【abc：RIZIN.55冠協賛決定、RIZIN初の千葉大会へ】 2026年11月8日（日）にLaLa arena TOKYO-BAYで開催される「RIZIN.55」に冠協賛し、大会名称が『abc presents RIZIN.55』となることを決定しました。 【📌 注目ポイント】 🔸 開催日：2026年11月8日（日）、会場はLaLa arena TOKYO-BAY（千葉） 🔸 RIZINフライ級タイトルマッチ（神龍誠 vs. トニー・ララミー）など注目カードが集結 🔸 RIZIN.50香川大会から数えて14大会目の継続協賛・サポート実績 🔸 合弁会社「Crawford Production Japan（仮称）」のメディア・ライブイベント事業「CPJ STUDIOS」との連携も視野に展開 当社はRIZINとの基本合意契約（2025年2月締結）に基づき、継続的な共同プロモーションを推進しています。今回の冠協賛はその一環であり、「abc presents RIZIN.55」として当社ブランドの認知拡大と幅広い層との接点創出を図ります。 RIZIN初の千葉大会という歴史的な節目に冠協賛することで、格闘技ファンへのリーチをさらに拡大します。フライ級タイトルマッチをはじめ、井上直樹選手や福田龍彌選手など国内トップファイターが揃う注目大会であり、スポンサーとしての露出効果も大きいと見込まれます。 さらに今回は、設立準備中の合弁会社「Crawford Production Japan（仮称）」が手がける「CPJ STUDIOS」との連携も視野に入れた展開を予定しています。「CPJ STUDIOS」は当社が推進する「Combat Entertainment 3.0」の第1フェーズに位置づけられ、ファイターや競技の魅力をメディアコンテンツ化することでファン基盤の拡大とスポンサー価値の創出を目指します。格闘技エンターテインメント事業の本格的な収益化に向けた重要な一歩となります。 IR情報の詳細はこちら finance-frontend-pc-dist.wes…

【abc：Robinhood Chain連携「Proof of Holding」開発】 株式トークンの保有事実をブロックチェーン上で証明するサービス「Proof of Holding」の開発を発表しました。 【📌 注目ポイント】 🔸 対象はRobinhood Chain上の株式トークン登録簿掲載銘柄（2026年9月5日時点で194銘柄） 🔸 保有者本人は無料で利用可能 🔸 保有数量・個人情報は一切保存せず、「保有あり」の事実のみを記録 🔸 証明書番号のみで第三者照合が可能。持ち主の特定はできない設計 🔸 当社支援トークン「WWB」のRobinhood Chain上DEXへのリスティング支援・流動性確保も企図 ＜背景＞ 海外では株式をトークンとして発行・流通させる仕組みが広がっています。一方、SNSや掲示板での「保有している」という自己申告を客観的に確かめる手段は限られていました。当社はこの課題に対し、ブロックチェーンの公開記録を活用した証明サービスで応えます。 ＜サービスの仕組み＞ 本サービスは、保有者本人の署名のみで「特定アドレスが特定時点でトークンを保有していた」という事実を証明します。第三者が他人のアドレスで証明を発行することはできません。証明書には番号が付与され、番号のみで照合可能ですが、持ち主の身元は照合者には分かりません。 ＜プライバシーと中立性＞ 氏名・住所・メールアドレスは取得せず、アドレスもそのままの形では保存しません。当社はトークンの売買・仲介・保管は一切行わず、保有事実の確認・証明に特化した窓口として機能します。Robinhood社および各トークン発行体との提携関係もありません。 ＜今後の展開＞ 証明書保有者が会社への意見や賛否を届けられる場の設置を検討しています。これは議決権ではなく、会社を拘束するものではありません。また、当社が支援するトークン「WWB」について、Robinhood Chain上の分散型取引所へのリスティング支援および流動性確保を進める方針です。提供開始時期は関係法令の確認を経て改めて公表されます。 IR情報の詳細はこちら finance-frontend-pc-dist.wes…

【abc：暗号資産ディーリング事業からの完全撤退完了】 当社グループが保有する全暗号資産の売却・換金処理が2026年8月末をもって完了したことを発表しました。 【📌 注目ポイント】 🔸 2026年8月末までに当社グループ保有の暗号資産を全銘柄売却完了 🔸 対象暗号資産はZoomART Foundationへ譲渡（2026年8月28日公表済み） 🔸 譲渡対価として受領したETH（イーサリアム）も含め全て換金処理 🔸 撤退完了により、経営資源を既存事業・成長分野へ集中へ 🔸 業績への損益影響は算定完了次第、速やかに開示予定 当社は2026年7月6日に暗号資産ディーリング事業からの撤退を公表し、保有資産の段階的な処分を進めてきました。8月12日には「8月末までに売却完了」の方針を決議。その後、ZoomART Foundationへの暗号資産譲渡を経て、譲渡対価のETHおよび譲渡対象外の暗号資産についても全て売却・換金を完了し、今回の最終報告に至りました。 今回の撤退完了により、暗号資産ディーリング事業に関連する資産・リスクは当社グループから切り離されます。経営資源の集中という観点では、BaaS事業をはじめとする成長分野への注力が加速することが期待されます。 業績への影響については、特別利益（暗号資産受贈益）と営業外費用（暗号資産売却損）の計上が見込まれており、2026年8月期通期連結業績予想の修正開示が近く行われる見通しです。投資家の皆様は続報にご注目ください。 IR情報の詳細はこちら release.tdnet.info/inbs/1401…