英語くん

希望の党の玉木さん、希望の党は9条改正賛成、しがらみない政治、身を切る改革を公約が公約だったのに、選挙後は知らぬ存ぜぬで民進党復帰って、貴方が人を嘘つき呼ばわりする資格はありません。 teapawt.net/sankei_news/status/984…

吉村知事のコメントで玉木さんはブレるとかのイメージの植え付けは維新がやってると確定したな。

私は高市さん嫌いではないしそもそも好き嫌いで政治をやっていません。国民生活と国益に資することには協力し課題がある政策には問題点を指摘した上で対案を示します。水内さんがこんな発言をされるとは残念です。政治も政治記者も小さくなりましたね。お互い国を憂う気持ちで仕事ができれば幸いです。

今朝は久しぶりの実家です。 秋の清々しい空気を吸うと心がほっとします。この週末はできるだけ田んぼを見て過ごします。 皆さんも、よい週末を！

なるほど勉強になりますw 吉村さん 「榛葉さんは信用できる方。玉木さんは言うことがコロコロ変わるから正直あんまり信用できない。去年、玉木さん一緒にテレビ出た時に『自民と維新が出したらすぐ賛成します』って言ってたのに。こういうのがあると本当信用できないなって」

10月上旬に引き続き、中東情勢を受けた政府の目詰まり解消への取組の最新状況をお伝えします。 原油については、ホルムズ海峡を経由しない調達先の多角化が進展しています。 11月も、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しです。 このため、11月も国家備蓄放出の決定を行わないこととします。（資料1） 今後も代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 灯油については、需要が増加する冬季に向けて、灯油の卸売事業者や医療・農業分野など最終需要家の皆様への「直接販売スキーム」を10月16日に開始しました。 現在、8件の相談に対応中ですが、直接販売が必要な案件は寄せられていません。（資料2） なお、「輸入灯油」については、輸入価格と国内卸価格の差額を補助する制度を、灯油の需要期である11月から導入し、灯油の供給に支障が生じないよう、万全を期していきます。 また、「燃料油」や「化学製品」、「医療用手袋」や「分包紙」を含む医療分野、「建設・住宅資材」、「エンジンオイル」、「農業資材」、食品用の「包装資材」についても、10月に新たにお寄せ頂いたお困りごとについてのご相談を除き、目詰まりの対応を完了しました。（資料3～資料7） 引き続き、中東情勢の変化を注視しつつ、目詰まりなど国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消していきます。 高市内閣は、「代替調達の促進」と「目詰まり」の解消を進め、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう全力で取り組みます。 資料 1　我が国の原油調達の動向 資料 2　灯油の流通円滑化対策の強化施策（灯油直販スキーム等） 資料 3　相談件数の推移 資料 4　医療分野の影響・対応 資料 5　建設・住宅資材の供給要請件数 資料 6　自動車整備、バス、トラック、タクシー事業の供給要請件数 資料 7　農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」 teapawt.net/takaichi_sanae/status/…

本日10月30日、 「副首都法」が施行され、高市総理を本部長とする政府の推進本部が設置されました。 東京への過度な一極集中を是正し、各地域がそれぞれの強みを生かして成長する「多極分散型経済圏」の形成へ。 副首都は、大規模災害時に首都中枢機能を代替するだけでなく、産業競争力の強化、経済活動の拠点形成、交通網や都市基盤の整備などを通じて、日本経済の新たな成長の核となることを目指すものです。 10月27日に閣議決定された施行令では、人口・経済規模や地方行政体制など、副首都の指定に必要な要件が具体化され、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当します。 今後、政府は1年以内に基本方針を策定し、副首都の整備に向けた取組を進めていきます。 日本維新の会は、「自立する地域」を理念に掲げ、 中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極分散型の国家構造を実現するため、地方から国の形を変えることを目指して設立された政党です。 副首都法の施行を新たなスタートとして、地方の成長が日本全体の成長につながる国づくりに取り組んでまいります。 #日本維新の会 #副首都

身を切るなら、議員の数を減らさずお給料減らせばいいだけじゃないですか。 自分たちのお給料はそのままなんて、独裁したいだけと言われても仕方ないです。

時事通信・真田記者 「国民民主党は野党連携から抜けたのか」 　 国民民主党・榛葉幹事長 「野党で連携して自民党を倒せとか、そんなこと言ってるからダメなんですよ。それは国民目線じゃない。野党が一緒になって政府与党の政策実現を邪魔すればいいという時代はもう終わってるし、その立場に立ってる以上、国民から信用されない」

お　前　が　会　議　に　出　な　い　か　ら　だ　ろ🙄

国民民主党が提案していた日銀保有ET Fの売却期間の半減（約100年→約50年）が実現。 これで年間2兆円程度の追加的な財源（税外収入）が入ってきます。 財源に関する政策も一つ実現しました。 国民民主党は財源にも責任を持ちます。

何もしないと45減らされるのを31に抑えたのになぜ批判されるのか😅

【悲報】野党さん、30時間の審議が満ちても採決に応じるとは言わず「総理が出てこないようではとても応じられない」と総理出席が最大条件の模様 消費税法案の審議を巡り 片山財務大臣が政府を代表して 答弁しているとの与党側の説明に 野党側は総理の出席を要求 記者からは 野党が求める30時間の審議が 満ちつつある中で 採決に応じられるのかと質問 これに対する回答は 「総理が出てこないようでは とても応じられない」 しかもこの条件について 野党で一致したと説明 野党側にも言い分はある 過去に財務大臣が説明していても 総理の判断で消費増税が 延期された経緯を挙げ 今回も総理本人に 確認する必要があるという主張 総理に説明を求めること自体は 国会の役割の一つだろう ただ審議時間を確保しても 財務大臣が答弁しても 総理が来なければ採決には応じない それなら30時間という数字は 採決に向けた目安なのか それとも別の条件と合わせた 最低条件にすぎないのか 国民が知りたいのは 誰を呼べば応じるかだけではなく 法案のどこが問題で 何を直せば前に進めるのか 総理出席を求める理由とともに 政策の中身で何を勝ち取るのかも はっきり示してほしい

玉木ん、「自民のアクセル役に 」なりたかったw

本日の閣議において、中東情勢等対応予備費より、 ・中東情勢が依然として不透明である中、原油価格の見通しが困難である状況を踏まえ、ガソリン等燃料油（ガソリン・軽油・重油・灯油・航空機燃料）の価格を抑制する激変緩和措置を継続するため、「燃料油価格激変緩和対策事業」として、1兆1,459億円、 ・LPガス価格高騰によるタクシー事業者の燃料費負担を抑制する観点から、ガソリン等燃料油に対する支援と同様に激変緩和措置を継続するため、「タクシーLPガス激変緩和対策事業」として、23億円、 合計で、1兆1,481億円を支出する旨を閣議決定いたしました。 引き続き、政府としては、 ・中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、 ・「予備費」の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、 国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、対応してまいります。