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ドキュメンタリー映画『ロンガの海』、11月28日(土)よりポレポレ東中野ほか全国順次公開。
舞台はインドネシア、アチェ。戦中は特別警察隊長、敗戦後はインドネシア独立戦争の戦士、そして1955年に家族を残して帰国した残留日本兵・黒岩通。その謎を日系三世の孫が辿ります。監督は小西晴子、撮影はマカッサル出身のアルファン・サブラン。
アチェとインドネシアに関わるすべての人に。
ronganoumi.com/
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高市首相、中国閣僚と関係悪化後初の接触-APEC訪中控え、マニラで握手し短く言葉交わす bloomberg.com/jp/news/articl…
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政府の「インフルエンサー予算」2026年は57億ルピア — フォロー率は世界8位でも、信頼度は低いまま
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インドネシア政府は、施策のPRキャンペーンにインフルエンサーを起用する予算をたびたび投じている。政府調達データ(INAPROC)によれば、2026年だけでインフルエンサー関連の調達パッケージはすでに8件が執行済みで、総額は57億ルピアにのぼる。支出の大半は海洋水産省(KKP)と協同組合省によるもので、今年最大の案件は海洋水産省がナトゥナの「紅白漁民村」プログラムの広報をRANS(ラフィ・アフマドのエンターテインメント企業)に委託したものだった。
We Are Socialの報告によれば、インドネシアはインフルエンサーをフォローする国民が多い国の一つで、2026年第2四半期にはSNS利用者の31.4%がインフルエンサーのアカウントをフォローしており、世界8位の水準にある。
ところが、各種調査を見ると、インフルエンサーへの国民の信頼は低い。職業としてのインフルエンサーへの信頼度は低く、インフルエンサーが発信するニュースへの信頼も従来型メディアに大きく劣る。さらに、インフルエンサーは議論の場を開く存在や政府の監視役としてではなく、もっぱら娯楽コンテンツの提供者と見なされているのが実情だ。「よくフォローされているが、信頼はされていない」存在に公費を投じる広報戦略の効果が問われている。
(出典:Adi Ahdiat, Editor, Databoks, 12 Oktober 2026)
*グラフは、メディア別にみた情報への信頼度を示す。インフルエンサーが発信する情報に対する信頼度は低いことがわかる。
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(先週、上智大学にいらした)『美は傷』のエカ・クルニアワンが脚本に参加(エドウィン監督・松永大司との共同脚本)。
映画『スリープ・ノー・モア 不眠工場』
11月28日(土)よりシアター・イメージフォーラムほかで公開。
舞台はジャカルタ東部のかつら工場。眠ることを許されない労働者たち、過労で蝕まれる身体、そして工場の奥に潜む「何か」。ベルリン国際映画祭でワールドプレミアされた《労働ホラー》です。
監督は『復讐は私にまかせて』(エカ・クルニアワン原作、ロカルノ金豹賞)のエドウィン。インドネシア文学とインドネシア映画の最前線が交差する一本。
sleep-no-more.jp
インドネシア 失業率低下のからくり — 増えるのは『半失業』とインフォーマル就労
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中央統計庁(BPS)は11月5日、2026年8月時点の雇用統計を発表した。公表後、世間の注目を集めたのが「半失業者(setengah pengangguran)」の算出方法だ。直近1週間に最低1時間でも働けば「就業者」に分類される基準に対し、「週1時間の労働では生活できない」といった批判が相次いだ。BPSはInstagramで「この概念はBPS独自のものではなくILO(国際労働機関)の基準に準拠している。国際基準の採用は現場の実態を無視することではなく、データの国際比較可能性を保つための要件だ」と説明した。
統計の内訳を見ると、8月の就業者は1億4,799万人(前年同月比0.99%増)。うちフルタイム労働者は67.47%で、残り32.53%が非フルタイム。後者のうち「パートタイム労働者」(週35時間未満だが転職・追加就労を望まない層)は就業者全体の23.85%・3,529万人で前年から約100万人減少した。一方、「半失業者」(週35時間未満で、求職中または他の仕事を受ける意思のある層)は8.68%・約1,284万人と、前年同期比10.69%(124万人)増加した。男女別では比率こそ男性(8.89%)が女性(8.36%)を上回るが、上昇幅は女性が1.03ポイントと男性の0.59ポイントより大きい。
完全失業者は738万人で、前年8月の746万人からは減少し、完全失業率(TPT)は4.75%となった。ただし2026年2月(724万人)、5月(722万人)と比べると増えている。BPSのエディ統計分析担当次官は「失業率は4.75%に下がったが、インフォーマル労働者の比率は2025年8月の57.8%から57.93%に上昇した」と指摘。正規雇用で解雇(PHK)された労働者がインフォーマル部門に流れ、収入を得ながら別の仕事や労働時間の上積みを探している構図で、失業率の低下は実質的にインフォーマル就労の拡大に支えられているとみられる。インフォーマル労働者は8,573万人と就業者の約58%を占め、正規雇用(6,225万人・42.07%)を大きく上回るが、収入の安定性、社会保障、雇用関係の確実性いずれの面でも保護が不十分で、脆弱な状態に置かれている。
(出典:Erlina Fury Santika, Editor, Databoks, 9 Oktober 2026)
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インドネシア GDP成長率5.47%の「好調」と、悪化する体感景気 — 統計と企業・市民の実感に広がるギャップ
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中央統計庁(BPS)が発表した最新の経済成長報告によれば、2026年第3四半期のインドネシアの国内総生産(GDP)は前年同期比5.47%増となった。この伸びは第2四半期および前年の第3四半期を上回る力強さで、飲食サービスから廃棄物処理まで、全業種でプラス成長を記録したという。
しかし、この「好調」な公式統計とは対照的な調査結果も出ている。商工会議所(Kadin)の調査では、第3四半期に自社の事業が「悪化した」と感じる事業者が、大企業・中小企業・零細企業のいずれの規模でも多数にのぼった。Kadinインドネシア研究所は報告書で「第3四半期の事業環境は全事業規模にわたり依然として圧力が広がっており、3グループとも『悪化した』との回答比率が『改善した』を上回っている」と指摘している。
さらに、サイフル・ムジャニ・リサーチ&コンサルティング(SMRC)の世論調査でも、経済状況を「悪い」と感じる国民の割合は2026年10月まで増え続け、この1年で最高を記録した。マクロ統計が示す成長と、企業・市民が肌で感じる景況感との乖離が、改めて浮き彫りになった形だ。
(出典: Adi Ahdiat, Editor, Databoks, 5 Oktober 2026)
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「11月9日からデジタル課税」発言が波紋 — 税務総局は「新税ではない」と火消しに
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インドネシア商工会議所(Kadin)顧問評議会のハシム・ジョジョハディクスモ議長が10月29日の全国幹部会議で「政府系・民間の全銀行、そしてShopee、Lazada、GoToなどすべてのフィンテックは、これまで徴収されてこなかった税を徴収・納付しなければならない。デジタル税は11月9日から適用される」と発言し、大きな議論を呼んだ。
これに対し財務省税務総局(DJP)は11月2日、11月9日から始まるのは「外国デジタル取引に対する税徴収システム(SPP-TDLN)」であり、新税ではないと釈明した。DJPのインゲ広報局長は「この政策は新しい税ではなく、付加価値税(PPN)の税率も変えず、すべての海外取引から徴収することを意図したものでもない」と説明。SPP-TDLNは消費者による海外デジタル取引へのPPN徴収を公平かつ秩序立てて整備し、国内外の事業者間の対等な扱いを保つための仕組みで、個人間送金や郷里送金への課税は意図していないという。同システムは実際には9月25日から始動しているが、現時点の対象(issuer)はBRI、マンディリ、BNI、BTN、BSI、LinkAjaの6行・事業者のみで、ハシム氏が名指ししたような電子商取引事業者はまだ含まれていない。「他の候補は現在安定化期間にあり、準備が整い次第、新たな指定を発表する」とのことだ。
なお、電子商取引の税徴収の役割はすでに少なくとも3つの法令に定められている。PMK37/2025号(2026年11月1日から国内売り手の売上に0.5%の所得税PPh22)、税制調和法HPP(プラットフォームの手数料・サービス料に11%のPPN)、PMK60/2022号(海外デジタル製品へのPPN PMSE)である。
名指しされたShopeeはインドネシアで最も利用されるECプラットフォームで、Snapcart調査では回答者の73%が利用。2026年第2四半期のGMVは前年同期比28.4%増の383億ドル、純収入は48.2%増の56億ドルと絶好調だ。一方、バンコクの調査会社Cubeによれば、Shopeeが非モールカテゴリーのFMCG売り手に課す手数料はインドネシアが東南アジアで2番目に高い水準にある。
(出典: Erlina Fury Santika, Editor, Databoks, 3 November 2026)
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インドネシア10月消費者物価指数3.23%上昇、3カ月連続で3%台
nna.jp/news/2983764?utm_sour…
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インドネシア証取、株式保有が偏る80銘柄をIHSG算出から除外へ
指数の信頼性回復狙い、11月2日から
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インドネシア証券取引所(BEI)は、株式保有の集中度が高い「高保有集中(HSC)」銘柄80社を、総合株価指数(IHSG)の算出対象から除外する。2026年11月2日付で発効する。BEIのジェフリー・ヘンドリック社長によれば、これは資本市場の信頼性回復策を協議するため先週MSCIと会談した後に発表された、市場の整合性(インテグリティ)改革を進める2つの新イニシアチブの一つだ。
第一のイニシアチブは、保有比率1%超の株主リストの公表に際し、その株主が関連当事者(アフィリエイト)か否かの情報を付記すること。第二が、HSC銘柄全部をIHSGの算出から外し、指数の信頼性と整合性を高めることだ。注意すべきは、これは上場廃止(デリスティング)ではない点で、対象銘柄は引き続き売買できるが、その値動きはIHSGに影響しなくなる。BEIはすでにこれらの銘柄をIDX30、LQ45、IDX80といった主要指数からは除外済みだった。保有が少数の特定主体に集中した銘柄は価格形成や指数の動きを歪めるリスクがあるためで、ジェフリー氏は「IHSGがより適正な姿を示せるよう、HSC銘柄全部を除外する。現在のIHSGに占める比率は約18%だ」と述べた。
HSC銘柄の中には、DCIインドネシア(DCII)やバリト・リニューアブルズ・エナジー(BREN)など、時価総額が大きく国内コングロマリット系列の銘柄が含まれ、IHSGの構造に大きな影響を与えてきた。BEIの集計では、2026年4月2日〜10月12日のHSC銘柄は80社で、保有集中度が最も高いのはマハ・プロパティ・インドネシア(MPRO、特定主体の合計保有99.99%)。また80銘柄のうち5銘柄は時価総額2,000億ルピア超のコングロマリット系で、Stockbitのデータによれば年初来(10月26日まで)の株価はいずれも振るわず、特にシナルマス・グループのディアン・スワスタティカ・セントサ(DSSA)の下落が最も大きかった。なお、2026年9月時点のIHSG構成比トップはバンク・セントラル・アジア(BBCA)の8.82%で、時価総額も741.41兆ルピアと最大である。
(出典: Erlina Fury Santika, Editor, Databoks, 27 Oktober 2026)
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「サバイバルモード」宣言 — バハリル・エネルギー相、「非協力的な国」への天然ガス輸出停止を示唆
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バハリル・ラハダリア・エネルギー鉱物資源相は、インドネシアが「サバイバルモード」に入ったと表明した。このモードの下、政府は「非協力的」とみなす国々への天然ガス輸出を停止する方針だという。バハリル氏は10月22日、「我々の天然資源はまず国内の利益のために使う。これがサバイバルモードだ」と述べ、「評価を行ったうえで、インドネシアに敬意を払わない国への輸出を取りやめることも躊躇なく検討する」と語った(Katadata報道)。
データ面を見ると、OPECの統計ではインドネシアの天然ガス埋蔵量は2025年時点で世界第23位と豊富で、1980年から2025年まで一貫して生産量が国内需要を上回る供給超過を維持してきた。この余剰を背景に、2025年には天然ガス輸出国として世界第15位に位置している。
ただし、輸出市場でのインドネシアの存在感は縮小傾向にある。世界の天然ガス需要が拡大する一方でインドネシアの輸出供給の寄与は減っており、世界の天然ガス輸出に占めるシェアは2000年の5.7%から2025年には1.5%まで低下した。資源を外交カードとして使う今回の強硬姿勢は、こうした輸出国としての地位の変化の中で打ち出されたことになる。
(出典: Adi Ahdiat, Editor, Databoks, 23 Oktober 2026)
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プラボウォ大統領の支持率が1年で34.9%→9.8%に急落
SMRC調査、西ジャワ州知事デディ・ムルヤディが首位に
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サイフル・ムジャニ・リサーチ&コンサルティング(SMRC)が2026年10月上旬に実施した最新世論調査で、半開放式の大統領選シミュレーションにおけるプラボウォ・スビアント大統領の支持構造に大きな変化が起きていることが明らかになった。
プラボウォ氏の支持率(当選可能性指標)は2025年11月の34.9%から、2026年2〜3月に33.3%、7月に14.5%と急落し、10月には9.8%まで低下した。SMRCは、これは就任から2年間で最も深い落ち込みだとしている。対照的に、西ジャワ州のデディ・ムルヤディ知事は2025年11月の19.7%から一貫して上昇を続け、10月には35.5%に到達。24人の候補名を挙げた調査でトップに立ち、アニス・バスウェダン氏(10.3%)、プラボウォ氏(9.8%、3位)を大きく引き離した。
政党支持者別に見ても、プラボウォ氏への支持はすべてのグループで低調だ。自身が率いるグリンドラ党の支持者でさえ、プラボウォ氏を選ぶのは20%にとどまり、74%は他候補を選択。PKS(福祉正義党)支持者に至ってはわずか2%で、92%が他候補に流れている。
大統領としての業績評価との関係も厳しい。業績に「大いに・やや満足」は44.5%で、「不満」の53.4%を下回った。しかも満足層のうちプラボウォ氏に投票するのは20%のみで、64%は他候補を選ぶ。不満層では他候補が88%、プラボウォ氏はわずか1%だった。SMRCは「この2年の支持率急落は、大統領としての業績、国民が悪いと評価するマクロ経済・政治状況、そして無償栄養食(MBG)や紅白村協同組合(KDMP)プログラムへの否定的評価と強く関係している」と分析している。
(出典: Erlina Fury Santika, Editor, Databoks, 20 Oktober 2026)
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ハラル認証、10月18日から義務化へ — 零細事業者の取得は道半ば、無料枠はすでに満枠
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インドネシア政府はハラル製品保証実施機関(BPJPH)を通じ、2026年10月18日からハラル認証の義務化を開始する。2024年政令第42号に基づき、国内に輸入・流通・販売される特定製品が対象となる。対象は食品、飲料、医薬品、化粧品、動物由来・動物成分を含む製品のほか、食肉処理・包装・流通などのサービスにも及ぶ。ハラムな(イスラム法上禁忌の)原料による製品は義務の対象外だが、「非ハラル」である旨の表示が必要となる。
Katadata Insight Center(KIC)の調査によれば、BPJPHのハラルロゴは国民が製品のハラル性を判断する際に最も信頼する情報源であり、多くの国民はハラル製品を「安全な製品」と結びつけて認識している。しかし、認証を取得していない零細・中小企業(UMKM)は依然多い。2025年末時点で宿泊・飲食サービス業のUMKMは641万事業者あるのに対し、食品・飲料カテゴリーのハラル認証を持つのは252万事業者にとどまる。
認証取得には製品検査、証明書発行、ハラル性認定の費用がかかり、食品の場合は製品の種類・地域・事業規模により250万〜3,000万ルピアと幅がある。費用の最大の割合を占めるのはハラル検査機関(LPH)による製品検査だ。BPJPHは零細・小規模事業者向けに無料認証プログラムを用意しているが、その枠は2026年10月中旬時点ですでに使い切られており、義務化を目前に零細事業者の対応が課題として残っている。
(出典: A di Ahdiat, Editor, Databoks, 16 Oktober 2026)
消えぬ森林火災 — タンジュン・プティン国立公園にも延焼、パランカラヤのAQIは「危険」レベル466に
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2026年10月に入っても、インドネシア各地の森林・泥炭地火災(カルフトラ)は鎮火に至っていない。国家防災庁(BNPB)は中部カリマンタン、南部スマトラ、南部カリマンタン、西部カリマンタン、ジャンビ、リアウの6州を対応優先地域に指定。10月12日時点で、この6州の消火活動中の火災面積は計639.23ヘクタールにのぼる。最も深刻なのは中部カリマンタン州の524.69ヘクタール(鉱質土壌513.89ha、泥炭地10.80ha)で、西部コタワリンギン県とセルヤン県にまたがるタンジュン・プティン国立公園にも火が及んでいる。スハリヤント BNPB長官はプラボウォ大統領との会議で、煙霧が濃く視界が悪いうえ、航空輸送をはじめアクセスも阻害され、消火が難航していると認めた。優先6州以外でも、南部パプア州メラウケ県で10月9日に10地区にわたる火災が発生し、9カ所で約63ヘクタールが焼失、1カ所は調査中である。
住民生活への影響も深刻だ。10月13日、中部カリマンタン州都パランカラヤの大気質指数(US AQI)は466ポイントと「危険(hazardous)」レベルを記録。主要汚染物質はPM2.5で、濃度は308.2µg/m³に達した。バンジャルマシンやパレンバンでも300超の危険水準となっている。
対応には国軍(TNI、12,285人)を筆頭に、企業(8,950人)、警察(8,594人)、一般ボランティア(8,201人)など官民合同の人員が投入されている。ただし、人員だけでなく物資・資金・規制整備・焼失後の生態系回復まで含めた総合的な対応が課題であり、財政面では優先6州のうち不測支出予算(BTT)の執行を記録しているのは3州にとどまる。中央政府は国家災害への指定には至っていないが、被災県レベルでは首長が緊急対応ステータスを宣言している。
(出典:Erlina Fury Santika, Editor, Databoks, 14 Oktober 2026)
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弊社代表が共著者として参加した、インドネシア・アチェ州の持続可能な農村開発に関する研究論文が、学術誌「CANTING」に掲載されました。
canting.socialinvestment.id/…
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「残業」週45時間への延長案を政府が却下 — 法定は週40時間のまま、だが実態は平均43時間
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インドネシアでは先ごろ、産業界の業界団体から労働者の標準労働時間を週45時間に延長する提案が出ていたが、政府はこれを採用せず、標準を週40時間のまま維持することを決めた。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は10月6日、「40時間で合意済みだ。45時間働く場合は労働者保護規制に従うことになる」と述べた。
ただし実態を見ると、週40時間を超えて働く「残業」が常態化している。2026年2月時点で、インドネシアの被雇用者(フリーランスを除く)の平均労働時間は週43時間。主要17業種のうち13業種で平均労働時間が標準を上回っており、標準を下回るのは政府・国防と教育の2分野だけだった。この平均43時間という水準は10年前とほとんど変わっておらず、例外はコロナ禍で一時週40時間まで下がった時期のみである。
さらに問題なのは、長時間労働と賃金が釣り合っていない点だ。長時間労働を強いられているのは主に販売職、サービス業従事者、生産労働者・単純労働者だが、これらの職種の平均賃金は他の職種グループより低い水準にとどまっている。
(出典: Adi Ahdiat, Editor, Databoks 8 Oktober 2026)
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