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私はもうこれは物理的な武力を使わない戦争だと思いますよ。第三次世界大戦ですよ。経済を混乱させて破滅させるための戦いです。これは日本だけではなく、アメリカや先進国が一緒になって、厳しい制裁を加えるべきですよ。もうごまかすのやめたほうがいいですよ。
中国政府系集団がAIで大規模攻撃 世界数百の組織標的に 米マイクロソフト確認
sankei.com/article/20261022-…
標的の選定から、クラウド上の管理者権限を奪うまでに3時間もかからなかったケースもあり、AIが攻撃のスピードと規模を飛躍的に高めている実例だと指摘し、警戒を呼びかけた。
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習近平氏ネタ披露する台湾のコメディアンを車で襲撃、5人を起訴
sankei.com/article/20261021-…
台湾メディアによると、襲撃されたのはコメディアンの黄逸豪さんで、中国の習近平国家主席をやゆするネタを披露していた。
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Readers added context they thought people might want to know
ネット掲示板発祥のインターネット・ミームであり、実際の兵法書の記載とは異なります。
出典とされるのは、『六韜』（りくとう）の武韜（ぶとう）巻の文伐篇の記述です。
（原文）
"嚴其忠臣，而薄其賂，稽留其使，勿聽其事。亟為置代，遺以誠事，親而信之，其君將復合之。苟能嚴之，國乃可謀。"
（現代語訳）
敵国の忠臣（使者）を冷遇し、別の使者に交代させ、新しい使者は厚遇する。敵国の君主は新しい使者を重用する。これを実行すれば謀略にかけることができる。
つまり、原文には有能・無能などという言葉は一切出てきません。
懴悔主さんによる解説
x.com/ZangeMaster/st…
文伐の現代語訳
ask-shidou.com/rikutou/2705
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岩屋毅議員 政府特使でもなく無役の平議員の立場にも関わらず、中国の政治局員であり外相の王毅と会談に成功しました。表敬訪問ではなく会談です。これは歴史的な事件であり、日本の平議員と中国の大臣が対等の地位という事を国際社会に示しました。
岩屋毅万歳
🤖 Made with AI
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インドも同じ道を歩み始めた。
インド初の高速鉄道は、日本の新幹線方式を採用。
しかも事業費の約81％を日本の円借款で賄い、金利はわずか年0.1％、返済期間50年。
日本は資金だけではない。
土木、軌道、電化、人材育成まで、日本が深く関与してきた。
ところが――
インドは高速鉄道車両を国内製造へ。
信号システムも日本方式ではなく、欧州規格を採用。
さらに日本が提示した車両価格の半額程度で調達できる欧州メーカーまで検討しているという。
日本からは金を借りる。
日本からは技術を学ぶ。
日本からは人材育成までしてもらう。
その一方で、自国に利益がある部分は自前化し、安い海外企業も競わせる。
インドネシアは日本案を蹴って中国を選び、問題が起きれば日本に協力を求めた。
ベトナムも日本の支援・技術協力を受けながら、南北高速鉄道では中国規格や自前調達へ方向転換した。
そして今度はインド。
日本はいつまで「困った時に助けてくれる都合のいい国」を続けるのか。
日本の税金と技術を使うなら、日本にも相応の利益が戻る仕組みを考えるべきではないのか。
日本政府は国民には厳しい税を課しておきながら、諸外国に対してはいつまでお人好しを続けるのか。
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池上彰氏は世代的に重信房子をリスペクトしているのだろう。テロリストをテレビに出してしまうなんて、放送局も狂っている。だが、よく考えてみると放送局が単体でこんなこと出来っこない。裏でこの放送を企画してプッシュしている輩がいるということだ。そしてその輩は我が国の者ではないだろう。
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ICCの赤根智子所長に制裁：米国内の保有資産を凍結
日本は国際刑事裁判所から脱退すべきだ。
それが日本政府や外務省・法務省にできるか？
日本政府が世界左翼陣営及びグローバリスト側から
脱出できるか否かが問われている。
nikkei.com/article/DGXZQOGN1…
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「ICCは東京裁判を繰り返さないためで、安倍さんや麻生さんも評価していた」と主張する者がいる。正確な話をすると当初はホロコーストを繰り返さないためにユダヤ系法学者らが設立に尽力したもので、一部に東京裁判の話も出たようだが、メインの目的はホロコースト再発防止だった。そしてユーゴ・ルワンダでの惨劇を契機に設立が進んだのが実情だ。だから当初の設立目的自体は評価できるものだった事は確かだ。だから当初は安倍さんや麻生さんのように評価する人がいても不思議ではない。でもその設立当初の願いと目的とは裏腹に、現在では左翼の道具と化すようになったというのが現実だ。そして選挙で選ぶ機能がない組織であるがゆえに、内部から修正することは不可能なため、潰すのが一番確実て効率的ということだ。それが分からない人は民主主義や組織論を全く理解していないことになる。当初はどんなに素晴らしい目的のための組織であったにしても、今となっては、単なるゴミ組織なのだ。
また、私としては選挙で選ばれていない組織を国家の上に置こうとしたコンセプト自体が、設立当初から大きな誤りだったとは追記しておきたい。
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米国ベッセント財務長官本人の発言と、オールドメディアの報道が乖離している。
余りにもひどいのが読売新聞の記事。
「財政悪化の懸念から日本の長期金利に上昇圧力が強まり、日米協調介入にもかかわらず再び円安が進んでいることを念頭に置いた可能性がある。」
「可能性がある」、読売の記者はこう書いているが、可能性はない。
なぜなら既にベッセント財務長官は、円安の原因の大半は投機筋による円キャリートレードだと述べている。片山財務大臣も同様の発言をしている。
そもそも今の為替市場における実需取引（貿易や企業取引）は僅か10〜15%で、日本の財政政策など影響しようがない。
むしろ日本のオールドメディアは、円安の原因が投機であることを、頑なに隠蔽しようとしている。
ベッセント財務長官が望んでいるのは、利上げでも金融引き締めでもない。西側諸国全体の強い経済成長だ。
Over the past few days, we have convened the world’s leading economic policymakers and business leaders here in Asheville around a common purpose of stronger growth.
Every discussion brought us back to the same conviction: growth is the strongest foundation for durable prosperity.
The private sector does not just participate in economic growth. It is the engine of economic growth.
That is the approach the United States has brought to our G20 Presidency: a focus on results.
And here in Asheville, we have delivered.
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悪質な記事です。
ベッセント米財務長官が日本にリフレ政策をやめるよう求めたと報じたのは、文脈を歪めた悪質なミスリードです。
会見録を読めば明らかなように、ベッセント氏はアベノミクスを「デフレ脱却に効果を発揮したリフレ政策」と大絶賛しています。同氏が述べたのは「政策が失敗したからやめろ」ではなく、「リフレ政策が見事に大成功を収め、インフレ目標（2%）も達成した。だからこそ過去のデフレ対策ステージは完了し、次の『高一ノミクス』の時代に入った」という極めて前向きな評価です。
成功ゆえの次の段階への移行を、あたかも「リフレ政策の否定」であるかのように切り取り報道する姿勢は、事実に基づかないデタラメと言わざるを得ません。
米財務長官、「リフレ政策やめるべきだ」と日本に伝達
nikkei.com/article/DGXZQOGN0…
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東京新聞と日経の記者、「高市政権は米国に叱られてる！」との論調で質問するも、片山さつきに見事に撃退されてしまう
東京新聞
「ベッセント長官が、"なぜ日銀には独立性が無い？"と問い質したとの報道がありますが...」
片山財相
「どの席でも問い質されてません」
東京新聞
「問い質さなくても、言及は？」
片山
「ないです」
日経新聞
「ベッセント長官が会見で"日本はリフレ政策やめろ"と言っていたが...」
片山
「私は1年近くベッセント長官といろんな議論してるが、"何々を絶対にするな"とか"するな"みたいな言われ方をしたことはないので、ちょっと今のお話には違和感があります」
NHK記者、「日本の財政規律は世界から心配されてないの？」と片山さつき大臣に投げ掛けるも、大臣にこう返されてしまう
「驚く程無かったね。我々日本の財政赤字はG7の中で単年度では一番小さいですし…」
NHK記者（詳細）
「G20を終えて、世界的に財政規律がテーマの1つで長期金利が上昇している。成長と財政規律を両立していくという日本の考えを各国要人に説明できたことの意義は？」
片山財相
「我々は成長を重視し、その成長と財政の持続可能性を両立するという事を私は英語で説明して、『あ、そういう理屈ならばわかるわね』という風に言っていただいたりしたので、いい機会であったと思います」
NHK記者
「アメリカ含め各国から懸念の声が寄せられることは無かった？」
片山
「それが驚くほどなかったですね。それは1つには、我々の財政赤字がG7の中で一番、単年度で小さいんですよね」
「通常あり得るマクロ的な計算の規模として、あり得る範囲だと受け止めをしていただけるような所から説明が入っているので、そこは驚くほどなかったです」
