンターを展開する米国の地域社会に向けて今後5年間で10億ドル(約1600億円)超を追加拠出する支援策を発表した。 あわせて、施設立地にあたって行政機関と結んできた秘密保持契約(NDA)を撤廃する方針を明らかにした。 背景には、AIインフラの急拡大に伴う電力需要の急増が招いた光熱費の高騰や、水資源の消費を巡る住民の激しい反発がある。 全米各地で検討されているデータセンター建設の一時凍結(モラトリアム)案は100件を超えており、テック各社の拡張計画に急ブレーキがかかりつつある。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥《小久保 重信》 👉記事を読む jbpress.ismedia.jp/articles/… 目次 📎10億ドルの資金拠出と秘密主義からの転換 📎全米100件を超す建設凍結、生活コスト上昇が招く住民の反発 📎NY市議会が迫る「キルスイッチ」、制御不能リスクと安全規制 📎中間選挙前の政治的ジレンマ、対中覇権争いと地域融和の相克
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フーシ派の船舶攻撃で揺れる紅海と世界経済、チョークポイントを握る武装組織が地元で支持を得るという逆説 サーレハ政権の腐敗が残した不信とイランの支援、外国の介入を拒むイエメンの歴史・文化をたどる《山中 俊之》 「世界最高のダイビングスポットだ」 アラビア半島とアフリカの間にある紅海は、ハルガダ、シャルム・エル・シェイクなどのダイビングリゾートで有名だ。私も紅海でダイビングをしたことがある。 周囲が砂漠のため河川がほぼなく海の透明度が維持されていること、豊かなサンゴ礁が広がり、紅海固有の種を含む多様な海洋生物が生息していることなどが紅海のダイビングスポットとしての魅力を高めている。 だが、世界のダイバーが憧れる紅海の南部では、船舶の安全が脅かされている。イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海の南端バブ・エル・マンデブ海峡周辺の沿岸地域を押さえ、通航する船舶にミサイルや無人機を使った攻撃を加えているからだ。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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フーシ派の船舶攻撃で揺れる紅海と世界経済、チョークポイントを握る武装組織が地元で支持を得るという逆説 サーレハ政権の腐敗が残した不信とイランの支援、外国の介入を拒むイエメンの歴史・文化をたどる《山中 俊之》 👉記事を読む jbpress.ismedia.jp/articles/… 目次 📎世界のコンテナ貨物の30%が通る大動脈 📎世界遺産を含む歴史的な建造物の現在 📎フーシ派躍進の背後にあった汚職と腐敗 📎フーシ派の礎にあるイエメンの歴史と文化
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「戦争を知らない子供たち」から「戦争を知っている私たち」へ、戦争を語り直すことの意味とは 【著者に聞く】『せんそうって』の永井玲衣が語る、戦争の当事者であるという視点《飯島 渉琉 | 永井 玲衣》@jima_fun 「自分は戦争を体験していないから、語る資格がない」 戦争について考えようとするとき、そんなためらいを抱く人は少なくないのではないだろうか。戦場に立ったことも、空襲を経験したこともない。それでも私たちは、戦争と本当に無関係なのだろうか。戦争の当事者とは誰なのか。対話は暴力に対して何ができるのか。 講談社から『せんそうって』を上梓した永井玲衣氏に聞いた。(聞き手:飯島渉琉) ▶続きを読む(コメント欄へ)
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【連載】#著者に聞く 「戦争を知らない子供たち」から「戦争を知っている私たち」へ、戦争を語り直すことの意味とは《飯島 渉琉 | 永井 玲衣》 『せんそうって』の永井玲衣が語る、戦争の当事者であるという視点 👉記事を読む jbpress.ismedia.jp/articles/… 目次 📎「戦争を知らない」は本当か 📎「わからない」まま、他者の記憶を聴く 📎暴力をためらわせる対話 📎平和は「日常が本番」 📎一本の線で結ばれている聴く、待つ、信じる
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