占い職人・緑川連理（＝麻布十番の母）＋ロノ@自転車・時事ネタ三昧

いわゆる「主婦年金」は、正式には国民年金の第3号被保険者制度です。会社員や公務員（第2号）の配偶者で、一定の収入要件（原則年収130万円未満など）を満たす人が、自分で保険料を払わなくても基礎年金の加入期間として扱われる仕組みです。 現在起きているのは、この制度の「縮小」に向けた議論です。 • 2025年の年金制度改正法には、第3号制度の廃止は盛り込まれていません。 • 2026年に自民・維新で「縮小の方向で検討」する合意があり、厚生労働省が同年9月から有識者検討会を開始。実態調査を行い、課題を整理する段階です。 • 報道では、その結果を2030年の次期年金制度改正に反映させる方向とされています。ただし、これは「改正のタイミングとして議論する」という話であり、「2030年に支給を停止する」と決まったわけではありません。 ここが一番大事なポイントです。 「支給停止」や「過去の加入期間が無効になる」という話は、現時点でどこにも存在しません。 制度改正は通常「将来に向けて」適用されるもので、すでに第3号期間として納付済み扱いされた部分の受給権が、遡って消えることは極めて考えにくいです。仮に将来的に制度が大きく変わるとしても、現在すでに受給している人や、過去の期間に基づく権利が大きく損なわれる形にはなりにくいのが実情です。 また、年金の給付内容や保険料の変更は、5年ごとの財政検証（次回は2029年頃）を踏まえて国会で審議・法改正が必要です。期日だけが先に断定的に出回る話は、この手続きと合わない時点で疑うべきです。 もちろん、第3号制度そのものに対して「不公平だ」「時代に合わない」という声があるのは事実です。共働き世帯の増加で対象者はピーク時の半分程度に減っており、働き控えの要因にもなっているとの指摘もあります。適用拡大（106万円の壁の賃金要件撤廃など）で、実質的に第3号から外れる人は今後も増えていきます。 ただ、「保険料を払ってなかったから2030年に支給停止する」というのは、事実の飛躍・単純化です。不安を煽る投稿に感情が反応しやすいテーマだけに、左右を問わず拡散されやすい。一次情報（厚生労働省や日本年金機構の資料、財政検証の公表物）を確認する習慣を持った方が、結局は自分の老後設計のためにも有益です。 制度の見直し議論自体を否定するつもりはありません。ただ、「デマ」と「実際に検討されていること」は分けて見た方がいいと思います。

【注意】この投稿は事実誤認です。 「専業主婦は年金を払ってなかったから年金の支給を廃止します。2030年に支給停止します」という内容は、動画の内容とも現実の制度とも大きく食い違っています。 何が起きているのか（事実） 動画は厚労省が「国民年金『第3号』の縮小に向け検討開始」したというニュースです。 第3号被保険者とは、会社員・公務員（第2号）の配偶者で、原則年収130万円未満の専業主婦（主夫）やパートの方々のことです。自分で国民年金保険料を納めなくても、その期間は「納付済期間」として扱われ、将来の老齢基礎年金の計算に反映される仕組みです。 現在議論されているのは「第3号の対象を縮小する方向で検討する」という話であり、 ・すでに第3号だった期間の年金受給権を無効にする ・2030年に支給を停止する といった内容ではありません。 制度の基本 • 第3号の保険料は、配偶者が加入する厚生年金側から拠出されています（本人がゼロ負担なのは事実）。 • 20歳〜60歳までずっと第3号でも、老齢基礎年金は満額（2026年度で月額約7万円前後）を受給できる設計になっています。 • 2025年の年金制度改正法では、第3号制度そのものの廃止は盛り込まれていません。 • 現在は「縮小」や「適用拡大による事実上の対象減少」（106万円の壁の撤廃など）の方向で議論が進んでおり、完全廃止の日程は決まっていません。2030年は次期制度改正の視野に入っている程度です。 この投稿の主な問題点 1. 「払ってなかったから廃止」
→ 制度上、払っていないのではなく「配偶者が負担する形でカバーされている」のが正しい理解です。これを「タダ乗り」と単純化して感情を煽るのは、制度設計の意図を無視しています。 2. 「2030年に支給停止」
→ 動画でも「2030年の年金制度改正を視野に課題を整理へ」としか言っていません。支給停止が決定したという報道はありません。過去の加入期間を遡って無効にすることは極めて考えにくいです。 3. 「専業主婦は年金を払ってなかった」
→ 多くの人が、自分や配偶者が長年保険料を負担してきた結果として制度が成り立っていることを無視しています。また、夫が自営業の場合は第1号で本人が払うケースもあります。 補足（誤解されやすい点） 「専業主婦優遇」という議論自体は昔からあります。働き方の多様化や共働き増加を背景に、公平性の観点から見直しが検討されているのは事実です。しかし、それを「今すぐ年金を取り上げる」「2030年に停止」と断定するのは、事実の拡大解釈・誤認です。 不安を煽る情報は拡散されやすいですが、制度の正確な理解なしに「日本人いじめ」や「政府が〜」と結びつけると、本当に必要な議論（適用拡大の影響、子育て世帯への配慮、過去期間の保護など）が埋もれてしまいます。 出典のイメージは、厚労省の検討会関連ニュースや年金機構の説明資料を確認してください。動画自体は「縮小検討開始」の報道です。