フィンランドのハッカネン国防大臣をお迎えし、防衛装備品・技術移転協定に署名しました。
この協定の発効により、日・フィンランド間の防衛装備協力が更に緊密なものとなり、安全保障・防衛協力の促進や、日本の防衛産業の生産・技術基盤の維持・高度化につながることが期待されます。
署名式の後は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるとの認識の下、厳しい安全保障環境や両国の協力について、ハッカネン大臣とじっくりと意見交換することができました。
臨時国会も始まり、慌ただしい日々が続く中ですが、今日は地元に戻ることができました。
地元の足利市をホームタウンとする「レーヴィス栃木」の開幕シリーズへ伺い、始球式も務めさせていただきました。
私は国会でバレーボール振興議員連盟の会長を務めています。近年、男女ともにバレーボール人気が大きく盛り上がる中、地元足利でもレーヴィス栃木が活躍していることを、本当に嬉しく思います。
「レーヴィス」というチーム名には、フランス語で「夢」を意味する「レーヴ」に由来し、みんなの「夢」という思いが込められているとのことです。
今シーズンの活躍を通じて、選手やチームの夢、そして応援する地域の皆さんや子どもたちの夢が、さらに大きく広がっていくことを期待しています。
今日は、ミクロネシア連邦のシミナ大統領と共に訪日中の、カンテロ大臣と外相会談を行いました。
進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」も踏まえ、来年夏に横浜で開催予定の第11回太平洋・島サミット(PALM11)や、それに先立ちフィジーで開催予定のPALM中間閣僚会合の成功に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。
明日には、日ミクロネシア首脳会談が行われます。
茂木外務大臣は、訪日中のリッキー・F・カンテロ・ミクロネシア外務大臣と会談を行いました。茂木大臣は、進化したFOIPの考え方にも基づき、太平洋島嶼国の自立性と強靱性を支え、具体的な協力を今後も重ねていく旨述べました。両大臣は、2027年夏に横浜で開催予定の第11回太平洋・島サミット(PALM11)に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
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マレーシアのカレド国防大臣と会談し、OSA(政府安全保障能力強化支援)案件に関する書簡の署名を行いました。
今般、OSAにより、「無人航空機(UAV)対処システム」をマレーシアに供与します。
インド洋と東アジアをつなぐ海上交通路の要衝に位置するマレーシアの海軍は、地域全体にとって重要なシーレーンの警戒監視活動を担っています。今回の協力により、マレーシア海軍の警戒監視能力の強化に寄与することが期待されます。
OSAも通じて、日マレーシア間の安全保障協力の強化、そして、進化した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた具体的な取組を進めていきます。
先ほど、サウジアラビアのファイサル外相と電話会談を行いました。
イエメンのホーシー派による一連の攻撃について、サウジアラビアに対する連帯の意を伝達しました。また、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡を含むイラン情勢の現状についても議論しました。
中東地域全体の平和と安定に向けて、引き続き、重要な役割を果たすサウジアラビアと緊密に連携していきます。
※写真は令和8年8月開催の日・サウジアラビア外相級戦略対話時のもの
茂木外務大臣は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外務大臣と電話会談を行い、現下の中東情勢につき意見交換を行い、両国間の連携を確認しました。
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サウジアラビアの複数の国際空港がイエメンのホーシー派によって攻撃され、民間人の死傷者や民間施設への被害が発生していることを受け、外務大臣談話を発出しました。
サウジアラビアにおけるホーシー派の攻撃について、外務大臣談話を発出しました。

ALT 外務大臣談話:サウジアラビアにおけるホーシー派の攻撃について 令和8年10月11日 1 10月7日から10日にかけて、サウジアラビアの複数の国際空港がイエメンのホーシー派によって攻撃され、民間人の死傷者及び民間施設への被害が発生しています。特に、10日のリヤドのキング・ハーリド国際空港に対する攻撃では、現時点で民間人を含む12名の死者及び300名以上の負傷者が発生した旨発表されています。 2 日本は、サウジアラビア政府及び犠牲者の御遺族に対し、心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念します。民間人や民間施設に対する攻撃は決して容認できず、日本はホーシー派による一連の攻撃を改めて強く非難します。同時に、ホーシー派に対し、イエメン内外における事態のエスカレーションを直ちに控えるよう重ねて強く求めます。 3 中東地域全体の平和と安定は、エネルギー安全保障の観点からも、日本を含む国際社会全体にとって極めて重要です。日本として、引き続きサウジアラビア及びイエメンをはじめとする関係各国と連携しながら、事態の早期沈静化・安定化に向け、あらゆる外交努力を重ねていきます。 4 また、政府として、中東地域における邦人保護に引き続き万全を期していきます。
米国のルビオ国務長官と外相電話会談を行いました。概要はこちらからご覧いただけます。
茂木外務大臣は、マルコ・ルビオ米国国務長官と電話会談を行いました。今般、沖縄県で発生した強盗殺人事件に関して、茂木大臣から改めて本件に関する遺憾の意を含め日本政府の立場を伝え、両外相は、事件の発生防止のために実効性のある措置を取るべく、日米間で協議していくことを確認しました。また、国際刑事裁判所(ICC)について、茂木大臣から今般の米国の組織制裁に関する日本政府の立場を伝えた上で、両外相は緊密に意思疎通を継続していくことで一致しました。両外相は、厳しい安全保障環境の中で日米同盟を更に強固なものにし、幅広い日米協力を進めていくため、引き続き共に取り組んでいくことを確認しました。
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米国による今般のICC制裁の発表を受け、赤根ICC所長と電話会談を行いました。
茂木外務大臣は、赤根智子国際刑事裁判所(ICC)所長と、電話会談を行いました。両者は、ICCをめぐる現下の状況について意見交換を行いました。
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今般、米国が国際刑事裁判所(ICC)それ自体への制裁を決定したことに関し、外務大臣メッセージを発出しました。
今般、米国が国際刑事裁判所(ICC)それ自体への制裁を決定しました。
我が国は国際社会における法の支配の徹底を一貫して重視し、その役割を担う国際司法裁判所(ICJ)、ICC、国際海洋法裁判所(ITLOS)等の国際裁判所を支持しています。今回の措置は、こうした日本の一貫した立場と相容れるものではなく、深く懸念しています。
その上で、 ICCがその本来の役割と機能を果たし、普遍的な裁判所として国際社会の信頼に足り得るためには、 ICCが抱える課題にICCや締約国が対処し、適正な運営がなされることが重要です。我が国としても、締約国として関連の議論に参加し、引き続き必要な支援を行っていきます。
また、我が国のこうした立場も踏まえ、米国のルビオ国務長官と意見交換し、今後も意思疎通を継続していくこととしています。難しい状況の中でも、引き続き、米国に対して働きかけを行うとともに、赤根ICC所長や関係国との意思疎通を継続しつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えです。
今日、臨時国会が招集されました。
初日の本会議終了後、夕方に、キプロスのコンボス大臣をお迎えして外相会談を行いました。
会談では、コンボス大臣から、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に対する支持が表明されました。また、キプロスは2024年のレバノン情勢の悪化の際に邦人退避に協力をしてくれましたが、今後も邦人保護への協力を惜しまない旨の発言がありました。
また、経済・ビジネス、科学技術分野、インド太平洋、中東情勢を中心に議論し、協力を確認しました。
茂木外務大臣は、コンスタンディノス・コンボス・キプロス外務大臣と会談を行いました。両国間の科学技術協力に係る覚書や、ホライズン・ヨーロッパの下での協力等を通じ、安全・安心のイノベーション・エコシステムの形成に向け、連携を強化していくことで一致しました。
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10月3日に沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、ジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致し、抗議を行いました。
本件のような極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚えるとして強く抗議しました。その上で、捜査への全面的な協力を求め、このような惨事が二度と繰り返されることのないよう米軍関係者の綱紀粛正及び事件の再発防止の徹底を強く求めました。
10月3日に沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、10月4日、茂木外務大臣は、ジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致し、抗議を行いました。
茂木大臣からは、本件のような極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚えるとして強く抗議しました。その上で、捜査への全面的な協力を求め、このような惨事が二度と繰り返されることのないよう米軍関係者の綱紀粛正及び事件の再発防止の徹底を強く求めました。
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今日は東京で、カタールのムハンマド首相兼外務大臣と会談し、イラン情勢やエネルギー協力を中心にじっくりと意見交換を行いました。
ムハンマド首相とは1月にカタールでお会いして以来ですが、電話会談や前回の外務大臣時代も含めると、今回で6回目の会談です。
事態の早期沈静化と地域全体の安定化、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保に向けて、米・イラン間の仲介国として非常に重要な役割を果たしているカタールとも連携を深めてまいります。
茂木外務大臣は、第20回アジア競技大会閉会式への出席のため訪日したムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ・カタール首相兼外務大臣と会談を行い、二国間関係の一層の強化とイランを巡る情勢について意見交換を行いました。
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イランのアラグチ外相と再度電話会談を行いました。
先週来、米イラン間で間接的なやり取りが続いており、こうした情勢も踏まえての会談となりました。概要は、こちらからご覧いただけます。
茂木外務大臣は、セイエド・アッバス・アラグチ・イラン外務大臣と電話会談を行いました。
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本日、ドイツのジグムント駐日大使との間で、海外における自国民保護に関する協力覚書に署名しました。
海外における日本人の保護や安全確保は、外務省の最も重要な責務です。
今年前半も、中東情勢が悪化した際には、イスラエルやイラン、湾岸諸国等からの邦人退避や出国の支援を行いましたが、こうした対応に際しては、他国との協力も重要です。
日本とドイツは、2004年のコートジボワールでの情勢悪化や、2013年の南スーダンでの情勢悪化において、自国民の退避について協力の実績があります。今回の覚書は、今後もこうした分野での協力を更に円滑に推進するための枠組みとしての意義を持ちます。
引き続き、ドイツとも協力し、緊急時における日本人の保護に万全を期してまいります。
国連総会への出席を終え、先程、帰国しました。
今回の出張を通じて、
・日本の多国間主義へのコミットメントの強調
・海洋の安全保障、重要鉱物、核軍縮、国際保健といった喫緊についての議論のリード
・同盟国・同志国との連携の強化、 グローバルサウス諸国との協力強化
こうした目的をしっかりと果たせたと考えています。
滞在中は、G7、G4、日米韓といった複数国での外相会合、また、パキスタン、ネパール、フィジー、そしてモルディブとの間で外相会談も行いました。これ以外にも、各会議やその前後を通じて、多くの国の外相や関係者と議論を深めることができました。
さらに、強固な日米同盟を内外に示した、22日の日米首脳会談に今回も同席しました。
高市総理とトランプ大統領は、1回目から打ち解けた雰囲気で会談を実施されてきましたが、今回も、首脳同士の信頼関係が更に深まったということを隣にいて強く感じました。
日本はこれからも、国連を中核とした多国間主義を力強く支え、地域と国際社会の平和と安定のために、役割をしっかりと果たしてまいります。
イスラエル・パレスチナ情勢に関し、「二国家解決を実施するためのグローバル・アライアンス閣僚級会合」に出席しました。
日本はイスラエルに対し、入植活動を含む一方的行為の即時停止、人道支援への妨げのないアクセスの確保を働きかけている点や、パレスチナを支援するアジア諸国の地域協力枠組である「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」を主導している旨を説明しました。
米国・ニューヨークを訪問中の茂木外務大臣は、二国家解決を実施するためのグローバル・アライアンス閣僚級会合に出席しました。CEAPAD(パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合)を含む日本の取組を紹介するとともに、二国家解決を支持し、国際社会と緊密に連携しながら、積極的かつ粘り強い外交を展開する決意を述べました。
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