不安な社会を作ることが高市のシナリオです。警備保障の会社の利益を高市は期待しているに違いない。アプリも。政権の動きは国民の生活に良くも悪くも影響を与える。
【情報漏洩の楽天証券に金融庁が異例の「報告徴求」】
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楽天証券で、年収や金融資産など顧客の個人情報が漏洩した問題。金融庁は楽天証券に対し、原因の分析や再発防止策などをまとめて報告するよう命令を出した
片山さつき金融担当大臣
「犯罪や不正行為に悪用されるのではないかと多くの客が不安に感じていると容易に想像できる。警察や国家サイバー統括室等の関係機関とも緊密に連携している」
▼楽天証券の情報漏洩
氏名や生年月日、住所、電話番号、勤務先、年収、保有する金融資産の情報などが、不正アクセスによって漏洩
→情報が漏洩した可能性があるのは最大447万口座
これとは別に最大1125万口座でログインIDが漏洩した可能性
片山さつき金融担当大臣
「顧客保護に向けた適切な対応と再発防止の徹底をやっていただく。金融商品取引法・個人情報保護法に基づく報告徴求命令は発出している」
報告徴求命令とは、金融庁が事業者に対して事実関係や再発防止策などの報告を命じるもので、情報漏洩に伴う命令は異例
犯罪に直結しかねない情報だったことを重く捉えたか
▼社内システムの更新に伴うテストに、実際の顧客データを用いていた
→不正アクセスを受けたのはこのテスト環境だった
楽天証券は18日から投資信託を他の金融機関に移管する際の手数料を無料に。現時点では情報漏洩にともなう不正な取引は確認されていないというが、被害を防ぐための措置か
▼業績への警戒感から20日の楽天グループの株価は約9%下落
証券部門をはじめとする金融事業はグループの利益を牽引する存在。しかし今回の対応で顧客の流出につながりかねない事態に
他の金融事業への影響も懸念され、楽天銀行は約12%値を下げた
楽天証券は「今回の事態を重く受け止め、原因の分析を継続し再発防止策の策定に努める」とコメント
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これらの政府広報で、総額6億もの税金が使われている。これだけのお金があれば、なにができるだろう?
・国立科学博物館
予算が2億円足りないとして、1億円のクラファンを実施。6億あれば、3年分の不足を補える計算。
・国立病院機構
救急車など、様々なクラファンを実施。1台約2,500万円の高規格救急車なら24台分。現在、東埼玉病院がおこなっているクラファンは、入浴用ストレッチャーや高機能車椅子購入のため600万のクラファンを実施中。6億あれば、100回分賄える。
readyfor.jp/projects/nho-hig…
・給付型奨学金
1人年約161万円。6億円あれば、約370人分。
・被災者生活再建支援金
家が全壊した世帯への支援は最大300万円(基礎100万円+再建の加算200万円)。6億円で最大額の200世帯分。
・被災地避難所のテント型パーテーション
1台3万〜5万円ほどなので、6億円で1万2000〜2万世帯分。
6億円でも、いろいろできる。来年の内閣広報室の予算と、政府広報の予算は合わせると350億円が要求されているけど、政府の都合のための広報なんて、はっきり言って無駄だし、やるにしてもこんなにお金をかける必要性はない。
税金はもっと国民のためにこそ使われるべきだよね。
この人から感じる「気品、知性、優しさ、信念」など、高市は一切持っていない!なぜこんな人が日本のリーダーなのだ?
今週、中国深圳(シンセン)で開催されたAPEC首脳会議に参加したメキシコ初の女性大統領、クラウディア・シェインバウム氏(64)が、中国南方航空の定期便に乗り、エコノミークラスの「33B」席に座ってメキシコから約21時間をかけて到着したことが話題になっています。前任のオブラドール大統領は2023年に大統領専用機を約9,200万ドル(約150億円)で売却し、その資金で貧困地域に2つの公立病院を建てました。シェインバウム大統領は、こうした特権や贅沢を排する政治姿勢を受け継いでいます。
彼女がAPECで行った個別会談の相手は、習近平国家主席、トランプ大統領、カナダのカーニー首相、豪州のアルバニージー首相、ベトナムのトー・ラム書記長、シンガポールのウォン首相、ペルーのケイコ・フジモリ大統領ら少なくとも7カ国の首脳にのぼり、実に精力的です。IMF(国際通貨基金)のゲオルギエワ専務理事とも会談したことが報じられています。
シェインバウム大統領はエネルギー工学の博士号を持つ科学者でもあり、エネルギーや環境、持続可能な開発に関する100本以上の論文と2冊の著書を執筆。07年には、彼女が報告書の執筆に参加したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)がノーベル平和賞を受賞しています。
貧富の格差の是正を目指し、社会的弱者や女性、先住民の権利を重視する社会福祉政策を進める同大統領。その生き方や知性、人間的な品格が敬意を集め、APEC滞在中は記念撮影で引っ張りだこでした(公式の集合写真でも、米中露の首脳と並んで最前列です)。
今回の庶民的な旅のスタイルは好感を持って受け止められ、中国のSNSでは、彼女の到着に関するハッシュタグが約1,000万回閲覧されました。
社会の分断を乗り越えることを訴える大統領、かっこいいですね!
※ちなみに、妹さんの義父(夫の父)はノーベル文学賞作家ガルシア=マルケスらしく、それにもビックリです。
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※この投稿をするにあたり、高市首相がどの国の首脳と個別会談をしたのかを調べました。ところが、正式な「首脳会談」は「ゼロ」のようです。いくらなんでもゼロということがあるのかと何度か検索し直しましたが、やはり見当たりません。外務省はプーチン大統領と30分間「意見交換」したと発表しています。ただ、首脳会談という扱いではありません。ロシア側も公式な発表をしておらず実態はよくわかりません。
それにしても、21の国と地域の首脳や代表が集まるAPECで、正式な首脳会談がひとつもないというのは記憶にありません。「力強い外交」を訴える首相です。日本から他国に会談を申し込まなかったのでしょうか。それとも、首相と会談したいという国がひとつもなかったのでしょうか。後者であれば、日本との関係強化を望む国がなかったということになり、非常に深刻な事態です。ニュース番組はこれを報道するべきでは……
#シェインバウム #APEC #高市首相
見方を変えると、中国が高市に嵌められた、冷遇された動画を広報と考えれば、嫌中感情は日本国民ばかりでなく、反中国家にも広がる。高市同情論をメディアが報じる。嫌中感情、高市同情論は憲法改正に役立つ。
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周りの人が気づいていますから
高市を制止してタラップを上げさせればよかっただけです。タラップの故障なら、スタッフが手を出すはず、つまり、これは、広報です。嫌中感情を高める為の演出かAIでしょう。大体、こんな汚い専用機はありません。
高市さんに失地挽回の方法を教えましょう!この3人をノーベル平和賞に推薦するのです!第二次大戦から80年冷戦時代を越えてようやく世界史上初めての平和宣言がこの3人によって出されたからだ。第三次大戦で地球滅亡の危機は回避されたのだ!高市さんはこれを土産に政界を去るのが高市さんの為です。
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いよいよ、自衛の時代だ、政府を当てにしてはならない、当てにならない政府はいらない時代になった!これも、緊急事態を成立させる為の高市の工作だ!国を侵略するには、先ず、内乱を起こすのが常道、戦争でも、簒奪でも同じだ。
【楽天証券“不正アクセス”】“テスト環境”に実データを使用
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17日、楽天証券が最大1572万件の顧客情報が流出した恐れがあると発表
金融庁からは「報告徴求命令」が発出
▼流出情報のうち最大約447万件で年収など流出か
漏洩した可能性がある情報
→氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先・年収・金融資産・商品別資産情報・ログインIDなど
▼問われる楽天証券の“管理体制”
楽天証券はテスト環境に本物の顧客情報を置いていた
テスト環境は、普段顧客が利用するシステムとは別に用意された“リハーサル用のシステム”
システムを更新する際、不具合が起きないかを本番同様に作った“テスト環境”で試す必要がある
楽天証券は、テスト環境に実際の顧客情報を置いていた
→テスト環境が不正アクセスを受ける
→顧客情報が流出した恐れ
VLCセキュリティ 中本有哉氏
「テスト環境は本番環境と比べ、外部の担当者など多くの人が開発に携わるため、情報漏洩リスクが高まる」
「テスト環境では、『架空の顧客情報』を使用するのが原則」
「より現実に則したテスト環境にする場合は“マスキング”という対策を取り、本物の顧客情報を加工して使う」
▼“マスキング”とは?
名前・住所など、本人が特定される情報を目隠しして使用することを“マスキング”という
→マスキングで情報が守られる
楽天証券は「今回は例外的に架空の顧客情報ではテストできず、本物の情報を利用する必要があった」
今回、漏洩した情報をマスキングしていたかについては「調査中」としている
VLCセキュリティ 中本有哉氏
「何百万件という大量の顧客情報の“マスキング”は、生成AIを使うことで簡単にできる」
「今回、仮に“マスキング”せず、顧客情報をテストに使っていたとしたら、セキュリティー上避けるべきであり、説明が求められる」
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個人の金融資産情報漏洩は必ず、犯罪に繋がる、楽天証券は免許取消だ!金融庁も解体、内閣は総辞職、大掃除をしなくてはならない。責任は高市を選んだ者にある。戦争など考えている暇はない、国は内部から崩れ始めている。
【情報漏洩の楽天証券に金融庁が異例の「報告徴求」】
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楽天証券で、年収や金融資産など顧客の個人情報が漏洩した問題。金融庁は楽天証券に対し、原因の分析や再発防止策などをまとめて報告するよう命令を出した
片山さつき金融担当大臣
「犯罪や不正行為に悪用されるのではないかと多くの客が不安に感じていると容易に想像できる。警察や国家サイバー統括室等の関係機関とも緊密に連携している」
▼楽天証券の情報漏洩
氏名や生年月日、住所、電話番号、勤務先、年収、保有する金融資産の情報などが、不正アクセスによって漏洩
→情報が漏洩した可能性があるのは最大447万口座
これとは別に最大1125万口座でログインIDが漏洩した可能性
片山さつき金融担当大臣
「顧客保護に向けた適切な対応と再発防止の徹底をやっていただく。金融商品取引法・個人情報保護法に基づく報告徴求命令は発出している」
報告徴求命令とは、金融庁が事業者に対して事実関係や再発防止策などの報告を命じるもので、情報漏洩に伴う命令は異例
犯罪に直結しかねない情報だったことを重く捉えたか
▼社内システムの更新に伴うテストに、実際の顧客データを用いていた
→不正アクセスを受けたのはこのテスト環境だった
楽天証券は18日から投資信託を他の金融機関に移管する際の手数料を無料に。現時点では情報漏洩にともなう不正な取引は確認されていないというが、被害を防ぐための措置か
▼業績への警戒感から20日の楽天グループの株価は約9%下落
証券部門をはじめとする金融事業はグループの利益を牽引する存在。しかし今回の対応で顧客の流出につながりかねない事態に
他の金融事業への影響も懸念され、楽天銀行は約12%値を下げた
楽天証券は「今回の事態を重く受け止め、原因の分析を継続し再発防止策の策定に努める」とコメント
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