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デトックス明けにいきなり長文投稿申し訳ありません… 今朝の日経新聞一面にも出ていましたが、日本円建てステーブルコインの発行承認がされる見込みとのことです。 ステーブルコインは暗号資産同様にブロックチェーン技術を活用していますが、法定通貨（日本円やアメリカドル）を原資産として価格が連動しています。投機的性質が減じられたトークンで、価格が相対的に安定しています。 アメリカでもGenius法（ジーニアス法）が可決され、アメリカドルとペッグしたUSDC（USD Coin）がその地位を高めており、USDCを発行するCircle社は米NASDAQに上場しました。 ブロックチェーン技術を活用し、より低コストでスマートな送金・決済が可能になります。 このイノベーションは金融の側面のみならず、貿易や決済、海外旅行などの実生活へのインパクトが期待されます。また、日本円建て資産のグローバル利用が促進されることで円の信認にも繋がることが期待されます。日本国債の需要も高まる可能性もあります。 複合的な可能性が期待されますが、しかし、現在の法律では、多くのステーブルコインが一回の送付額に100万円の制限があります。ステーブルコインの『100万円の壁』です。 日本はとにかく『壁』だらけ。 国民民主党は、ステーブルコインが日本経済や財政に大きく寄与することを期待していますので、日本でよりこの取組みが促進されるよう、政策面でサポートしていきます。 ちなみに、先月、米国のSEC（証券取引委員会）のアトキンス委員長は、米国の金融市場がオンチェーン（ブッロクチェーン上で取引される）に移行できるよう規制改革を行うことを、「プロジェクト・クリプト」と銘打って発表。 国民民主党としても、「日本版プロジェクト・クリプト」を進めていきたいと思います。

アメリカで暗号資産・ステーブルコインに関する法案が可決されました。 トランプ大統領は去年の大統領選の時から一貫して、暗号資産に対して積極的な姿勢を示していましたが、まさにこれを体現したことになります。 アメリカだけでなくロンドン、スイス、シンガポールなど主要先進国は暗号資産ETFを既に認めています。 かつて、日本は世界で初めて暗号資産の法律を制定し、非常に注目を集めていました。2017年には世界全体のビットコイン取引の50%以上が日本円で取引がされていたこともあります。 今は、他の国がより迅速にルールづくりをしており、暗号資産の取引量の1%程度しか日本の取引がなく、また、暗号資産市場が500-600兆円となる中で、日本に預託されている暗号資産は5兆円と1%しかありません。 国民民主党は従来より、暗号資産の積極的な受容を提唱してきており、国会でも議論・提案をしてきました。今は日本国内の暗号資産口座数は1200万口座を超えています。 ①暗号資産の個人所得税を株式同様の申告分離課税にすること（現在最大税率55%→20%） ②暗号資産レバレッジ倍率を法人同様の10倍程度に引き上げること ③暗号資産ETFの導入 ④ステーブルコインの一回あたり送付額100万円の上限見直し これらを実現し、日本が再び暗号資産取引の中心になれるよう、引き続きプッシュをしていきます。 国民民主党は、暗号資産取引でも手取りを増やします！ 応援よろしくお願いします。 #やっぱり国民民主党 #手取りを増やす夏 #比例は略さず国民民主党