テスラ

今朝、北海道西方沖での大規模な地震により原子力発電所である「泊発電所」で事故が発生したことを想定した「原子力総合防災訓練」を行いました。 発電所から5キロメートル圏内にある泊村、共和町の住民の皆様には、バス、ヘリ、船などにより、所定の避難所まで避難していただきました。 警察、消防、自衛隊の皆様を含め、計1万人以上に参加いただく大規模で実践的な訓練です。 官邸での「原子力災害対策本部会議」には、全閣僚や原子力規制委員会委員長はもちろんのこと、鈴木北海道知事、髙橋泊村長、成田共和町長にもオンラインで参加していただきました。 国民の皆様の命を守るために、常に備えを怠らず、高市内閣として一致団結して防災対策に力を尽くしてまいります。

本日17時15分から、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開催しました。 昨今の深刻なサイバー攻撃の状況を踏まえ、早期に実施すべき施策を取りまとめた『緊急対策パッケージ』を策定しました。 『緊急対策パッケージ』は、 ・AIも活用した基本的な対策の徹底 ・情報収集・集約、捜査・分析体制の強化 ・サイバー攻撃への対処の戦略的な実施 ・被害者支援・被害拡大防止策の強化 の4つの柱からなります。 政府として、『緊急対策パッケージ』の早期かつ効果的な実行を通じ、サイバーレジリエンスの向上と国民の皆様の不安の払しょくにつなげていきます。 今朝の閣議で、直ちに必要となる約100億円の予備費を措置しましたが、『緊急対策パッケージ』全体の実施に必要となる財政措置の確保について、更に検討・調整を進めていきます。 また、制度面や体制面を含めた中長期的な課題についても更に検討を進め、官民一体となって、我が国全体の対処能力の強化に取り組みます。 具体的には、日本を標的としたサイバー攻撃を把握するための情報収集能力を更に強化するため、『サイバー対処能力強化法』の改正について、検討を進めます。 また、AI時代のサイバー攻撃のスピードに対応し、政府として機動的な対応がとれるよう、「国家サイバー統括室」への情報集約に要する時間を大幅に短縮することが必要です。 基幹インフラ事業者からの報告について、できれば数時間、少なくとも同日中には、攻撃を受けた旨の情報が伝わるようにすることを目指します。 現行の政府機関などに加えて、民間企業への不審な通信を「国家サイバー統括室」が把握・分析することが可能な仕組みについても、主要国の例も参考にしながら、検討します。 ITシステムや機器のサプライチェーンリスクも見過ごすことはできません。 政府システムの点検を進めるとともに、官民において、リスクを低減するために必要な制度について、「国家安全保障局」を中心に検討します。 今、この瞬間にも、不正アクセスや情報漏えいの事案が相次ぎ、国民生活や企業活動に大きな影響が生じています。 政府の総力を挙げて、我が国全体の対処能力を高めていきます。

本日、「APECビジネス諮問委員会（ABAC）」の日本委員の皆様が官邸を訪ねて下さり、「APEC首脳への提言」をいただきました。 ABACは、APEC参加21カ国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問団体です。 国際情勢に大きな揺らぎが生じている中、アジア太平洋地域の持続的な成長と繁栄を実現するためには、「ルールに基づく自由で開かれた貿易・投資環境」を官民が連携して維持・強化することが重要です。 高市内閣では、『日本成長戦略』に基づき、提言に盛り込んでいただいた「海洋」や「量子」を含む「戦略17分野」において、官民による大胆な投資を促進しています。 そして、その国内投資から生まれる、日本の強みを活かした、技術や製品、金融を含むサービスを世界の新たな成長市場へと結びつけ、我が国のみならず、アジア太平洋地域全体の成長につなげていきます。 また、AIを悪用したサイバー攻撃の増加も念頭に、「安全・安心で信頼できるAIの実現」に向け、多国間協力を推進し、ルール形成など 「AIガバナンス」に関する国際的な議論を主導していきます。 いただいた提言を受け止め、経済界の皆様と緊密に連携しながら、日本が先陣を切って、アジア太平洋地域の発展と繁栄に取り組んでいきます。

本日夕方、第9回「日本成長戦略会議」を開催しました。 まず、『日本成長戦略実行計画』に盛り込む主な項目を取り上げました。 特に、戦略17分野・62の主要な製品・技術等について、 ①「足元の収益源」、 ②「今後の稼ぎ頭」、 ③「経済安全保障の強化」 に大きく分類し、そのうち、 2040年度までの経済波及効果や経済安全保障の観点から日本経済の自律性や不可欠性への貢献が大きいものなどを、「重点項目」としてお示ししました。 また、「足元の収益源」と位置付けられる、「半導体」・「創薬」や、「フィジカルAI」の事業者の皆様から、投資案件の具体化に向けた意気込みや課題をお聞かせいただきました。 ①各国が産業政策を競い合う中で、「半導体サプライチェーン」を国内に確立するため、大規模かつ計画的な投資支援策が不可欠であること、 ②フィジカルAIの国内投資を促進するため、国産AI基盤確立を加速すべきこと、 ③健康医療安全保障に直結する「革新的医薬品」の国内製造を促進するため、薬価における適切なイノベーション評価を含む我が国の「創薬環境」を向上させる必要があること など、貴重な御指摘をいただきました。 こうしたご指摘を踏まえ、国内投資案件が着実に引き出されるよう、『実行計画』の具体化を進めていきます。 政府側の体制強化の一環として、先般、各府省庁幹部に「日本成長戦略推進担当官」を発令しました。 城内大臣が取りまとめる『実行計画』の中では、具体化された「官民の投資額」や「達成すべき成果目標」が盛り込まれることになりますが、各担当官には、関係府省庁や民間企業とも緊密に連携し、「計画実行」と「成果の実現」について、責任をもって取り組んでもらいます。 今般、日本銀行が「ETF売却の加速化」を決定しました。 その｢追加売却益｣は、まさに日本の「成長の果実」であり、これを、危機管理投資・成長投資に再投資し、更なる成長につなげていくといった「経済の好循環」を実現していくことが適切だと考えます。 このため、今般の｢追加売却益｣は、『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源として位置づけます。 この特別会計においては、追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」を発行することにより、資金を前倒しで調達し、計画的な公的支援にコミットすることで、投資の予見可能性を高め、民間投資を呼び込んでまいります。 また、会議のヒアリングの中で、「建設供給力」や「電力インフラの強化」が、「国内投資」促進のための喫緊の課題であるとのご指摘もいただきました。 ①建設供給力の確保、 ②成長分野への資金供給、 ③電力インフラ、 ④AX推進 の「足元の4つの課題」についても、既に政府横断で議論を進めているところです。 本日の議論も踏まえ、関係する民間企業とも連携し、即効性ある対策の検討を加速していきます。