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#普天間基地辺野古移設の代替案 を真面目に考えた。ポイントは以下の3点
①在沖米海兵隊まるごと県外へ移転
②移転先の駐留期限は15年、15年ごとに駐留先を変更し各地で負担
③空港・港湾等のインフラ整備は国が全額負担、駐留終了後にその自治体へ譲渡し自由に活用可
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今日、バス待ちの方にウンウン頷かれたスピーチは。
「いま、自民党と維新は議員定数削減ということをやろうとしてます。
これは比例で受かってる議員を30人けずろうということなんすね」
「選挙には比例と小選挙区。2つ制度があります」
「このうち比例『だけ』を30けずると言ってるんですね」↓
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私はレズビアン当事者です。
日本におけるトランスジェンダー運動、とりわけトランスジェンダー・ジャパンをめぐる経緯をご存じない方も多いと思います。ですから、私から少し説明させてください。
2019年、レズビアンのためのセーフティスペースをめぐり、自己申告性別(セルフID)を取得した異性愛者である(異性婚で日本人の配偶者、未成年の男子2人家族)青山院大学教授エリン・マクレディ氏の入店拒否問題が起きました。この問題を契機に、日本のレズビアンコミュニティーは、海外からも注目され、「日本のレズビアンはトランス差別的だ」という批判にさらされることになりました。
私たちは、それまで小さなコミュニティーの中で、互いの違いを理解しながら、それぞれの境界線や安心できる空間を尊重し、共存してきました。
しかし、女性同性愛者が自分たちのために築いてきた空間のあり方が、国際的なトランスジェンダー運動の文脈に持ち込まれ、差別という言葉で一方的に断罪されるようになったのです。
その後、アメリカではバイデン政権下で性自認に基づく政策が進められ、パスポートの性別表記などにも変更が加えられました。いわゆるセルフIDをめぐっては、刑務所、更衣室、入浴施設、トイレなど、女性のプライバシーや安全に関わる問題が国際的に議論されてきました。
トランプ政権では、2025年の大統領令によって連邦政府の性別に関する方針が転換されました。また、英国最高裁判所も2025年、平等法における女性・男性の性別は生物学的性別を意味すると判断しました。
こうした国際的な議論の背景を抜きに、日本の女性たちの異議申し立てを、単純にトランス差別として片づけることはできません。
日本国内に目を向けても、私は女性たちが男性からの性暴力について声を上げてきたフラワーデモや、女性の権利を訴えるウーマンズマーチ、そして国会前の抗議活動などにおいて、女性たち自身の問題提起よりも「トランスヘイターを許さない」という言葉が前面に出ていく状況に強い懸念を抱いています。
女性たちが自らの経験を語り、女性の権利や安全について議論することまで、差別として封じられてしまうのでしょうか。
ここで、もう一度考えていただきたいのです。
そもそも、トランスヘイターとは何でしょうか。
トランス差別とは何でしょうか。
私たちレズビアンは、決して一枚岩ではありません。しかし、女性同性愛者としての境界線や、女性だけの安心できる空間を守りたいと考えること自体が、なぜ差別になるのでしょうか。
レズビアンの多くは、職場や地域社会でカミングアウトできません。カミングアウトによって仕事を失ったり、人間関係を壊されたり、生活上の不利益を受けたりする可能性があるからです。
トランスジェンダー・ジャパンのように団体を設立し、組織として活動できる環境がある一方で、レズビアンが同じように団体を立ち上げ、顔と名前を出して活動することは、現実には容易ではありません。
私は本名を出し、これまでこの問題について発言してきました。自分が比較的、声を上げられる立場にいることも自覚しています。しかし、それは決してレズビアン全体の状況を代表するものではありません。
声を上げられない女性たちがいます。
その女性たちの代わりに、支援者や仲間たちが声を上げているのです。
反差別という言葉そのものを否定しているのではありません。
ただし、どのような運動にも歴史があり、権力関係があり、そこから排除されてきた人々がいます。
「反差別」を掲げるのであれば、その運動の中で誰の声が聞かれ、誰の声が排除されているのかも考えていただきたい。
トランスジェンダーの人々の人権を守ることと、女性同性愛者の権利、性的指向、性境界線、セーフティスペースを守ることは、本来、対立させる必要のない問題です。
私たち女性同性愛者の存在と声も、どうか消さないでください。
誰だって知識や配慮の不足で差別をしてしまうことはあると思うし、「自分は差別していないか?」と考え続けた上で「全ての差別に反対!」と言ってかないといけないんじゃないかなと思ったり。
#トランス差別に反対します
#あらゆる差別に反対します
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シンガポールに行ったんなら、ここにも行ったんだろうな?『日本占領時期死難人民記念碑(通称:血債の塔)』だよ。
シンガポール華僑粛清事件、アレクサンドラ病院虐殺事件、チャンギ捕虜収容所、泰緬鉄道への強制捕虜動員、ダブル・テン事件……。
まあ、調べてみなよ。吐くもん無くなって胃液まで吐くくらいに惨忍なもんだから。
アレクサンドラ病院の事件なんて、軍隊が赤十字の旗掲げてある施設内にフル装備の日本軍が踏み込んで、非武装の医療スタッフや動けない患者を至近距離で銃撃してるからね。鬼畜だよ。
ちなみに、当時の日本人はシンガポールを“昭南島”って呼んでたんだよ。『昭和の時代に得た南方の領土』ってことでな。いかに当時の日本が『強国』である事に浮かれてたかってのがよくわかる。
これを『苦難』では済まされないんだよね。
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《ご報告》わたくし日本共産党県議会議員 #比嘉みずき は、赤嶺政賢前衆院議員の後継者として次期衆院選沖縄1区に挑戦することを決意しました。赤嶺さんの宝の議席を奪還し、建白書実現のために命かじり奮闘します。2026年11月17日 比嘉瑞己
🤖 Made with AI
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乌克兰女兵的遗体陆陆续续被送回了国内,随后军方说出了一个残忍的真相:那支全女兵的无人机营,现在已经基本被打残了。
这支女兵部队2025 年春天正式组建,是乌克兰第一支成建制的全女性无人机作战单位,隶属于官方的无人系统作战旅,当初宣传里特意提到,粉色涂装的无人机是她们集体选定的标识,话题度拉得很满。
八个多月过去,这支部队被部署到扎波罗热方向的前线之后,传出了严重战损的消息。2026 年 10 月底,俄方强力部门通过官方媒体披露,该部队已有 17 个作战机组被摧毁,人员损失接近全营编制的一半,截至目前,乌克兰国防部尚未正式证实这一数据。
我个人觉得,其实不用死磕具体数字到底准不准,这件事本身传递的信号已经足够明确。当初被当成全民宣传样板的部队,直接被投到了战况最激烈的战线,而且短时间内就承受了不小的损失,这本身比精确数字更说明问题。
先说最直观的一点,这就是宣传叙事结结实实撞上了真实战场。当初大力包装这支女子部队,目的非常清晰:对内打造女性参战的正面形象,拉动国内动员情绪,提振民众士气;对外输出全民抵抗的人设,争取更多国际舆论支持和物资援助。
舆论战本身就是战争的一部分,这套打法本身没什么可指摘的。但问题在于,宣传滤镜撑不住真实的炮火。
镜头前的合影、热血的文案,在真实战场里没有任何防护作用。敌方的电子侦察设备不会管你是不是宣传典型,抓到信号就定位,炮火转眼就覆盖过来。
很多人之前有个固有误区,觉得无人机操作员是后方岗位,安全轻松,适合女性参战。可实际上在当前的俄乌战场上,无人机班组恰恰是最高危的岗位之一。
操作无人机必然要发射电磁信号,对方的电子战系统几秒就能锁定位置,随之而来的就是反炮兵火力或者自杀式无人机的打击。
而且 FPV 无人机的对抗,本身就是高强度的消耗战,双方的操作员都在互相搜寻对方位置、发起打击,往往你刚摧毁对方一个目标,自己的位置也已经暴露,根本没有多少反应和转移的时间。这种高强度对抗下,缺乏实战经验的新兵伤亡率会格外高。
往更深一层说,这支全女性作战部队的出现,本身就是乌克兰兵源持续紧张的一个缩影。冲突持续到现在,乌克兰的适龄男性兵源已经经过了多轮动员,人力缺口越来越大。
从最开始只动员男性,到鼓励女性志愿参军,再到成建制组建女性作战部队,这个过程本身就透着无奈。
根据乌军总参谋部此前公布的官方数据,截至 2026 年 9 月,乌克兰武装部队中的女军人已经超过 5.7 万人,其中有两万多人直接参与一线作战任务,这个数字还在持续增长,越来越多的女性从后勤、医疗等辅助岗位,走到了直接交火的前沿战线上。
在我看来,这件事也打破了很多人对现代战争的浪漫幻想,有人觉得现在都是高科技武器、远程精确打击,军人不用近距离拼杀,战争的残酷性下降了。
可现实恰恰相反,战场感知能力越强,暴露就几乎等于死亡,一线人员的伤亡节奏反而比传统战争更快。
这些走上前线的女性,脱下军装之前,可能是设计师、老师、护士,是普通的女儿、妻子、母亲。她们不是神话里的符号,也不是宣传海报上的素材,都是有自己生活和牵挂的普通人。每一个战损数字的背后,都是一个家庭的破碎,这才是战争最本质的残酷。
站在我们的视角看这件事,最该有的感悟就是和平的来之不易,我们已经享受了几十年的和平环境,很多人对战争的认知都来自影视剧和碎片化的短视频,甚至会被各种热血宣传感染,觉得战争是件充满热血和荣光的事。
可真实的战争从来都和 “酷”“荣光” 不沾边。没有那么多高光的英雄时刻,更多的是日复一日的枯燥消耗,是一个个普通人的生命被无声地碾轧。那些热血的、浪漫的战争叙事,本质上都是为动员服务的,真落到普通人头上,没人愿意成为统计数字里的一员。
说到底,女性成建制走上一线战场,从来不是什么值得歌颂的 “进步”,而是冲突激化、兵源紧张的无奈结果。真正值得追求的,从来不是 “巾帼不让须眉” 的战场神话,而是让所有人都不用被迫走上战场的和平环境。
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小学校教員(男性)です。
高学年女子の人間関係のもつれがあった時は、まず、別々で話を聞きます。
そのとき、こちらの意見•価値判断は一切口にしません。
その上で、「先生が同席した上で、直接話をしてみる?それとも、他にこうして欲しい、というのはある?」と聞きます。
↓
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山添議員の質疑が賞賛を集めてるけど、注目すべきはスンズローの問題発言!
「先制攻撃を始める前提に自衛隊は成り立ってる」と明言!!!!!
動画の0:40あたりからをcheck! ブックマークして拡散して、「抑止だけ」と言い訳する奴に、拓くんのように特攻(ぶっこ)もう!
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これ、「大臣室はネクタイ必須」と「大臣室で迷彩服はNG」を並列させてるのが小狡いんだよな…前者は組織内マナーの問題だけど後者は文民統制を徹底させる線引き、2つの異なるレイヤーのものをゴチャ混ぜにして「隊員のために無駄な慣例を廃止する大臣」という絵を作ってる ∴ここでも情緒コーティング
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シビリアンコントロール、終わりの始まりだ…
この写真は後世で「文民統制を壊したのは文民側」の資料になる。本人にその自覚がなさそうなのもヤバい
無意味な慣例を廃止する柔軟な大臣✨PRしてるけど、迷彩服NGは文民統制のための線引きなんよ…党大会の件といいマジで自衛隊のこと私兵と思ってそう
「戦争が始まっても仕方ない」、あるいは「むしろ始まって欲しい」と思っている人がイメージする戦争は、多くが太平洋戦争までのそれ。
が、それ以降の戦争は全然違う。
つまり、勝者はいない。始まりと終わりも見えにくい。
また、「大国」の国民はテレビなどで遠くから戦争を眺め、「小国」の国民はリアルにたくさん死ぬ。
日中が戦った場合、どっちがどっちになるか。
戦闘だけでなく、サイバー攻撃等によっても社会生活は壊滅的になる。
いま日本に盛んに行われているサイバー攻撃は、むしろジャブだと思う。「こうすれば、こうなるのか」と出方を見るために軽く打っている。
あの程度でもあたふたする日本。国や防衛省のデータすら流出している。流出したデータが国家規模で悪用されたらどうなるか。
あ、ちなみにデータ流出した団体が全て公表している思ったら、それは甘すぎる。「どうせ出しても何もできないから」と黙っている所もかなりある。
などなど、挙げればキリがない。たくさんありすぎて頭が痛い。
そして、もうひとつ大事なことは、いまアメリカは以前ほどには日本を助ける気がないということ。海外でアメリカ兵が死にすぎた。世論は怒っている。
そして、ミサイルを使いすぎて、かなり少なくなっている。
さらに時期が大統領選にかかったりしたら、中国から日本に仕掛けて来ない限り、ほぼ《絶対》助けない。
いまのアメリカの世論は自国の若者を他国のために殺す事を望まない。
実際、日本は「お前たちが最前線で戦え!」と言われているし、それに応える今回の防衛予算の大幅アップ。
さらに台湾有事がきっかけならなおさら助けない。
中国が台湾に侵攻した場合、米軍の使用に賛成するアメリカ国民は2021年の52%から 38%へと下がっている。
それに対して中国との協調・関与を望む人は57%もいる。
選挙などの世論の声に左右される時期は、むしろアメリカは中国と手を組む。だからこそ、そこから日本が排除されないためにも来週のAPECは重要だった。
で、「戦争反対」ではない人たちは、こういう事を踏まえての「戦争賛成」なんだろうか。
多くの国民が死に、建物が破壊され、インフラも壊滅的になった場合、太平洋戦争時とは違って、戦後に復興しようにも子どもも若者も中年もいず、老人だけの日本では不可能。
いま戦争をするのは自殺行為どころか、日本消滅の危機ですらある。
それをよく考えて欲しい。
何度も指摘してきた通り、高市政権は衆参両院が「全会一致」で採択した「武器輸出全面禁止」を、内閣の一存だけで覆し、「殺傷武器」の輸出を強行解禁した。
国会が全会一致で決めた方針を、行政が独断で破棄する行為は、単なる政策変更ではない。立法府の意思を無視した越権であり、民主主義の手続きを踏みにじるものだ。
そして今、同じ政権が「非核三原則」に「例外」を設けようとしている。
武器輸出の全面禁止を全会一致で決めた国会の意思すら無視した連中が、非核三原則に例外を設ければ、次に何をするかは明白である。例外を既成事実化し、核兵器の持ち込み・配備へと段階的に進む可能性は極めて高い。
「今は例外だから」という説明は、過去の武器輸出解禁のときと同じ論理だ。一度例外を認めれば、次は「安全保障環境の変化」を理由に拡大される。これは歴史が繰り返してきたパターンである。
怒りしかない、という感情は自然だが、それだけでは足りない。問題の本質は、国会の全会一致という強い民主的合意を、内閣が一方的に無効化できるという前例が作られたことにある。この前例が、非核三原則の空洞化を正当化する土台になる。
国民は、この手法そのものを注視し、問う必要がある。
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地政学や国際情勢から言えば韓国の方が日本よりはるかに厳しい立場にいる。だが、李在明・韓国大統領と習近平・中国国家主席は家族づきあいまでしており、習夫妻主催の夕食会にまで招待された。政治家としての厚み、幅広い人間性が互いの敬意、信頼を生んでいる。高市早苗にはそのどれもこれもが存在しない。哀れな日本国民。
韓国の李在明大統領は、APEC会議合わせて行われる中国の習近平国家主席夫妻が主催する夕食会に出席する。韓国政府が発布。
APECサミットでは朝鮮半島の平和と安定に関するメッセージを発信するとともに、北朝鮮との対?話再開に向けた韓国政府の?取り組みを支持するよう域内各国に呼びかけるという。ASEANとの包括的戦略パートナーシップの具体化に向け、加盟国との関係強化を目指す、とされている。 #中国
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「死の商人」じゃなく「死の商人国家」と言われたんだよ。つまり防衛産業で働く人が言われたんじゃない。
あんただ。自分が「死の商人」と呼ばれたんだ。他の人を励ましている場合じゃないだろ?
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日本政府、APECに向けて中国に「高市首相を冷遇するな」と前代未聞の事前要請をしていたことをBloombergが報じてしまう。
①他国首脳と同等に扱え
②APECで普通の握手など外交儀礼をやれ
③座席や集合写真で差別するな
④外れたら抗議する
首相が「普通に扱ってください」とお願いしないといけない状況って誰が作ったんだよw
海外メディアにここまで書かれるのは恥ずかしいよ。
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防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。
しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。
聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。
「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。
戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。
その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。
無謀で危険というほかない。
共産・山添氏「死の商人国家」と主張 小泉防衛相「防衛産業で働く人々の前で言えるのか」
sankei.com/article/20261112-…
小泉進次郎防衛相は12日の参院外務防衛委員会で、日米のミサイル共同生産を巡り、共産党の山添拓政策委員長と応酬した。
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🚨🌍【海外ニュース速報|米中ロ「新たなヤルタ会談」構想】
日本政府が習近平主席との「握手一つ」を確保しようと奔走している間に、世界では「新たなヤルタ会談」が模索されている。
11月14日付Reutersによると、来週のAPECに合わせ、トランプ、習近平、プーチンによる三者会談が調整されているという。
議題も形式も未定だが、核軍縮やウクライナ戦争など、世界秩序を左右する問題が視野に入っている。
1945年のヤルタ会談では、米英ソの大国が戦後秩序を協議した。今回も、当事国抜きで大国が勢力圏を取り決めるのではないかと、ウクライナから日本まで警戒が広がっている。
何とも皮肉な話だ。
高市首相は中国に強硬姿勢を示し、国内ではそれが「毅然とした外交」として支持されている。
ところが、その日本の同盟国である米国は、中国やロシアとの直接交渉を模索している。
日本が敵だと叫んでいる相手と、同盟国は交渉の席に着こうとしているのだ。
外交で本当に恐ろしいのは、相手に嫌われることではない。相手にされなくなることだ。
国内向けにいくら勇ましい言葉を並べても、国際政治では何の交渉材料にもならない。
しかも、仮に米中ロが日本の頭越しに何らかの合意を結んだとしても、日本はその結果に大きく左右される。
交渉には参加できないのに、結果だけは引き受けなければならない。
これほど危うい外交があるだろうか。
世界の秩序が話し合われようとしているとき、日本政府は首相が握手してもらえるかどうかを心配している。
これが「強い日本」の現実だとしたら、笑い話にもならない。
#APEC2026 #米中ロ首脳会談 #高市政権 #日本外交
reuters.com/world/china/new-…
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後半部分のポイントについて解説します。
高市首相は心底困っている。
11月18、19日に中国の深圳で開催されるAPEC首脳会議に行きたくないが、G7首脳会議欠席問題で批判が高まり、もはやAPEC欠席はできない状況だ。
自らの台湾有事発言が原因で、日中関係は史上最悪の状態で、訪中しても習近平国家主席と会談できそうもない。主要国で習近平主席と会談できないのは、高市首相だけとなるのがほぼ確実。そんなみっともないことは避けたいのだが、中国にいくらお願いしても、会えそうな気配がない。日々ヤキモキしていて、ついつい酔っ払ってしまう?
一部の「中国専門家」や日本のマスコミは、APEC首脳会議が日中関係改善のきっかけになるはずだと今年の初めくらいからずっと書き続けてきた。中国経済が苦しくて日本の投資が欲しいので、時間が経てば必ず中国も態度を和らげるはずだと根拠なき楽観論を流し続けた。
それを信じた高市首相は、ギリギリになれば、首脳会談はセットされるはずだと思っていたのかもしれない。
しかし、いくら高市首相が期待しても、ムダ。
いくら外務省の尻を叩いてもムダ。
APEC首脳会議で、高市首相は習近平国家主席に会えない。これは決まりだ。
ただし、
APECの会議で習近平主席が各国首脳を迎え入れる場面では、必ず握手はしてもらえる。それも決まりだ。
論理的に考えれば、そんなことはバカでもわかる。
どういうことかというと、
APEC首脳会議は、マルチの国際会議で、習近平国家主席は、そのホストである。ホストは、参加国を平等に扱う義務がある。中国は大人の大国で、習近平主席はその主である。
したがって、ホストとして相応しい行動をとる。日本だけを差別的に取り扱うことはしない。だから握手はする。これは原理原則の問題だ。
しかし、握手したから、態度が軟化したと捉えるのは完全な間違いだ。
日中首脳会議は、APECとは何の関係もない。単なる日中の二国間関係の問題だ。したがって、深圳で習近平主席と高市首相がたまたま同じ場所にいたとしても、それが二国間関係を変える理由になるかといえば、そんなことは論理的にあり得ない。
日中間の関係だから、それはこれまでの二国間関係の延長でしかない。APECより前の日中関係の延長であるのだから、何か特別のことがない限り、それまでの史上最悪の関係は不変である。
台湾問題は、中国にとっての核心的利益の中でもさらに核心をなす問題である。高市発言の撤回、謝罪はもちろん、これまで頑なに撤回を拒んできたことに対する高市首相の歴史認識に関する中国側の疑念を払拭するような「行動」がなければ、中国側が譲歩することは考えられない。この問題を曖昧にしたまま、高市首相と仲良くしましょうということにはならないのだ。
したがって、日中首脳会談はないという結論になる。
これもまた原理原則の問題である。
G7をドタキャンした「高市首相」今度は中国開催「APEC首脳会談」でも窮地に? 信用失墜で習近平国家主席との会談も絶望的 古賀茂明 dot.asahi.com/articles/-/297…



































