セミナー告知！監査は会社と矢印が向き合う仕事、VCは起業家と矢印が同じ方向を向く仕事。リーマンで就活失敗して会計士になり監査法人からCVCに移ったのもそれが理由だったんだよね。金曜はそこから独立7年目までを60分で話します。お金儲けだけじゃない、事業が伸びる側に立つ会計士の話です😊

日経の「ゼロリスクルール」記事は、日米のVC投資額の差の背景に買取請求権があると指摘しています。これに対してXではVCのGPクラスから明確な違和感が出ていますが、それを「VCのポジショントーク」として流すのは早計だと思います。 元記事の書き振りに違和感を感じたので、改めて整理してみます。 買取請求権には、性質の異なる2種類の側面があります。 1）投資の失敗（本来VCが負うべきリスク）を経営株主に転嫁するための買取請求。「◯年までに上場できなければ買い取れ」という類のもの。 2）表明保証違反、反社条項違反、粉飾など、経営株主の悪意・重過失があった場合の買取請求。実態は回収手段というより抑止効果。 1）がいまだ横行しているなら由々しき事態で、経産省の言うとおり外すべきです。ただ、私が実際に見聞する範囲では、この条項が広く残っているという印象はありません。 一方で2）は、日本案件に入ってくる海外VCも求めてくる類の条項で、真っ当な起業家にとって萎縮要因になることはほぼなく、入っていて何らおかしくないと考えます。 経産省の雛形ではデフォルトで買取条項を設けず、設ける場合はトリガーを具体的に列挙する建て付けになっています。私は、「普通の経営者ならヒットしないが、悪意ある経営者にはヒットする」事由をトリガーとして明記することには妥当性があると思います。トリガーを限定すれば、かつて公取委が問題視した「請求権をちらつかせた不当要求」にも使えません。 「買取請求が入っているなんてひどい」と（2）の意味であっても）言うシード起業家の話をたまに聞きますが、デットの経営者保証とは違い、「真っ当にやっていればヒットしない」条項まで拒否するのは、かえって資本調達コストを上げる方向に働くと思います。 また、買取請求権が入っていても実際に回収できる可能性は非常に低く（財源規制と経営株主の資力の問題から）、この条項でVCがゼロリスクになることは到底ありません。 むしろ議論すべきは、むしろ「上場努力義務条項」ではないでしょうか。買取請求とは別に、罰則なしの単なる努力義務として入っているケースはまだ多いと思います。VC側は慣性で入れているだけで、「この条項があるのになぜ上場しないんだ」と怒っているVCに私は会ったことがありません。つまりVC側はさほど重要視していない条項なのに、入れられた経営株主の側からは「あれがあるから（小さくても）上場しなければならない」というくびきになった、という話を直接聞いたことがあります。廃止を改めて議論するなら、こちらの条項だと思います。

従業員17人、株主はわずか3人。 売上2.6億円、経常利益951万円。 2026年10月にTPM上場したデジタルベリーの数字です。 しかも、社長と配偶者で株式の99.08％を保有。 「もっと会社が大きくなってから」と考えていた経営者には、上場との距離感が変わる事例かもしれません。

Big4の税理士法人から独立した税理士とご飯に行ったのですが、 「財務DDはもうAIで十分できちゃうけど、税務DDはまだまだ。特に再編のスキーム検討の仕事はしばらくは残るだろう」と、仰ってました。 この意見に僕は半分賛成で半分反対。 たしかに組織再編税制は複雑すぎて、これを検討できる弁護士、会計士、税理士がほぼいないのは実情。その意味で半分賛成。 しかしながら、そんな希少価値の高い専門家でもAIに優秀過ぎて完敗の状況。これが半分反対の理由。 まぁ、AIは世界中の堅牢なシステムをハックしまくっているので、そもそも5年10年実務を経験した人間なんかが知的労働で相手になるはずがないわけで。

倒産するにも金が要るよ？ 「資金ショートになったら、もう法的倒産にします」 資金繰りがきつい知り合い起業家が思いつめた顔でいいました。 頼むから、１円もなくなった日の深夜2時とかに言ってこないでください。 ・まず、誰しも最初は民事再生考えるだろうけど、代理人弁護士いなかったらできないよ？200～600万円はかかるからね？ ・債務額１～5億円くらいなら、東京地裁への予納金も400～500万円は必要だよ。※分納可 ・民事再生は、「再生の可能性がある」から認可がおりるのであって、運転資金不足で調達メドもたたずなら再生できないので手続廃止or計画不認可→破産へまっしぐら。 ・じゃあ腹くくって破産だ！→破産自体は開始決定されても、管財人の厳しい調査が待ってる。ありがちなのは、資産隠しや偏頗弁済。破産すると思ってなかったのでやってしまって財産調査で指摘されて愕然とするパターン。あと、法人は破産できても、個人が免責されるかどうかは別。 マジメに倒産考えるなら、まだカネのある、Xデーの3か月前あたりから準備。申立代理人の先生といっしょに平行して資金繰り計画と再生・事業譲渡先探しを水面下でしてくことになります。そして違法性のある悪あがきしないこと。完全に詰みます。

今日は深夜までNext Baseにて作業中 渋谷桜丘にて3年過ごしたスタートアップ向けのコワーキングスペースNext Baseを【10/28水】クローズします 【10/30金 17:00-】最後のイベントを開催し過去利用者や、初めてだけど最後に一度寄ってみようと言う方はお越しください。いいね頂ければご案内送ります

当たり前の話ですが、AIって社会保険料の雇用主負担がないんですよね。 乱暴な議論ですが、人をすべてAIに置き換えたならば、通信費(or 支払手数料)が増える一方で、人件費に加えて法定福利費も減ります。 人とAIのコスパが同じでもAIにリプレイスすれば社保分得するという経済合理性が働いてしまう。