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これは面白いですね！ 刑事訴訟法255条1項は、犯人が「国外」にいる間、公訴時効の進行が停止すると定めています。 しかし、北方領土は日本政府の立場では日本の領土ですから、素直に考えれば「国外」には当たりません。 他方、この規定には、日本の捜査権限が及ばず、訴追が困難になる場合に時効の進行を停止するという趣旨があります。そうすると、ロシアの実効支配下にある北方領土も、国外と同様に扱うべきだという考え方も成り立ちそうです。 ただし、法律が「国外」と明記している以上、安易にその範囲を広げてよいかは気になりますね。結論としてはさっぱりわかりません！