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三木谷さんも言ってるが、円安が進むと、企業買収されやすくなるんですよ。
株式会社って自分自身を細かくちぎって売りに出しておカネに変えてて、それが株券で、円安だと株券の国際市場での値段が下がって「お買い得」になっちゃうの。
で、買収されたら、以後のその会社の儲けの多くはソッチの国に流れ込むようになる。国として損なんよ。
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7月の「日米協調介入」、米国がいくら出したか判明した。
🇯🇵日本 5兆5523億円
🇺🇸米国 794億円
→ 米国分、全体の約1.4%
飲み会で言うとこう
日本「5万5523円、払っといたで」
米国「ワイも出すわ」(794円)
日本「……」
米国「一緒に払ったよな？」
日本「……せやな。『協調』やな」
28年ぶりの協調介入の中身がこれ。
(NY連銀が12日に出した報告書)
→ 米国が売ったんは「うちも同意してます」という看板で、弾はほぼ全部日本の外貨準備
で、その円がまた160円台に戻ってきとる。
片山財務相は「米国と緊密に連携して対応」
次の「連携」も、794円なんかな...
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高市さんは支持率が高い
国民に支持されている
石破は3連敗、後ろ撃ち
高市さんが尻拭いで苦労している
高市さんなら外交も経済も大丈夫
支持者が言う事は、だいたいこんな感じに終始
政策の詳細な検証する投稿か殆ど見当たらない
国民の選択は雰囲気や期待によるもので、博打を打っているのと同じ
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😭
先日、FacebookやInstagramを運営するメタ社に裁判で負けてしまいました。
判決についてざっくり説明すると、
僕：「僕の写真が使われた詐欺広告がめちゃくちゃ出てるんですけど、ちゃんと事前審査したり消したりしてくださいよ。」
メタ：「それなりにやってますよ。けど100%廃絶するのは不可能なんです。」
裁判所：「まあ、それなりにメタ社は努力してるみたいなので、違反ではないですね。前澤さんの言い分は取り下げます。」
僕：「えーーー。ちゃんとやってるとは思えないんですけど。まあ、いいや。いったんそれはおいておいて。じゃあ仮に詐欺広告が原因で実際に被害を受けてお金を騙し取られた人が出てしまった場合、メタ社には何の責任もないんですか？広告料をもらって、詐欺広告を出しちゃったのはメタ社ですよね？」
メタ：「うちはあくまでも投稿する人や広告を打つ人に場所を貸すだけのプラットフォーマーなので、詐欺広告を減らす努力はするものの、出ちゃったらそれはうちでは責任負えないんです。」
裁判所：「まあ、それも仕方ないですね。悪いのは詐欺を働く人であって、プラットフォーマーには法律上の責任はないですからね。」
僕：「そうなんですね。何の責任もないんですね。詐欺広告出してお金もらってるのに、被害者が出ても知らんぷりなのか。僕、何度も何度も詐欺広告だから消してくれって陳情しましたが、全然消してくれずに詐欺の被害が出たのに。なんかなぁー。。。」
という判決でした。
今後、僕は以下2点について、さらに問いたいし、議論したいと思います。
①メタ社は本当に詐欺広告を減らす努力をしていたのか？（何度通報しても「これは違反ではない」と返ってきたりしてたよね？）
②仮に詐欺広告が出てしまい、それによる被害が発生した場合、プラットフォーマーには何の責任もない、ということで本当によいのか？（もう法律変えるしかない？）
みなさんはどう思いますか？
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【速報】米中ロ3カ国首脳が会談へ
47news.jp/15228266.html?utm_…
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現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ。
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高市は承認要求の固まりだから、首相になりたくて仕方なかった。だから支持層にウケるためにいきった発言をしてきた。後援会のおっさんには誰にも抱きつき攻撃をした。
首相になったら日本をこうしようなんてものは素人だからなにもなく、政策はリフレ派のおかしな人たちに丸投げして支持率を上げることだけに専念した。本音は面倒だから外交も規制緩和もしたくない。朝風呂には昔から毎朝2から3時間入っているといっている。
日本は終わる
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じゃあどうして日銀調査で日本人は来年のインフレ率が10%になると思ってるんですか？
＜物価・消費の状況＞
我が国の「物価の状況」については、
・「電気・ガス料金支援」、「ガソリン・軽油の暫定税率の廃止」などの対策によりエネルギー価格が抑制され、足元の「物価上昇率」は前年比2％程度で推移しており、
・本年の中東情勢緊迫化後も、エネルギー価格は押し上げ要因となっておらず、その結果、主要国に比べれば、物価の上昇幅は限定的であり、「物価上昇率」は、「G7で最も低い水準」を実現（対前年同月比+2.1%、9月時点）となっている、
といったことが示されています。
他方、諸外国と比較すると、日本は「個人消費に占める食料品・飲料の比率」が高く、本年3月以降の「物価上昇率」では「食料価格の上昇寄与」が大きく、物価上昇の実感は大きくなっているおそれがあると指摘されています。
加えて、「消費の状況」については、
・「個人消費」は、所得の増加に支えられ持ち直しの動きがみられるが、その伸びは緩やかであり、
・これは、中東情勢の緊迫化に伴い、「予想物価の上昇」が消費者の景況感を抑えている可能性がある、
・食料品を中心とする近年の物価上昇は、「低価格品」への切り替えなど「節約余地」の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担になっているとみられる、
との分析も示されています。
そうした中、政府としては、切れ目のない｢物価高対策｣として、かつ｢中所得｣･｢低所得｣の方の負担を直接軽減するため､「飲食料品の消費税率」を8％から1％に引き下げることを含む『消費税･支援金法案』を今国会に提出し、ご審議いただいています。
政府としては、引き続き、
・中東情勢が、物価動向や経済に与える影響を注視し、
・｢予備費」の活用も含め､必要な時にはタイミングを逸することなく、
国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいります。
キャピキャピ擦り寄って行くんかなぁ。
てか、それが本来、果たすべき役割であり「国益のための行動」なんだけどな。
多少、高市に失望してなかった時は、そういうのが出来ると思ってたが。
やったのは国内ネトウヨ向けのパフォーマンスだけ。
Japan is trying to ensure Xi Jinping doesn’t snub Sanae Takaichi when they meet at a major leaders’ summit in China this month — their first encounter since a furor over Taiwan derailed ties. bloomberg.com/news/articles/…
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Japan is trying to ensure Xi Jinping doesn’t snub Sanae Takaichi when they meet at a major leaders’ summit in China this month — their first encounter since a furor over Taiwan derailed ties. bloomberg.com/news/articles/…
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高早苗、ロシアから入国禁止
↓
高早苗
「上等やわ！呼ばれてもいかんわい！」
↓
今の高早苗
「プーチンさぁん、首脳会談してよおん♥️」
高早苗
「中国ガー！中国ガー！攻めてくるんですよ！」
↓
中国
「あの汚い首をかっきってくれるあるよ！」
↓
中国、レアアース規制
↓
いまの
高早苗
「習近平さぁん、お願いだからAPECで私だけ差別しないでねぇん♥️」
ただの根性なしのアホ
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会議で江崎知事は「排外主義が世界で横行しているが、そんな社会が立ちゆくわけがない。われわれがどう振る舞うかで次の世代のあり方が変わってくる」と述べました。
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
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数カ月間似たような水準をふらふらしていてそこから1円2円上がった時に、「急激な円安」とは言いませんよね。何かの拍子であり得る、普通の相場の動きじゃないですかね。これを「急激な円安」というなら、もう今の水準付近に留まることが耐えられないということなので、根本的な対策を練らなければならないのではないですかね？
例えば財政を締めてインフレを抑えるスタンスを示すとか、日銀にもっと利上げしてもらうとか。
あ、高市政権はどちらも嫌なんでしたね。ならば、何かしら世界経済がディスインフレっぽくなるイベントがないと、ドル160円は受け入れないといけないのでしょう。見苦しく口先でけん制しまくったり、積極的為替介入という「親の遺産をキャバクラで浪費する行為」は勘弁してください。