チイハチ🇯🇵第一@強軍化と国民負担減を目指す国債発行派(超党派)

出ました。野村総研の木内登英氏。 民主党が勝てば財政規律が強まり、ドルの信認が高まって円安・物価高になるそうです。 いや〜。いつも通り都合のいい理屈ですね〜 普通に考えれば、財政拡張が抑えられ、米国の成長期待や金利が低下し、日米金利差の縮小から円高になる経路も当然あります。 そもそもIMFの実証研究などでも財政緊縮は平均的に通貨安を伴っています。 しかも11月3日の中間選挙で民主党が上下両院を制した後、11月4日の市場では、ドル安・円高が進みました。 ちなみに木内氏は、以前から消費増税や財政健全化を重視し、今年も消費減税の見送りを訴えてきた筋金入りの財政規律派です。 2018年には追加消費増税がなければ財政健全化が難しい。とまで言ってます。 そして今回も、円安なら輸入物価高、円高シナリオではAI規制懸念による株安。 そう。 どちらに転んでも悲観できるんですよ。 これほど都合のいい経済予測もありませんね。 そもそも財政規律が強まれば「信認」が高まり、経済にプラスになるという発想そのものを疑うべきですよね？ 何十年前の発想なんですか？ 財政規律を守るために国民生活があるわけではありません。緊縮ありきでは成長は不可能です。 よく考えましょう。 nri.com/jp/media/column/kiuc…

財務省の最新資料、これはちょっと酷くないですか？ 11月5日の財政審で、 公共事業を増やすと他産業の雇用が圧迫され、資材価格も上昇するため、公共投資の追加には慎重になるべきだと主張しています。。 ところが、この根拠として示された散布図の決定係数は0.11、0.077、0.08。 この程度の相関で、公共投資が他産業を圧迫する因果関係まで説明できるのでしょうか？ 甚だ疑問です。 さらに興味深いのは引用元の研究です。 分析対象は小泉政権期の公共事業削減。 建設業から押し出された労働者が他産業に移っても生産性は改善せず、小売業では賃金まで下押しされたと報告されています。。 むしろ公共事業削減の弊害を考えさせられる研究ですよね。。どこ引用してるんですか？ 本来大事な検証というのは、 公共投資が生み出す需要や将来の供給能力にはどれほどの効果があるのか？ 過去の削減政策が現在の供給制約に何をもたらしたのか？ こういうのです。 彼らは公共投資の負の側面ばかり強調します。 歳出したくないからです。 つまり、あらかじめ決めた政策を正当化するために統計を集めているんですよ。 これは本当に、財務省にはぜひ説明していただきたいんですけど。