米国が移民政策の制限を強化する。労働省は、外国人がグリーンカードを得るための労働認証「PERM」を約20年ぶりに厳しくする規則案を出した。
求人広告を90日以上出すことを義務づけ、看護師など人手不足の職種の免除もなくす。似た職種で米国人を解雇してから2年間は、申請もできなくなる。
移民政策は難しい。米国のIT革命からAI革命を率いたのは、ナデラ氏、ピチャイ氏、ジェンスン・ファン氏といった移民たちだった。高度な移民が産業構造の転換を実現してきたことは否定しがたい。
一方で、「高度人材」とは名ばかりで一般的な業務を担い、米国民と仕事を取り合っている例もあり得る。
だから、そのバランスを確保した移民政策の策定へ、国民全体の議論が求められる。
スポット市場に加えて、インバランス料金も高騰していいます。本日の北海道8:00-8:30は113.50円/kWh。電力小売会社は耐えられのでしょうか。yuku.co.jp/news/41bfc7a21e65…
再エネ・自由化政策から15年たった今、その総括を行う意味はある。再エネ賦課金は「目に見える痛み」だが、再エネの大量導入には、送配電網の統合コストや容量拠出金、GXリーグ関連など「目に見えない追加コスト」もある。
国民は、「将来の再エネ電力導入コスト」の支払い責任を既に負っている状況。
自由化前は、20年先を見通して電力会社が経営責任を負い、建設投資を行い減価償却してきたが、現在、そのようなガバナンスが弱くなっている。















