AOYAMA

世界の中で日本だけ異様な方向に進んでいるのはなぜなのか、ずっと問い続けている。それには、いろんな要因があるだろうけれども、中でも政府が法律を作るそのプロセスが他国と比べて、格段劣っていることに最近気が付いた。 　そのきっかけは今年1月にインドネシアの農民のタネの権利に関する会議に出たことだった。インドネシア政府が種苗法を変えようとしていたことに対して、インドネシアや海外の市民が集まった。 　会議では小柄な女性が政府の種苗法改正案がいかにおかしいか、滔々とその問題点を述べていた。とても理路整然としつつも力強い演説だった。それを聞けば活動家ではと思うほどなのだが、彼女は大学教授。インドネシアでは政府はいきなり法案を議会に提出するのではなく、その前に草案を第3者機関に提出して、評価を受ける（学術論文が添付される）ことが義務付けられており、彼女はその審議委員なのだ。 　日本だったらそうした制度があったとしても、御用学者が集められ、右から左へと流されるだけになるかもしれない。でも、インドネシアではその審議委員が真っ向から政府案を批判する。第3者機関の審査を経なければ法案そのものが審議入りできないため、2011年に成立したこの制度は政府の独走を防ぐ強い歯止めになっているという。 　インドネシアの発展は近年、顕著なのだが、経済発展だけでなく、民主主義もより成熟していることに驚く。 　これに対して、日本はどうか？　日本では種苗に関する2法案が出された。閣議決定したのが4月3日。法案を読んでもその意図を探るのは普通の市民には困難だ。閣議決定前に与党は法案の内部審査を行うが、その中身は市民には知らされない。野党議員は閣議決定の前後に省庁（種苗関連2法案については農水省）がレクと呼ばれる法案趣旨説明を1〜2枚の図解（通称ポンチ絵）を使って議員に対して短い時間で行う。でもそれは言わば法案の宣伝だから、法案の真の目的はその説明からはつかめない。実際、今回も野党の多くが法案賛成に回ってしまった。7月17日には2法案は成立してしまった。実質の審議時間はきわめて短かった。どれだけの人がその法案が作り出す未来がどうなるかを真剣に考えたか、大いに疑問である。 　本来ならば、その法案がどんな経緯で必要とされてきたのか、政府や企業の中で、どんな意図を持って構想されてきたのかを含めてチェックしない限り、その法案が持つ影響について測ることはできない。野党議員にしても、多数の法案がある中で、1つ1つについて掘り下げて調べる余裕はまったくないだろう。 　「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律」は2014年の内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に遡らないと経緯がわからない。その後、政府の内部で検討されてきたことをチェックすれば、その中身・問題点がはっきりわかる。でも、それを紐解く作業は時間がかかる。だから、インドネシアのように、政府に忖度しない研究者が法案について審査する制度は重要だ。 　英国では法案の条文を書く前のコンセプトの段階でグリーンペーパーを公開し、専門家や市民社会から広く意見を募ることが慣例化している。市民社会で議論を重ねた上で政府方針（ホワイトペーパー）を決定し、そこから初めて法案化に着手している。「グリーンペーパー（政策提言文書）」と「ホワイトペーパー（白書）」の制度が50年以上前から定着している。これはEUにも採用された。だから法案ができる前から市民社会は議論に参加することが可能になっている。 　グリーンペーパー→ホワイトペーパー→法案化→法案成立 という段階が踏まれ、それぞれの各段階で市民が参加できる方法が確保されている。 　グリーンペーパーに対する市民の意見（パブリックコンサルテーション）の募集も12週間とたっぷり取ってあるから、その間に市民社会は十分検討ができる。その後もホワイトペーパーについても、市民参加は可能である。 　英国では法案審議前に公聴会が開催され、市民団体や独立系専門家から書面証言（Written Evidence）や口頭証言を募り、政府に対して条文の修正勧告を出すことができる。さらに法案を審議する委員会にも一般市民から意見書が公募され、それは公開されるので、政府案の変更や廃案に持っていく上でも大きな力になる。 　市民がさまざまなステップの中で参加する権利が保障されている。 　これに対して日本では 　閣議決定・法案化→法案審議→法案成立 　この間の市民が関与することはほとんど不可能。せいぜい国会の外から声を出したり、議員に電話したりFAXしたりすることくらいしかできない。ほとんどの法案が政府案のまま成立する。しかもその間、法案が公表されてから成立するまで数ヶ月しかないことが多い。 　そして法案が成立した後で、ようやくパブリックコメント、でも、それは大枠は決まった後に運用規則とかについてのパブコメなので、そもそもその大枠を問題にする道は断たれている。 　さっそく重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律施行規則のパブリックコメントが始まっている（後述）。でも、その大枠をどう運用するのか、その規則案についてのコメントなのだ。そもそもその新法の大枠自体が問題なのに、市民は大枠を受け入れることを前提に、その運用規則だけにコメントしろ、というのだからあまりにふざけた話。海外の制度と比べると、日本の民主主義の貧しさを痛感するしかない。 　この違い、わかるだろうか？　つまり、英国では事前に政策が提示され、市民の意見も求められ、それから法案が作られる。日本では法案を先に決めてしまって、その運用規則だけパブコメを行う。大筋を決めることに市民が関与することは制度的にできなくなっている。インドネシアや英国・EUとは比べるべくもないほど政府が独裁できる国になっているのだ。 　日本ではこの種苗関連2法がもたらす問題について、国会はチェックする義務があるのだが、残念ながら、国会としてチェックすることは期待できないだろう。大学にもその機能は期待できない。これではどうやって、日本の将来が悪法によって劣化することを避ける対策が立てられるだろうか、と考えると、寒々としてくる。こんな制度で国会を回しているから、これからも日本はよくなりようがない、というのが現実だ。 　インドネシアや英国・EUのように、市民が政治に関わることができる制度に変えていかなければ、日本の未来は暗い。日本の国会を変えるというのは気が遠くなるようなものを感じるだろう。さて、どこから手を付ければいいか。 　信頼できる国会議員の数は少なくなってしまったけれども、その議員の方たちとも連携しつつ、問題を追っていくしかない。本来、国の税金はそのためにあるはずだけれども、それが日本では使われなくて、市民の自腹でやるしかないのもつらいところだが、それをしなければこの国は底の抜けた国になってしまう。