お、ようやく資金が枯れたか。 コアウィーブも飛んだし、もしイーロンでDC融資が駄目ならもう他はGoogle辺り除けば総崩れやろ。 投資の信用収縮が始まったらそろそろブームも萎むんじゃないの？ また個人投資家からクソ高い利率で募るのかな。

2000円の手数料を払えばふるさと納税限度額の最大3割に相当する現物をもらえるだけ。 限度額は所得で決まる。 例えば限度額が10万ならその10万を好きな地方自治体に寄付でき、その寄付した額は翌年の自分の自治体に支払うべき税金から引いてもらえるので本人は損しない。 寄付したお礼として受け取った額の最大3割相当の返礼品がもらえる。 結果として得なのはこの返礼品から2000円を引いた部分だけ。 寄付してもらった自治体は10万円から返礼品を提供した企業に払う最大3万円とふるさと納税サイトの仲介料を除いた6万円程度が増収。 ふるさと納税を使われた自治体は純粋に10万の減益。 なので国全体で見れば4万円の減収、本人は最大2.8万程度の増収。 この制度のメリットは 1. 地方から労働リソースを吸い上げて一方的に儲けてる東京や愛知みたいな超メガシティから、北海道や福岡、新潟、愛媛みたいな産業に特色のある地方都市に税収の再配分が行われること 2. 地方の特産物を知ってもらうPRの機会になり、また定価で買うには高くてもふるさと納税ならいいかと地方のお高めの特産物を出荷できることで売上増に繋がること デメリットは 1. 仲介や返礼品などで最終的な税収が減ること 2. 自分が住んでいる街にふるさと納税しないと最終的に自分の街を衰退させること 3. そもそもアピールできる郷土品がないと貧しい市町村から更に出ていくだけでより苦しくなるバグがあること 4. 泉佐野市のような制度のバグを突いた業者が特産品、地元企業のアピールにもならない趣旨から外れた「Amazonギフト券」のようなものを配って一人勝ち状態を作り、もはや地元アピールも何もないただの税ハック手段になってしまったこと 個人的な感想としてはもうふるさと納税は廃止すべきだと思う。