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先の国会において、『出入国管理及び難民認定法』が改正されましたので、改正内容をご紹介します。 ＜「在留許可手数料の額」の引上げについて＞ 外国人の適正かつ円滑な受入れや、秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備などに係る施策を強化・拡充するためには、それに要する経費の増大が想定されます。 そこで、受益者負担の観点から、在留外国人の方々に相応の負担を求めることとし、「在留許可手数料の額」が引き上げられました（例えば、「永住許可」の手数料は10,000円から200,000円に引き上げ）。 改正法令は、本年10月1日から施行されます。 ＜「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入について＞ また、改正法には、令和10年度中に「電子渡航認証制度（JESTA）」を導入することも盛り込まれています。 「電子渡航認証制度（JESTA）」は、オンラインで事前に提供された情報をもとに、入国審査前の「スクリーニング」を行うことにより、好ましくない外国人の来日を未然に防止する効果があります。 「査証審査」を受けずに入国できる外国人、例えば、観光を目的とする「短期滞在」の外国人についても、外国にいる段階から事前のチェックを行うことが可能となります。 不法滞在を企図する外国人など、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防止することで、より厳格な出入国管理が実現します。 国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、今後も厳格かつ円滑な出入国在留管理の実現に取り組んでまいります。