Saúl González D.

共同通信さん、 「外国人、出国後住民税18％未納」 これ、かなり悪質なミスリードだろｗ 見出しだけ見たら、 「外国人の18％が住民税を払っていない」 「外国人が税金を踏み倒して帰国している」 そういう印象になるように作ってるよな？ でも実態は全然違う。 まず18.6％は、 外国人全体の未納率ではない。 外国人の18.6％が未納したという「人数割合」ですらない。 対象は、 「すでに日本を出国した外国人」 だけ。 しかも、その人たちの「課税額」に対する未収率が18.6％という数字。 ここ重要な。 日本で普通に暮らして、 普通に働いて、 給与から住民税を天引きされて、 普通に納税している大量の外国人は、 この18.6％の分母にすら入ってない。 わざわざ外国人の中から、 「もう日本を離れた人」 だけを抽出してるんだよｗ しかも「出国」といっても旅行だけじゃない。 仕事を辞めて、 家を引き払って、 住民票を抜いて、 母国へ帰国して、 そのまま日本に戻ってこない人もいる。 そして日本の住民税は前年所得ベースの後払い。 前年、日本で働く ↓ 退職 ↓ 帰国 ↓ 日本の住所がなくなる ↓ その後に住民税が課税・徴収されるケースがある で、 その納付書、誰が受け取るんだよｗｗｗ 本人もう母国なんだけどｗ だから自治体自身が、 出国前に日本国内の「納税管理人」を指定してください、 なんて制度を用意してる。 つまり最初から、 「本人が国外へ出ると納付書の受領や納付が困難になる」 ことを制度側も認識してるわけ。 前年所得への後払い ↓ 本人帰国 ↓ 国内住所消滅 ↓ 納付書の送達が困難 ↓ 国外からの徴収も困難 ↓ 未収発生 典型的な制度上の徴収問題じゃねえかｗ そして一番笑えるのがここ。 今回の調査自治体の住民税滞納額は、 約442億円。 そのうち共同通信が大々的に見出しにした 「出国した外国人」の滞納額は、 約10億円。 つまり、 全滞納額の約2.3％。 じゃあ残りは？ 約432億円。 97.7％ｗｗｗ もちろん、この97.7％を全部「日本人」と断定することはできない。 日本に住み続けている外国人の滞納も含まれるからな。 でも逆に言えば、 日本に住み続けて普通に納税している外国人も大量にいる。 なのに共同通信は、 外国人全体の納税状況を日本人と比較する数字を出さず、 外国人の中からわざわざ 「すでに日本を出て、最も徴収困難になりやすい人」 だけを抽出。 その特殊な集団の18.6％という数字だけを巨大化して、 「外国人、出国後住民税18％未納」 と見出しにした。 一方、 滞納額全体の97.7％を占める 「出国外国人以外」の約432億円は、 見出しでは完全に消滅ｗ これで読者に 「外国人は住民税を払わない」 という印象を与えたら、 そりゃ数字自体は嘘じゃないですよ。 でも統計の見せ方として完全にミスリードだろ。 本当に「外国人は日本人より住民税を払わない」と報道したいなら、 日本人全体の課税額・滞納額・滞納率 vs 外国人全体の課税額・滞納額・滞納率 を同じ条件、同じ分母で並べろよ。 なんでそれをやらないの？ｗ 外国人全体で比較したら都合が悪いんですか？ｗ 442億円の滞納があるのに、 わざわざその中の約10億円、 しかも「すでに出国した外国人」という特殊ケースだけ拾って、 「外国人」「18％」「未納」 を見出しに並べる。 これ、 報道というより 「外国人」という単語を使った印象操作じゃないですか？ｗ 最近は政府も「偽・誤情報対策」だの 「情報リテラシー」だの熱心ですよね。 いい教材があるじゃないですか。 数字そのものは正しい。 でも、 分母を限定する。 特殊な集団だけ切り取る。 全体との比較を見せない。 そして一番刺激的な数字だけ見出しにする。 これで読者に全く違う全体像を想像させる。 偽情報だけが人を騙すわけじゃない。 「本当の数字をどう切り取るか」でも、 いくらでも人は騙せる。 共同通信さん、 プロの報道機関なら、 そのくらい当然分かっててこの見出し作ってますよね？ｗ