【カメラを入れろ】 東京地検特捜部に所属していた西田将仁検事が今年７月、懲戒免職処分となった。取り調べのために公費で確保したホテルに女性と宿泊し、電子マネー３０００円分の贈与を受けたと認定された。 「検察による事件処理の公平性・公正性に多大な疑念、疑惑を招くものだ。極めて遺憾であり、国民の皆様に対して深くおわび申し上げます」 最高検の山元裕史次長検事＝最高裁判事に任命＝は今年７月、臨時の記者会見を開き、頭を下げた。ところが、この記者会見は、テレビカメラの撮影は許可されなかった。 撮影禁止は今に始まったことではない。 日本全国の検察がカメラ撮影を許可しないことは、すでに慣習になっている。報道機関側が異を唱える様子もない。長年、飼いならされてしまった結果だろう。 トリテキ（音声を聞きながらパソコンに文字を入力していく作業）をしている記者を前に、「国民に申し訳ない」と言っても、誰に、何を、謝っているのか、全く分からない。録音が禁止されているため、記者はひたすらキーボードを叩いている。次長検事の顔すら見ていない記者に謝罪をしても何も意味がない。 本来、司法記者クラブでクラブ総会を開き、「カメラを入れろ」と検察側に抗議しなければならない。おそらく、２社は確実に反対してくるだろうが、それ以外の社は、地検に対して大した義理はないはずである。 反対する社があり、記者クラブの総意が取れなかった場合、こういう記事を書けばいい。 「東京地検の検事が懲戒免職となった問題を巡り、司法記者クラブは●日、謝罪会見でテレビカメラの撮影を求めたが、検察側は拒否した。この要望には、●社と●社は参加していない。検察側に忖度したとみられる」 先日、他社の中堅記者３人と酒を飲んだ。皆、同意見だった。次は声を上げると言っていた。この動きに各社が乗ることを願う。 検察当局との不健全なパワーバランスは、いい加減、変えていかなければならない。検察側から完全に舐められていることを、そろそろ自覚した方がいい。 私は若手記者が、検察にこびへつらい、牙をそがれていく姿を黙って見ているわけにはいかない。 この数日、他社の記者が私のXを見ていることがよくわかった。検察担当は言いにくいと考えられるので、キャップ、サブキャップが声を上げるべきだろう。 謝罪会見の場でカメラを入れないのは、誰がみても、どう考えても、おかしい。１社だけでの力では弱い。各社が声を上げれば、現状は変えられる。記者クラブというものは、本来、加盟社が束となり当局側に抗議するために存在している。