おはようございます☀️今朝は新大阪駅北口!今シーズン一番の寒さで、駅を使う皆様も寒そう🥶
日本の国会議員の数は国際的に見てむしろ少ないのに、なぜ減らすのか。
副首都が必要としても、都構想などと言ってるのは大阪だけ。しつこすぎ。
必要なところに政治的エネルギーをきちんと使う政治へ。
みなと(湊)隆介🏳️🌈淀川区市政対策委員長・日本共産党@何かをあきらめなくていい大阪へ retweeted
「会議の議題が日本とは関係ないことだったから」という理由でG7会合を欠席することがまかり通るのなら、仮に日本が深刻な状況に立たされてG7で緊急の会議をお願いした時に、残りの6か国の首脳が出席してくれなくても、文句は言えないことになってしまいます。
明日の朝は宣伝予定ありませんでしたが、多様な民意が国会に届きにくくなる議員数の削減にむけた動きに腹が立っているので、先日の宣伝を雨で中止したメトロ新大阪駅北口で宣伝します。7時30分から8時15分です。
本当に地道に地域に入ってしんどい活動してたら、ストリート対話のことを「魔法」や「秘策」だなんて表現する感覚は生まれない。これを1つ1つ積み上げることがいかに大変か。むしろこれ以上なく地に足の着いた現実的な活動であり、これがあって初めて世の中を変えられる活動ですよ。
みなと(湊)隆介🏳️🌈淀川区市政対策委員長・日本共産党@何かをあきらめなくていい大阪へ retweeted
国民民主も同意するとは。ブルータスよお前もか。という感じ。
衆院比例定数 31減案で自維国合意
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/pickup/6600…
みなと(湊)隆介🏳️🌈淀川区市政対策委員長・日本共産党@何かをあきらめなくていい大阪へ retweeted
おはようございます☀️752回目の朝宣伝は東三国駅北東から。
権限のある政令市・大阪市を解体するのに624億円の税金を無駄遣いするのか都構想。しかも5年~10年の時間をさらに空費する。変化の早い時代にこんなところに人やお金を使っている場合ではない。都構想に固執する維新の政治からの転換を。
おはようございます☀️752回目の朝宣伝は東三国駅北東から。
権限のある政令市・大阪市を解体するのに624億円の税金を無駄遣いするのか都構想。しかも5年~10年の時間をさらに空費する。変化の早い時代にこんなところに人やお金を使っている場合ではない。都構想に固執する維新の政治からの転換を。
夕方は木川ライフ前で宣伝。
日本の国会議員の数は国際的にみてもむしろ少ないのだから減らす必要はありません。そんなことに無駄な時間を使うよりAIの爆発的な普及と進化に対応した法整備を進めることに政治は力を使うべきとご提案。
624億円もの税金を無駄遣いする都構想の問題点をお話しました。
みなと(湊)隆介🏳️🌈淀川区市政対策委員長・日本共産党@何かをあきらめなくていい大阪へ retweeted
#何かをあきらめなくていい大阪へ
先日の街頭演説より、
✅不登校児童・生徒への対応強化
✅公共交通の拡充
の部分の切り抜きです。
*赤信号になっても渡り切れない方をお巡りさんが誘導しているのを見て、思わず私もマイクで車の方に呼びかけていました
みなと(湊)隆介🏳️🌈淀川区市政対策委員長・日本共産党@何かをあきらめなくていい大阪へ retweeted
本日、しんぶん赤旗にて2027年大阪市会議員選挙に #生野区 で挑戦することが発表されました。
議席奪還、#大阪市廃止ストップ に全力を尽くす決意です。
お力添えよろしくお願いいたします。
#西田さえ子
#日本共産党
#大阪市
高市発言が明らかに国益を損なっている
経団連の訪中団、11月中旬の派遣延期 中国側から要請:日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQOUA2…
来年の通常国会では遅すぎるのではないか。議員定数削減の議論などに労力を使ってる場合ではなく、こちらを優先すべき。
AI開発の安全対策監視 政府、サイバー攻撃踏まえ法改正検討:日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQOUA2…
おはようございます!751回目の朝宣伝は新大阪駅南口から☀️
衆議院の比例代表議員の削減問題。
✅日本の国会議員の数は国際的に見てむしろ少ない
✅比例を削ると民意と議席のずれが酷くなる
✅居眠りや爪いじり議員が減るわけでもない
など問題点をお伝えしました。
政党助成金こそ廃止すべきです。
順番が逆になっているのは日本維新の会に配慮しているためだろう、と政府与党をバッサリ。国益より党利党略。ありえません。
過熱する「副首都」選定レース バックアップ体制の議論は置き去り:日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQOCD1…
(日本共産党としての是非は脇に置くとして)この記事の肝はあくまでも「応能負担による対象拡大」であり、維新の会が唱えるような「原則全員3割負担」ではない。そして医療経済学の複数の専門家による低所得者層などへの影響の可能性も記載。
医療費3割の対象拡大、経済学者の支持76% 「高齢者も応能負担を」:日本経済新聞
#エコノミクスパネル
nikkei.com/article/DGXZQOCD2…















