佐々木 retweeted
イギリスに12年間も住んでいるナイジェリア出身の人が、イギリスで献血に行ったところ、血液が検査されて、マラリアの原虫が体内に残っているので、今後は献血をしないようにと注意される。
笑いながら喋っているが、イギリスの献血ではナイジェリアなどマラリアや感染症が蔓延している地域出身者や滞在していた人かなりいるために、そのような感染症やかつて感染したことがあるかどうかを検査するわけです。
ちなみに、マラリア原虫は感染してもその後13年以上体内に残ることがあると言う事は知っておきましょう。
つまり、多様な地域から人が入国すると、このようにその国ではもともと存在しないような感染症を持った人が献血することがあるわけです。
また、病院でも患者になりますから、そういった人から医療従事者や他の患者が感染するリスクも高まります。
したがって、私が推奨したい事は、日本政府はイギリスやフランスなど感染症の経験が歴史的に長く、日本よりもアフリカや南アジアなど様々な国から移民を受け入れている国の感染症対策や医療機関における注意をコピーして実装することです。
今すぐやらなければもう間に合いません。
日本はこの辺の対策が本当にゆるいのですよ。
どうか高市政権におきましては、いろいろやることがあって大変ですが、とにかく早く対策をしてくださることをお願いします。
イギリスやフランスはそのような体制が整っていますから、実施されている施策やガイドラインなどコピーしてくれば済みます。そして専門家もたくさんいますから、助言を活用してください。
@takaichi_sanae
@HYT4ALL
@jimin_koho
王将側が同和やくざと縁を切ろうとしていた事を踏まえれば、同じ九州を拠点とする暴力団関係者が犯人であると辻褄が合う事は間違いないのに、マスメディアが及び腰なのは情けない話だ
youtu.be/1X-v0HbyC2A?si=UXNc… 王将社長銃撃事件と部落解放同盟|消えた170億円と上杉昌也氏、大手メディアが黙殺する真実
佐々木 retweeted
ヴァンス副大統領は言った。「私たちの言語を学び、文化を学び、価値観を学び、アメリカの文化に同化すること。それが、アメリカ合衆国にやってくる新参者に私たちが求める最低限の条件だ。」移民の国アメリカでさえ、この条件が必要なら、日本はもっと厳しくあるべき。
この白真勲の娘は、前の夫も今の夫も低学歴の頭の悪そうなタイプで(苦笑)、一応本人は高学歴なのに、何故なのだろう?一般的には、女性は上方婚を志向するものだと思うが…
jisin.jp/entertainment/enter… 黒木啓司 妻・宮崎麗果へのDV逮捕報道から3カ月沈黙も…インスタで見せていた“異変”
まさに、この構図だと思う。
「あいちトリエンナーレ」の件で、あれだけ「言論の自由がー」と喚いていた左翼言論人達が、VIVANTの中国に関する描写がどうこう、と難癖を付けているダブルスタンダード、馬鹿馬鹿しさは、笑ってしまう他ない。
連中の本質が「反日」である事が改めてよく分かる事例だ。
中国てvivant見ている人なんて、bl民と元々日本俳優ファンばかりだと思うよ。とんでも抗日ドラマに耐性ある彼女らからすれば、悪役日本軍人役をやっていた在中日本人俳優さんが、悪役中国人刑吏をやっていても、目くじらたてるほどのことではない。
日本の対中認知戦だ、外交問題だと、中国側がいい出したのは、日本の左傾知識人がXで、中国側の代弁者的に騒ぎ出したからで、それに乗っかる形で中国側が日本のメディアを思い通りに規制できるか、試してるんだ。日本メディアの独立性や表現の自由が試されているよ。
#VIVANT
正確には「上智大学グローバル・コンサーン研究所」が出した声明だが、HPを見ると、朝鮮人の准教授が「所長」で、反社集団の「しばき隊」関係者としておなじみの(苦笑)中野晃一も「所員」に名前があるので、要はそういう「研究所」だという事。
問題は、何故上智大にそんな組織があるのか、という点だ
上智大学が『排外主義』と主張していることは、
1,難民申請中の強制送還
2,永住の取り消し可能化
3,在留などの許可手数料の値上げ
である。私は、日本人の社会生活を保全するための正当な手段だと考える。まだ、全然足りないというのが正直なところだ。
それを『人権を著しく軽視』し、『社会や経済の発展の観点からも合理性を欠いた政策』と主張している。
そもそも論であるが、外国人の本邦での居住、就労、政治的権利は、本邦の許可できる範囲でしか許可できないモノで、最初から【人権】ではない。政策合理性がないと言うなら、政策が日本の社会と経済の発展に、自らの政策がより寄与するということを世に問うのが筋だろう。それなしには単なる独自意見の相違に過ぎない。
例えば、手数料値上げは、直接、日本国の収入になり、日本に寄与するのは明らか。難民認定を却下されたモノを送還するのも、何の問題もない。却下されたのに送還できないと、事実上、無限に居座ることができ、現に有罪の確定判決を受けたものまで残留している。それにはどう対処するのか。永住者となりながら、税や社会保健を払わないモノは日本の負担でしかない。その永住資格を停止するのに何の問題があるのか。合理的な説明を期待したい。
dept.sophia.ac.jp/is/igc/det…
佐々木 retweeted
バングラデシュはこんな場所です。
生活が大変だから国連職員でさえ赴任を避けます。私は実際国連専門機関におりましたが事実です。途上国プロが避けるレベルなのをご理解ください。
治安もかなり悪いのです。
さらにバングラデシュは過激派がおり日本人が特にターゲットになり犠牲になっています。過激派が釈放されています。
日本国外務省
バングラデシュテロ・誘拐情勢
anzen.mofa.go.jp/info/pcterr…
バングラデシュ政府はテロ対策を強化しており、2016年7月1日にダッカ市内のレストランで発生した襲撃テロ事件(ダッカ襲撃テロ事件)以降、同国内で外国人を巻き込むテロは発生していません。
同事件においては、日本人7名を含む多数の外国人が殺害されました(テロリスト5名はその場で死亡)。
また、その前年の2015年10月には北西部のロングプールにおいて邦人男性が銃殺される事件も発生しています。
ア 「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」
バングラデシュ政府から非合法組織として活動禁止措置を受けています。
2016年、ISILに感化された構成員が「ネオJMB」と称する分派を形成し、ダッカ襲撃テロ事件を起こしました。
同事件に関わったとされる構成員の多くは治安当局により殺害又は逮捕されましたが、現在も国内において構成員が継続的に摘発されており、依然として活動中とみられます。
イ 「アンサール・アル・イスラム(AAI)」(別名「アンサールラ・バングラ・チーム(ABT)」)
国際テロ組織「インド亜大陸のアル・カーイダ(AQIS)」の影響を受けているとされ、政府から活動禁止措置を受けています。
過去に複数の外国人ブロガー、出版関係者等の殺害に関与したとされ、2015年における連続ブロガー殺害事件後には「AQISバングラデシュ支部」を名乗る犯行声明が発出されています。
2024年8月の政変後に発足した暫定政権の下では、前政権で拘束されていた関係者が釈放及び保釈されているという事実があります。
また、2024年の抗議活動中に全国の多数の刑務所が襲撃を受け、少なくとも数百人の囚人が脱走しており、その中に、過激派組織の構成員が含まれている可能性は否定できません。
何故、ナマポの連中だけ異様に優遇する必要があるのか、普通の納税者・健保加入者は全く理解できませんよ。冗談ではない。皆、近所の医院で紹介状を書いて貰って大病院に行ってるんですよ。高齢者も、ナマポ以外は皆そうしてますよ。ナマポの連中は働いていないのだから時間が有り余っている事は事実。
>固い道を歩む可能性が高まりそうだし
確率から言えば確かにそうだとは思うが、みのもんたの次男御法川雄斗の様な例もあるので
hochi.news/articles/20140412…
例外はあるという事は念頭に置いておいた方がよい。
佐々木 retweeted
【拡散希望】神戸市立夜間中学校の闇!在籍者37名のうち外国人28名。75.7%が外国人です。夜間中学校では通常の普通中学校では給食は有料なのに無料提供!理由は健康の為と夜間だけ優遇。授業では「日本は朝鮮、韓国から言葉を奪い、酷いことをした」と偏向教育!議会で追及しましたが必ず是正します!
>車の保有を認めることと、維持費を負担できることは別問題です。ガソリン代、車検代、税金、任意保険料など、継続的な負担をどうするのかは重要
まさかとは思うが、ナマポが自家用車を保有する際は、維持費を現行の生活保護費に上乗せして支給する様な狂った施策を検討しているのではないだろうな?
【車の維持費は誰が負担する?生活保護受給世帯と車の保有問題】
車の保有を認めることと、維持費を負担できることは別問題です。ガソリン代、車検代、税金、任意保険料など、継続的な負担をどうするのかは重要です。
現行制度でも、一定の要件を満たせば車の保有はすでに認められています。また、通勤・事業用の車については、燃料費や車検代、対人・対物の任意保険料など、必要最小限度の費用を勤労・事業収入から控除できる仕組みがあります。
参照)mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=…
任意保険への加入や維持費の負担能力、安全性などを確認することは不可欠です。
今回の議論は、生活保護受給世帯に一律に車を持たせたり、車を買い与えたりするものではありません。
車の維持費が生活を圧迫する問題と、車がないことで就労や自立の機会が制限される問題。どちらも無視できません。
だからこそ、一律に認める、一律に認めない、という二者択一ではなく、個々の事情に即した制度設計が必要なのです。
様々なご懸念があることも重要な論点として受け止めています。だからこそ、制度の見直しの議論がまさに今行われています。
制度の公平性と、自立を支える仕組みの両立が叶う制度設計を目指し議論をしていきたいと考えています。
















