こんなに堂々と「これ、犯罪じゃないの？」と疑われるようなことをされても困るんですけど……。 沖縄県知事選への出馬を表明していた下地幹郎氏は、告示直前、自民党本部と政策協定を結び、出馬を取りやめました。その後、自民党などが推薦する古謝玄太氏を支援し、古謝氏が当選しました。 そして選挙から２か月もたたない今、下地氏を政府の役職に起用する案が報じられています。 公職選挙法は、出馬を取りやめさせる目的で公私の職務を与えることを約束する行為や、出馬を取りやめたことへの報酬として公私の職務を与える行為などを処罰の対象としています（公選法223条、221条）。 犯罪ということです。 もちろん、政策協定が結ばれたことと、役職を与える約束があったかどうかは別です。自民党側は、政策合意の４項目以外の約束はなかったと説明しており、現時点で違法な約束や報酬目的があったとは断定できません。 でも、この経緯を見れば、「出馬取りやめの見返りではないか」「公職選挙法に違反していないか」と疑問を、、、、もちますよね…。 っていうか、そういう風にしか見えないですよね…。 よって、百歩譲って違法な約束や報酬目的がなかったとしても、この疑念自体が政府・与党への信頼を大きく損ない、選挙の公正への疑念を招きます。 それでも起用するのであれば、下地氏でなければできず、ほかの人や方法では代えられないほどの必要性があるのでしょうか。 高市総理には記者会見を開き、出馬取りやめをめぐる交渉の内容と起用の必要性を説明し、記者の質問に答えていただきたいと思います。 また、東京地検特捜部と警察には、役職に関する約束があったのではないかという疑問について、関係者から任意で事情を聞くなど、動き始めるべきではないかと思います。 政府役職に下地幹郎・元郵政改革相の起用検討、沖縄県知事選挙で出馬撤回の経緯…自民党沖縄県連は反発 : 読売新聞 yomiuri.co.jp/local/kyushu/n…