ネトウヨが正しいならまともな人達が先に指摘してるんよ。
ネットの話は殆どがデタラメなんやからそれに踊らされて憤るのは知能の問題
「同じ島国だからイギリスのようになる」
「ヨーロッパの学校崩壊を見ろ」といった
言説は、地理・歴史・法制度・言語という
国家の根幹を成す前提条件をすべて無視した、
典型的な「類推の誤謬」に過ぎません。
両国の状況を具体的に比較すれば、
ヨーロッパやイギリスで起きた混乱が
そのまま日本で再現されるという主張が
いかに論理破綻しているかが明白になります。
第一に、地理的条件と不法越境の難易度が
根本から異なります。
イギリスは島国とはいえ、対岸のフランス
(ドーバー海峡)から最短でわずか
約33kmしか離れておらず、
小型ボートによる不法越境が日常化し、
国境管理が事実上形骸化しています。
一方で日本は、大陸や隣国から
数百〜数千キロメートルの荒波に
隔てられており、小型ボートによる密航は
物理的に不可能です。
日本に入国する外国人のほぼ100%が
空港や港湾の出入国在留管理庁の厳格な審査を
通過しており、国境管理の精度において
両者には比較にならないほどの隔たりがあります。
第二に、歴史的経緯と法的特権の有無です。
イギリスの多文化摩擦や学校現場のパンクは、
大英帝国時代の旧植民地
(コモンウェルス:インド、パキスタン、
バングラデシュ、ナイジェリアなど)に
対して、歴史的責任から無制限の定住権や
家族帯同、市民権の取得を広く認めてきた
制度的背景に端を発しています。
対して日本には、特定の旧植民地諸国に
対して定住や無制限の家族呼び寄せを
無条件で認めるような法的特権や
連邦関係は存在しません。
すべての外国人が在留資格制度に基づき、
活動目的や滞在期間を厳密に管理されています。
第三に、言語が持つ自然の
スクリーニング機能です。
イギリスの公用語である英語は
世界共通語であり、流入する人々は
母国で身につけた言語のまま、
現地社会への適応努力を払うことなく
自国民同士の巨大なコミュニティを
形成できます。
これが学校現場での英語不適応児童の
急増と同化拒否を招きました。
一方、日本は世界的に見ても孤立した
言語体系を持つ「日本語」社会です。
日本語が話せなければ就労も生活も
成り立たないという環境そのものが
強力な参入障壁として機能しており、
現地社会への適応意志のない層が
無秩序に流入・定着することを
構造的に抑止しています。
第四に、受け入れ思想と強制送還に
関する法制度の差です。
イギリスをはじめとする欧州諸国は、
欧州人権裁判所(ECHR)の強力な
制約や国際協定の縛りにより、
不法滞在者や重大犯罪者であっても
人道的配慮を理由に国外退去させることが
極めて困難です。
その結果、自活力のない移民や難民が
社会保障や公教育に過度な負担を
かけ続けました。
対照的に日本は、世界で最も厳格な
難民認定基準を維持しており、
入管法に基づいて不法滞在者や
資格外活動者に対する退去強制を
主権国家として厳格に執行できる
法制度を保持しています。
第五に、学校教育現場における
「家族帯同」の構造です。
イギリスの学校崩壊は、人道配慮や
家族呼び寄せによって扶養家族が
一気に押し寄せ、現地語を解さない
児童の急増に教育現場のキャパシティが
追いつかなかったことが主因です。
しかし、日本の外国人受け入れ政策の
基幹である「育成就労」や「特定技能1号」は、
原則として家族帯同を認めていません。
家族帯同が認められるのは、
極めて高度な専門性を持つ一部の技術者や
「特定技能2号」など、社会経済的に自立し
安定した生活基盤を持つ層に限られています。
無制限な児童の流入自体が制度設計上
ブロックされているのです。
このように、国境管理の物理的障壁、
旧植民地特権の有無、言語の参入障壁、
強制送還の主権行使力、そして家族帯同の
制度設計に至るまで、日本とイギリスは
あらゆる前提が真逆です。
これらの決定的な構造差を一切検証せず、
「同じ島国だから」「欧州で起きたから」という
表面的な類似性だけで危機感を煽るのは、
現実の制度や国際情勢を理解していない
思考停止であり、感情的な扇動に過ぎません。
それこそまったく意味不明
多様性とは文化も含めての話
日本って外国人を優遇してるか?
優遇してるならもっと多数の外国人が日本に居るだろうに
本当にそのとおり
大学で義務教育をやり直しするのが日本
そうしないと社会人としても使えない



















