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社会の制度・政策を構造的に分解・再設計する七夕研究所|学校・行政・組織の『盲点』を一緒に探すアカウント。善意が制度を壊すメカニズムを分析→noteで連載中|気軽にフォローどうぞ #社会科学 #政策デザイン

小田原
Joined June 2021
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七夕研究所のnoteは、障害者福祉の制度設計を扱っていたと思えば韓国の民主化運動に飛び、個人情報保護法の改正を追っていたはずが学校の統治構造に移ります。 「結局何の会社なのか」と思われるのは当然です。ただ、この問いはたいてい「何を扱う会社か」として聞かれます。私たちが一貫させているのは、扱う対象の側ではありません。 人間社会には、教育だけ、政治だけ、企業だけで閉じている問題がほとんどありません。だからテーマの境界を気にせずに社会そのものを見ます。テーマが飛ぶのは、人間社会が飛んでいないからです。 七夕研究所の自己紹介として、連載「七夕研究所の考え方」第1回(全4回)をはじめました。 note.com/tanabata_lab/n/n157…
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私たちは社会設計や民主主義を本気で考える会社です。 社会が怪しくなるの、正直申し上げて嫌なものですよね。
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「コーチング」の歴史、思想史、そして現実を色々な観点からたどる連載「コーチングはどこから来たのか」をご紹介いただきありがとうございます。 連載全体はこちら。 note.com/tanabata_lab/m/m629…
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株式会社 七夕研究所 retweeted
探究学習業者の作るパッケージが本当に「ひどい」んですよ。大学で何を学んできたのか?と不思議になるぐらいひどいものを作っています。そういう業者が補助金に群がっていて、「探究公害ならぬ探究乞食が誕生」してるという指摘も。近々記事にします。
探究学習については「探究学習業者」がいて、1週間なら1週間で、1日なら1日でそれなりに見栄えのする成果を出せる教育パッケージを学校に販売している、ということも総合選抜で探究学習を見たい大学関係者は知っておいたほうがいいですよ。
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課金で作った“ハリボテ実績”はなぜ通用しなくなったのか? 「探究公害」から考える、総合型選抜と学びの本質 現在、大学入試における総合型選抜・学校推薦型選抜の割合は全体の半数を超え、高校現場では「探究学習」「課外活動」が空前のブームを迎えています。 しかしその裏で、深刻な歪みが広がっています。 今回、YouTubeチャンネル『未来チャンネル』に国際教育シンクタンクIELのメディア担当の山田亜希子さん(元N高・プロジェクトN企画運営責任者)が出演しました。 山田さんは、イギリスで国際バカロレアのDPを取得しており、N高で探究の企画責任者を務めています。 現場で起きている「課外活動の闇」とこれからの教育について切り込みました。 #ヒヤヒヤ youtu.be/2V3xta06Unk?si=1ZDO… #探究学習 #探究 #探究公害 @miraizu_suisen #国際教育シンクタンクIEL
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株式会社 七夕研究所 retweeted
まさに探究公害ですね これ、代わりに クソ文科省に文句言いますが 全国の高校で一斉に探究やったら こういうことが起こることくらい 普通に考えたらわかるでしょ? 思考力のかけらもない 文科省に思考力を語る資格はない
探究学習でお問い合わせがありましたが、とりあえず私の本読んでとお答えさせて頂きました…(読書の探究学習ならなおさら…)
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探究学習でお問い合わせがありましたが、とりあえず私の本読んでとお答えさせて頂きました…(読書の探究学習ならなおさら…)
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今日の19:00、動画公開です。 高校生が探究学習で、外の人にアンケートやインタビューをお願いする。訊く側の高校生と答える側の大人のあいだに、何があって、何が足りないのか。 株式会社七夕研究所が、noteの連載「高校生が人に訊くとき、間に誰もいない」(全7回)を約28分のダイジェストにまとめた解説動画です。 【解説】探究学習のアンケートは迷惑なのか|訊く前に計画を読む人がいない、という空白 youtu.be/GX7jfi4vlTo
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弊社でもお手伝いさせていただきました。 同志社国際高校の一連の問題は我々も折に触れてnoteで言及しウォッチしてきましたが、改めて書き起こしを読んで起きている事態の深刻さに慄然としています。
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小田原市役所は2012年度、係長級の職員にプロのコーチをつけ、その係長が庁内の職員5人ずつをコーチするプログラムを始めました。取組みは職員のチームによるコーチングにも広がり、8年間で延べ750人以上が関わっています。 「不祥事が相次いだので始めた」とまとめたくなりますが、市は2011年度に、総合計画の実現を理由に導入を検討していました。私たちの読みでは、不祥事はそれに緊急性を与えた側です。 終了後のアンケートでは、参加した係長の85%、ステークホルダーの97%が組織内の変化を実感したと答えています(対照群のない自己申告です)。一方、生活保護の部署のジャンパー問題は導入後も約5年続き、プログラム終了後の2025年には収賄事件が起きました。 対話を増やす施策は、早く気づくことには働きえます。けれど、閉じた集団の目標の歪みや、正規の依頼の形をとった不正は、対話だけでは防ぎにくいと私たちは考えます。人材育成と内部統制を分けて設計する話を書きました。 note.com/tanabata_lab/n/n944…
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エサレン研究所、チリのサイバーシン計画、ホール・アース・カタログ、日本の地域主義。 ばらばらに見えるこれらを、人の力と暮らしを国家の計画とも市場の競争とも違う場所に置こうとした試みとして、一つの系譜に並べて読みました。 そして多くの試みは、続いていくために市場の器を見つけてきました。自己啓発セミナー、シリコンバレー、コンサルティング会社、株式会社です。器を使うことと中身まで市場に吸収されることは同じではなく、その違いも書き分けました。 私たちの地元・小田原の市政が掲げる「地域自給圏」も、この系譜の上に置いて分類し、評価してみました。地域間競争を退ける方針と、人口20万人の目標はどう両立するのか。 note.com/tanabata_lab/n/nc3c…
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アジェンデ政権の大臣だったフェルナンド・フローレスは、クーデター後に投獄され、釈放されて米国へ渡りました。 そこで彼の言語行為論(依頼・約束・宣言で人の活動を見る考え方)を受け取ったのは、大学やソフトウェアだけではありませんでした。二次資料によれば、自己啓発セミナー est のエアハードが彼を雇い、彼の会社に出資し、その語彙を後継のセミナーに取り入れたとされます。 その後、フローレスのもとで働いた人々が「オントロジカル・コーチング」を育てました。基本書の序文には、体系の一部がフローレスのコンサルティング会社の著作物に基づくという断りがあります。 制度の中の「宣言」を、一人ひとりの人生にも広げた流派を、四つの軸で見ました。 note.com/tanabata_lab/n/n4e8…
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1980年代の米国に、メールを書くたびに「依頼」か「約束」かを選ばせるソフトがありました。依頼には期限を設定でき、約束したあとの画面からは「断る」が消えます。 作ったのは、チリの元大臣フェルナンド・フローレスと、スタンフォードのテリー・ウィノグラードです。 1994年、ルーシー・サッチマンはこれを「意図の会計」の技術と呼び、組織の成員を規律する道具だと批判しました。ウィノグラードは、帳簿があるから離れた場所の協調が成り立つと答えました。 設計者自身の論文では、役割と権限が明確で、どの依頼なら不利益を恐れずに断れるかがわかる組織で、このソフトが最もうまくいったと報告しています。 約束を見えるようにする仕組みと、それをめぐる論争をまとめました。 note.com/tanabata_lab/n/n684…
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日本の俳優・声優の出演条件を業界横断で決めているのは、労働組合ではなく協同組合です。日俳連は中小企業等協同組合法に基づいて、NHKや民放、音声製作会社の団体と団体協約を結んでいます。 一方で、協同組合の形を取らないフリーランスどうしが共同で報酬を決めたとき独禁法上どう扱うかは、公取委の2018年の報告書の検討対象に入っておらず、今回の調査では当局が整理した文書も見つかりませんでした。 連載の最終回では、独禁法・フリーランス法・労組法・入管法のどこを変えればよいのか、四つの案を並べました。それぞれの案で何が残り、負担が誰にかかるのかまで書いています。すべて私たちの案で、政府の方針ではありません。 note.com/tanabata_lab/n/n0f8…
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1973年のチリで、国有化した工場の数字をテレックスで政府に集める計画が、雑誌に「ビッグ・ブラザー」と書かれました。 設計した英国のスタッフォード・ビアは、同じ仕組みを、労働者が工場の経営に加わるための道具として構想していました。 資料をたどると、政府が定常的に使えたのはテレックス網だけで、データも1日1回しか送れませんでした。労働者がモデル作りに加わる回路や研修は、ほとんど動き出す前に終わっています。 ビア自身、部品をばらばらに使えば「抑圧の道具になりうる」と書き残していました。 見えるようにする仕組みが誰のための装置になるかは、部品の出来だけでなく、誰が情報を使い、誰がモデルや警報の猶予を決めるかにも左右されます。サイバーシン計画の設計と現場のずれをまとめました。 note.com/tanabata_lab/n/nab3…
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米国の労組は、外国の芸能人がOやPのビザで公演する請願について、原則として意見を聞かれる立場を法律で持っています。日本に同じ仕組みを作るとしたら、意見を聞かれる団体は何でしょうか。 声優の最低限の出演料のルールを協約で決めてきた日俳連は、労働組合ではありません。協同組合として、NHKや民放、音声製作会社の団体と団体協約を結んでいます。協同組合法には、取引先に交渉に応じるよう求める規定も、協約の直接の効力もあります。 それでも、声優が労働者に当たるか、交渉の相手は制作会社か事務所か、加入を仕事の条件にできるか、共同で最低額を決めると独禁法に触れないか、の四つが残ります。しかもこの四つは、一つの答えが次の問いを生む形でつながっています。条文と判例で順にたどりました。 note.com/tanabata_lab/n/n017…
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「承知しました。金曜までに出します」は、正しいとも間違っているとも言えません。事実の報告ではなく、自分の金曜を言葉で縛る行為だからです。 哲学者オースティンはこうした発言を遂行的な発言と呼び、サールは発語内行為を五つの類に分けました。 記事で特に詳しく扱うのは二つ。自分の将来の行為を引き受ける「約束」と、議長や任命権者が制度上の立場で言うから状態が変わる「宣言」です。約束として相手に理解された発言は、守る気がなくても約束として成り立ちえます。 依頼、約束、完了の報告、受領。組織の会話をこのループで見る見方が、のちにメールソフトとコーチングの両方に流れ込みます。 note.com/tanabata_lab/n/nb33…
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外国の芸能人をOやPのビザで米国の公演に招くとき、請願には原則として米国の労組などの意見書を添えます。SAG-AFTRAの手数料は1件300ドルです。 「労組が入国を止められる」と語られることがありますが、規則は意見書を「advisory and are not binding」と書いています。2018年の変更も、意見書に拘束力を与えたのではなく、意見書の改ざんを防ぐためのものでした。 国内の労組が組合員でない人の仕事について交渉できるのは、交渉の代表になった職場の中です。入国の手続きでは、代表していない外国の芸能人についても意見を聞かれます。意見を聞く義務はあっても従う義務はない、という設計を条文から読みました。 note.com/tanabata_lab/n/nc4f…
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「コーチングの効果量は0.74」と「職場コーチングの効果は0.36」。どちらも実在するメタ分析の数字ですが、同じものを測っていません。 0.74は、ライフコーチングなど組織の外の研究も含めて集めた、五つの成果のうち最も大きい値。0.36は、職場に限って集めた成果全体の値です。 RCTだけを集めた2023年のメタ分析でも効果は中程度(g = .59)で残りました。ただし本人の自己報告で測ると大きく、外から観察すると小さくなります。 「内部コーチのほうが効く」という有名な結果は、3件の研究に支えられています。 効果量の読み方からまとめました。 note.com/tanabata_lab/n/n140…
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