M.Ohtani

たまたま財務省の貿易統計や日系大手企業の決算資料を眺めていた。 ネットの世論の空気感とはかけ離れた統計データがいくつか見つかり、いろいろと考えさせられた。 まず、日本は毎年、中国からスマートフォン、PC、衣料品、家電、日用品を大量に輸入している。対中貿易は巨額の貿易赤字（輸入超過）が続いており、その規模は年間約5兆〜7兆円にものぼる。 それに、貿易は一方通行ではない。日本も同様に、半導体製造装置、電子部品、高機能材料などを中国へ大量に輸出している。 ・東京エレクトロン（半導体製造装置）：中国市場が総売上高の約4割を占めている（規模は約8000億〜1兆円）。 ・村田製作所（電子部品）：スマートフォンなどに欠かせない「積層セラミックコンデンサ」を含め、大中華圏向けの売上高比率は全体の50%を超えている（約8000億〜9000億円）。 ・ファーストリテイリング（ユニクロ）：大中華圏の年間売上高だけで約7000億円に達し、国内の伸び悩みを補う最大の稼ぎ頭となっている。 ・ダイキン工業（空調）：中国市場だけで、年間売上高は約4000億〜5000億円に達する。 ・ファナック（産業用ロボット）：現地の電気自動車（EV）やハイテク工場の自動化を支え、毎年数千億円規模の市場需要を吸収している。 これほど巨額の企業利益があるからこそ、国内本社や研究開発部門の雇用が維持できている。同時に、企業が納める巨額の法人税や社会保険料は、巡り巡って私たちの年金、医療保険、子育て支援といった社会保障制度の直接的な財源となっている。 日本国内の賃金水準が長期にわたり停滞する中、まさにこのような貿易関係が、私たちの日常の生活コストを大幅に抑え、「防波堤」のような役割を果たしてくれている。 こうしたデータを目にして、深く考えさせられた。 ネット上では、「こっちがお金を出して買ってやっているのだから、輸入をやめれば相手が困るはずだ」「いっそのこと関係を断ち切るべきだ」といった過激な論調がよく見られる。 さらには、「全員が反日教育で洗脳されている」「中国人はみんな日本を憎んでいる」といった単純化された言説すら溢れている。 しかし、もし14億人が本当に国を挙げて日本を敵視しているのなら、なぜ現地の多くの一般市民は自然と日本製品を選び、好んで使っているのだろうか。また、なぜ数十万人もの人々が、現地の日本企業や工場で真面目に働いているのだろうか。 政治的なスローガンやネット上の極端な喧噪と、生計のために奔走する一般市民の現実の生活は、まったくの別物だ。 「反日の煽動」という表層のナラティブばかりに目を奪われていると、最も肝心な実態を見落としてしまう。 生活の防衛：安くて良質な製品を購入することで、日々の生活費を抑える助けになっている。 財政の支え：日本の先端技術製品やブランド品を大量に購入してくれることで、企業の利益、国の税収、そして社会保障制度を支えている。 現地のリアル：現地の人々は盲目的に敵視しているわけではなく、日本製品の品质を認め、日々の消費に取り入れている。 同時に、多くの人が日系企業で働き、双方は現実的な共存関係を築いている。 中国製のスマホを握りしめ、中国市場で利益を上げて納税する日本企業がもたらすインフラの恩恵を享受しながら、感情に任せて「関係を断絶しろ」と叫ぶ。 これは客観的に見れば、まるで自分の財布に火をつけておきながら、「これで相手も痛い目を見ただろう」と悦に入っているようなものではないだろうか。 感情的な言論だけで、国の財政状況や国民の生活を守ることはできない。