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【大規模データセンターの電気代は誰が払うのかーー 「家庭には転嫁しない」と約束した年に、うちの請求額は上がった】 私はNYに住んでいます。こないだ天気が良かったのでダウンタウンまで散歩してたら、去年まで何もなかった場所に、窓のない巨大な箱が建っています。看板は出てません。 今年3月4日、アメリカ政府はAI大手7社と「料金支払 者保護誓約」に署名しています。 データセンターを建てる側が、必要な電源を自前で用意　　 し、送電網の増強費用も全額負担する。 家庭の電気料金には転嫁しない、という約束です。署名 企業はその後、約200社に広がりました。 なぜわざわざ約束が必要だったのか。数字を見ると分かります。 米東部の広域電力網PJMでは、大規模な接続案件130件 のうち、送電網の増強費用をデータセンター側が自ら払 ったのは6件だけ。5%です。 残る95%、年40億ドル（約6,400億円）超は、電力会社 を通じて、その地域で電気を使う人全員の料金に薄く上 乗せされてました。家庭も、町工場も、そこに含まれます。 PJM管内の家庭料金は、すでに月平均20ドル（約3,200 円）上がっています。 このままなら2028年までに月70ドル、約1万1,000円の 上乗せになるという試算もあります。 そして6月18日、FERC（米連邦エネルギー規制委員会） が動きました。 全米6つの送電網の運用者すべてに対し、2万キロワット超の大口利用者、つまりデータセンターのような施設 の接続ルールを、60日以内に是正するか、現行のまま で正当だと説明せよ、と命じています。 一方で8月10日には、NVIDIAがアポロ、ブラックロッ ク、ブラックストーンなどWallストリートの巨人6社と、AI施設の建設資金5,000億ドル（約79兆円）を集め る覚書を結んでいます。 日本の1年分の国家予算122兆円の、3分の2ほど。建てる側のお金、です。 「データセンターが自分で払うべき」という建前はある。命令も出た。 それでも請求書のほうが、私たちアメリカ在住者に先に届いているわけです。 これ、ここアメリカだけなのか？ 8月14日の日経平均405円高のうち、356円分をアドバン テストとソフトバンクGのたった2銘柄が作っていま す。あの窓なしの箱が建ち続けるほうに、日本の株価指 数も乗っている。 答え合わせの日は決まっています。 8月17日。FERCが切った60日の期限です。6つの運用者が、改定案を出すか、現行ルールのままで正当だと主張 するか、どちらかを提出します。 中身を読めば、増強費用を誰に付けるつもりなのかが分かります。日本人はおろか、ほとんどのアメリカ人も知らないこの期限を、私は注視しています。 データセンター側が持つと思いますか。それとも、また 電気を使う人全員が負担することになると思いますか。 私はまだ決めかねています。 ただ、あの箱には窓がないな、とは思っています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 注：8月17日はFERCが命じた60日の期限です。ただし8月3日までに申請があれば最大90日の延期が認められる仕組みがあり、6つの運用者すべてが同じ日に出すとは限りません。 また「月70ドル」は現行ルールが続いた場合の試算で、確定した数字ではありません。