「長期債務残高対GDP一本足打法!」
借金がGDPの2倍超だから「財政が厳しい!厳しい!」なんて言っている国は一つもありませんし、格付け会社も海外の市場関係者もいません。みんな、財政は多角的に評価しているのです。当たり前のことです。
そして、その評価は「日本財政は健全化」「日本国債は安定的」「非常に健全で安全な資産(ベッセント長官)」なのです。
(江田のYouTube「江田けんじTV」ご覧下さい)
#積極財政 #高市早苗 #日本の財政 #責任ある積極財政議連 #高市総理 #高市政権 #財務省 #国の借金 #財政問題 #財政政策 #日本経済 #経済政策 #債務残高 #GDP #バランスシート #政府債務 #国会 #政治 #政治ニュース #江田憲司
先日、自民党「責任ある積極財政議連」 の勉強会で講演させていただきました。
江田憲司の今の基本的な政治的立場は、これまで国会議員として訴えてきた政策を実現していただける方々であれば、与野党問わず、党派に関わらず、微力ながら、応援させていただくというものです。
今回の勉強会への出席も,このような立場から、城内経済財政担当大臣(議連顧問)のご要請を受けて、二つ返事でお受けしたものです。
与野党とも相変わらず、「長期債務残高対GDP比」だけをみて、財務省の言いなりに「財政が厳しい」「厳しい」と言い募る議員が多い中、この積極議連のメンバーは、党内でマイノリティの時から、一貫して高市総理が掲げる積極財政・減税路線を訴え続けてきた方々です。
所属メンバーも150人に上るそうですから。今日の話も参考にしていただいて、議員個人個人が有権者の皆さんに説明していただければ、日本中がかかっている「財務省のマインドコントロール」が解けるのではと期待しております。
▼Amazon販売ページ▼
amazon.co.jp/dp/4911636165
▼本講演の全編はこちらから▼
youtu.be/7170Xsxbwn0
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江田けんじ事務所/前衆議院議員(8期)/元総理秘書官(政務) retweeted
秋の国会「食料品の消費税1%法案」の審議にぶつけて、新刊『食料品の消費税ゼロに!/「減税反対論」を徹底論破する』を緊急出版。
「財源はどうする?」「減税しても物価は下がらない?」「飲食店や農家への影響は?」
統計や国会答弁、海外の事例で減税反対論を検証!
全国の書店・Amazonで発売中!
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高市総理も一気に読了!「食料品の消費税ゼロに!」
新橋でほろ酔い気分のお客さんまで、マイクを向けられると、「財源は?」{財源は?」と言うのですから、財務省のマインドコントロールは日本中に浸透してますね。
二年限り、10兆円程度の財源は簡単に出ます。この点でも、高市総理と私の認識は完全に一致しています。
その呪縛から逃れるためにも、是非、お読みいただければ嬉しいです。
▼amazonで購入▼
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【減税反対論を徹底論破②】
まあ、たかだか年間五兆円程度の減税をするのに「財源は?」「財源は?」と、新橋でほろ酔い気分のお客さんまでが、テレビのインタビューに答えて言うんですから、この国は財務省のマインドコントロールにかかって深刻な事態ですね。
拙著「食料品の消費税ゼロ!/減税反対論を徹底論破」では、具体的な財源をいくつか提示しています。そのうちの一つをこの動画で明かしました。強みは、国会で直接、財務当局を問いただしているところです。2年10兆円の財源は?→外為特会の差益60兆円 財務省が答弁!
▼Amazon販売ページ: ▼amazon.co.jp/dp/4911636165食料品の消費税ゼロに!─「減税反対論」を徹底論破する :
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「消費税は社会保障の大切な財源だから、減税してはいけない」。消費税の減税反対論として、よく聞く主張です。しかし、世界でそんなことを言っている国はあるのでしょうか。
『食料品の消費税ゼロに!/「減税反対論」を徹底論破する』を読んでいただければわかります。 ▼amazon.co.jp/dp/4911636165
【緊急出版!】
国会の最大の焦点「食料品の消費税1%法案」の審議にぶつけて「食料品の消費税ゼロに!/減税反対論を徹底論破する」を緊急出版しました。
今、巷にあふれる減税反対論を客観的なデータや統計等を駆使し、徹底的に論破します。是非、お読みください。Amazonから。#食料品の消費税1%
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(みたに英弘陣営の山下横浜市議を刑事告訴へ)
みたに英弘 陣営の山下正人自民党横浜市議については、これまでの選挙戦でも、私、江田けんじに対する一方的な誹謗中傷を繰り返してきましたが、これまでは、それに一々対応するのは大人げないと看過して参りました。
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私のハガキには「離党」も「新党を作る」も一切記載しておりません。
みたに英弘陣営と、このデマ情報をXで拡散している福地しげる自民党横浜市議には、拡散されているXへの謝罪と訂正の掲載を求めます。対応如何によっては、更なる法的措置を講じます。






