ALT 外務大臣談話：日本の核兵器廃絶のための決議案の国連総会第一委員会における採択について 令和8年10月28日 １　10月28日（現地時間10月27日）、米国・ニューヨークにおいて、日本が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶のための決議案（「核兵器のない世界に向けた共通の取組」）が、150か国の支持を得て採択されました。 ２　この決議案は、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約（NPT）の運用検討会議が本年開催されたことを踏まえ、国際社会が核軍縮をめぐる立場の違いを越えて、NPT体制の重要性を改めて確認し、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを着実に進めていくことが極めて重要であるとの認識の下、我が国が提出したものです。我が国として重視している、核軍備の透明性向上、核リスクの低減、核兵器国間の対話、質的・量的な核軍縮、被爆の実相への理解向上など、核軍縮に向けた実践的な取組の実施を国際社会に呼びかけるとともに、今後の核軍縮の国際的な取組の土台とすることを目指しています。 ３　国際的な安全保障環境が一層厳しく複雑なものとなり、核軍縮をめぐる国際社会の分断が深まっている中、現実的かつ実践的な取組を提案する本決議案が核兵器国及び非核兵器国の双方を含む様々な立場の国々から幅広い支持を得て採択されたことは、極めて重要な意義があると考えます。 ４　我が国は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、この決議案を含め国際社会における核軍縮の取組を粘り強く着実に進めてまいります。

ALT 外務大臣談話：サウジアラビアにおけるホーシー派の攻撃について 令和8年10月11日 １ 10月7日から10日にかけて、サウジアラビアの複数の国際空港がイエメンのホーシー派によって攻撃され、民間人の死傷者及び民間施設への被害が発生しています。特に、10日のリヤドのキング・ハーリド国際空港に対する攻撃では、現時点で民間人を含む12名の死者及び300名以上の負傷者が発生した旨発表されています。 ２ 日本は、サウジアラビア政府及び犠牲者の御遺族に対し、心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念します。民間人や民間施設に対する攻撃は決して容認できず、日本はホーシー派による一連の攻撃を改めて強く非難します。同時に、ホーシー派に対し、イエメン内外における事態のエスカレーションを直ちに控えるよう重ねて強く求めます。 ３ 中東地域全体の平和と安定は、エネルギー安全保障の観点からも、日本を含む国際社会全体にとって極めて重要です。日本として、引き続きサウジアラビア及びイエメンをはじめとする関係各国と連携しながら、事態の早期沈静化・安定化に向け、あらゆる外交努力を重ねていきます。 ４ また、政府として、中東地域における邦人保護に引き続き万全を期していきます。