花見川

共同通信の「女性保護規定、全廃へ」という見出しは、少しミスリードではないでしょうか。 今回、見直しが検討されているのは、主に女性の坑内労働に関する就業制限です。 労働基準法には、現在も次のような女性に関する保護規定があります。 ・坑内業務の就業制限（64条の2） ・妊産婦等の危険有害業務の就業制限（64条の3） ・産前産後休業、軽易業務への転換（65条） ・妊産婦の時間外・休日・深夜労働の制限（66条） ・育児時間（67条） ・生理休暇（68条） これらがすべて廃止されるわけではありません。 また、妊娠していない成人女性についても、重量物の取扱いには断続作業30kg以上、継続作業20kg以上を禁止する規定が残っています。 今回の議論で重要なのは、女性であることのみを理由に職域を制限することが、現在も合理的なのかという点でしょう。 女性の就業機会を確保することと、妊娠・出産に伴う健康上のリスクから保護することは、分けて考える必要があります。 「女性保護規定の全廃」とだけ表現すると、こうした違いが伝わりにくいと感じます。 #労働基準法 #女性保護規定 #男女雇用機会均等